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※各議員の質問の日程については、一般質問通告者一覧をご覧ください。
〇選挙事務について(選挙管理委員会事務局長)
(1)今年4月に千葉県議会議員選挙と市川市議会議員選挙が行われた。本市における投票率はそれぞれ過去最低となったが、市はどう認識しているのか伺う
(2)本市における投票率向上のための対策・対応について伺う
(3)来年には選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見通しである。これに対して市はどのように対応するのか伺う
〇道路の無電柱化について(市長及び関係者)
(1)道路の新設、道路の拡幅時における無電柱化推進の考え方について伺う
(2)平田、南八幡地区を通る都市計画道路3・6・32号市川鬼高線(外環道路東側)の道路拡幅計画が進んでいる。この機会にあわせて無電柱化すべきだと考えるが市の見解を伺う
〇市民の声の把握について(市長及び関係者)
(1)昨年来、市川市議会の政務活動費の使途についての疑惑が持ち上がり、マスコミでも大きく取り上げられ多くの市民が問題視する事態になっている。市には市民から意見や苦情などが寄せられているようだが、その実態を伺う
(2)市長や職員は日ごろから多くの市民と接している中で、市民のさまざまな意見や声を聞いている。市民の関心を集めるような問題があった場合に、市役所としてその声をどう把握しているのか伺う
〇プレミアム付商品券について(市長及び関係者)
(1)本市で発行するプレミアム付商品券の種類と内容について
(2)販売方法について
(3)今回の発行に当たり工夫した点について
(4)周知方法について
〇寄附された下貝塚2丁目及び宮久保6丁目の土地活用について(市長及び関係者)
(1)現在、整地工事を実施しているがどのような計画なのか
(2)住民に開放してほしい旨の要望が地域からあるが、市の考え及び現在の検討状況について伺う
(3)今後の整備スケジュールについて
〇曽谷2丁目24番付近の私道整備について(市長及び関係者)
(1)現状及び整備に関する相談内容(要望)をどう認識しているのか
(2)整備工事の実施に至らない経緯及び原因をどう認識しているのか
(3)整備に向けた市の支援についてどのように考えているのか
〇特別支援教育について(教育長及び関係者)
(1)本市における特別支援学級の設置状況について
(2)特別支援学級の設置に係る課題について
(3)特別支援学級の今後の開設予定について
〇平成27年3月25日付で報告された個別外部監査の結果について(市長)
(1)当初の目的は達成されたと考えているのか
(2)個別外部監査の結果に対する評価について
〇安全保障関連11法案について(市長及び関係者)
(1)安全保障関連11法案が本市の行政に与える影響について
(2)安全保障関連11法案が市民生活に与える影響について
(3)上記を踏まえた安全保障関連11法案に対する市長の考えについて
〇駐輪場管理等業務委託問題について(関係者)
(1)地下駐輪場管理の現状認識について
(2)地下駐輪場管理等業務委託の入札金額の推移について
(3)地下駐輪場管理等業務委託での労働者の人件費の状況と、その改善に対する市の考え方について
〇街づくりについて(関係者)
・市内違法建築の実態と対策について
〇京葉地域に裁判所支部設置を求める本市の対応について(市長)
〇市役所の職場環境について(関係者)
・パワーハラスメントの実態と対応について
〇道路交通について(関係者)
・曽谷小学校裏(曽谷7-21、22番地)道路の安全対策について
〇清掃行政について(関係者)
・委託労働者の処遇改善の市の取り組み、効果について
〇保育園の諸課題について(関係者)
(1)待機児童対策の市の考え方と今後の対応について
(2)職員の配置基準と看護師の配置について
(3)今後の保育園新設予定について
〇自転車等駐車場関連について(関係者)
(1)自転車の整理整頓業務の業務範囲について
(2)市川市自転車等駐車場における経営手法の見直し方針案の具体的内容と今後のスケジュールについて
〇行徳地域の安全対策について(関係者)
(1)ふたかけ歩道の補修について
(2)加藤新田の開発に伴う信号機設置の要望に対し、市の対応について
※〇自転車等駐車場関連について(関係者)「(1)自転車の整理整頓業務の業務範囲について」を、「(1)自転車の街頭指導業務の業務範囲について」に訂正します。(6月17日)
〇財政状況について(関係者)
・近年の財政状況を見ると、個人・法人市民税収が漸減し、一方扶助費が急増しています。このまま推移すれば、数年のうちにプライマリーバランスが赤字に転落するのではないかと危惧されます。そこで以下の質問をします
ア.財政の傾向をどのように分析しているか
イ.プライマリーバランスの赤字転落をどのように防止していくか
〇少子化対策について(関係者)
・少子化対策は喫緊の課題です。保育施設の拡充等が対策の一つです。一般的に保育施設や保育職員が不足していると言われています。そこで本市の状況について伺います
ア.近年の保育施設待機児童数の状況について
イ.保育施設待機児童数の状況は近隣市区町村に比べてどうか
ウ.保育施設や保育職員の不足を解消するための方策について
エ.保育施設や保育職員の不足を解消するために必要な資金について
〇高齢化対策について(関係者)
・高齢化対策は喫緊の課題です。介護施設の拡充等が対策の一つです。一般的に介護施設や介護職員が不足していると言われています。そこで本市の状況について伺います
ア.近年の介護施設待機高齢者数の状況について
イ.介護施設待機高齢者数の状況は近隣市区町村に比べてどうか
ウ.介護施設や介護職員の不足を解消するための方策について
エ.介護施設や介護職員の不足を解消するために必要な資金について
〇農水産業の振興について(関係者)
・少子高齢化対策等の財政需要に対応するためには、地域に新しい成長産業や雇用を創出して、地域経済を成長させて、税収をふやしていかなければなりません。有望な分野の一つが農業です。農業は地域の特性や資源を活用して行う事業であり、食料の自給率を向上させるためにも推進していかなければなりません。そこで農水産業の振興について伺います
ア.安全でおいしいといったブランド力を高めて、地域内外(海外を含む)の富裕層に対して販売を促進することにどのように取り組んでいるか
イ.農家の仕事と収入をふやすために、6次産業化を推進することにどのように取り組んでいるか
ウ.農家の収入をふやすために、農地で耕作を行いながら、再生可能エネルギー発電を行うといったエネルギー兼業化へどのように取り組んでいるか
エ.耕作放棄地の現状とその再生策について
オ.水産業の現状とその振興策について
カ.地場の農水産物や加工品の販売促進のために、道の駅にファーマーズマーケットやフィッシャーマンズワーフを整備することにどのように取り組んでいるか
〇再生可能エネルギー発電事業の振興について(関係者)
・少子高齢化対策等の財政需要に対応するためには、地域に新しい成長産業や雇用を創出して、地域経済を成長させて、税収をふやしていかなければなりません。有望な分野の一つが再生可能エネルギー発電事業です。同事業は地域の特性や資源を活用して行う事業であり、エネルギーの自給率を向上させるとともに、地球温暖化を抑制するためにも推進していかなければなりません。そこで再生可能エネルギー発電事業の振興について伺います
ア.地域の特性や資源を考慮して再生可能エネルギー発電事業をどのように振興していくか
イ.市役所庁舎や市民会館の建てかえに合わせて、再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムを整備することにどのように取り組んでいるか
ウ.避難所に再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムを整備することにどのように取り組んでいるか
エ.その他の公共施設に再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムを整備することにどのように取り組んでいるか
オ.市有車を電気自動車や燃料電池自動車に切りかえるとともに、充電ステーションや水素ステーションといったインフラストラクチャーを整備することにどのように取り組んでいるか
カ.民間企業や一般家庭に再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムを普及していくことにどのように取り組んでいるか
キ.再生可能エネルギー発電事業に係る地域の起業家に対する支援にどのように取り組んでいるか
〇防災行政について(市長及び関係者)
(1)防災意識向上のためのさらなる啓発活動について
(2)帰宅困難者対策について
(3)今年度の総合防災訓練の内容について
〇認知症対策の取り組みについて(市長及び関係者)
(1)相談窓口やチェック項目等の積極的周知について
(2)認知症初期集中支援チームの役割と内容について
(3)増設する地域包括支援センターの活用による支援施策について
〇選挙総括及び制度について(教育長及び選挙管理委員会事務局長)
(1)統一地方選挙の総括及び低投票率について
(2)18歳選挙権を見据えた市の考え方
(3)模擬投票等の学校教育での取り組みについて
〇市川市防災行政無線整備について(市長及び関係者)
(1)同報系設備更新(デジタル化)の現状、今後の予定、課題
(2)新たな情報伝達手段について
〇市川市の空き家対策について(市長及び関係者)
(1)空き家の状況と市の対応
(2)「空き家対策特別措置法」の活用について
〇市川市公共施設白書について(市長及び関係者)
(1)市川市公共施設白書を用いた全庁的な取り組みについて
(2)公共施設の再生、統合・廃止、施設の維持管理費の削減について
〇高齢者対策について(市長及び関係者)
(1)本八幡駅周辺のバリアフリー化に向けた歩道整備
(2)地域交流ともなる憩いの施設の新設について
(3)公共施設にあるトイレの洋式化の進捗状況
(4)高齢単身世帯への市の取り組みについて
〇防災・減災について(市長及び関係者)
(1)集中豪雨による浸水被害対策について
(2)水防法改正に伴う雨水貯留施設の普及状況について
(3)下水道整備の進捗状況について
(4)一時避難場所となり得る公園の新設について
〇性的少数者支援について(市長及び教育長)
(1)性的少数者に関する本市の認識及び支援策について
(2)「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に関する本市の認識について
(3)国の通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」への本市の対応について
(4)今後の性的少数者に係る本市の支援について
〇歩行者の安全対策について(市長及び関係者)
(1)道路の路側帯及び歩道を歩行者が通行する際、自転車やごみがあるため通行に支障を来すケースが見受けられるが、本市はどのような対策を講じているか
(2)旧行徳街道のように道路端の側溝蓋上部を歩道として利用せざるを得ない場所があり、ベビーカーやシルバーカー等が通行する際、段差が歩行に支障を来している。また、車が側溝蓋上部を通行する際、騒音が生じる。これらの状況に本市はどのような対策を講じているか
(3)歩道上の樹木の根上がりに対して、本市はどのような対策を講じているか
〇「校内塾・まなびくらぶ」について(教育長)
(1)実施状況について
(2)今後の改善策について
〇生活困窮者自立支援制度について(関係者)
(1)現状と課題
(2)市川市生活サポートセンターそら(so-ra)の活動の現状と今後の取り組みについて
〇若年者等の就労について(関係者)
・いちかわ若者サポートステーションの現状と課題
〇ひとり親家庭に対する支援について(関係者)
・現状と支援の拡大について
〇放課後保育クラブについて(関係者)
(1)入所者の範囲を拡大したことによる課題とその対策
(2)待機児童の現状と対応
(3)職員等の相談や対応の市の体制
〇少年自然の家について(関係者)
(1)周囲の活用(バンガロー、グラウンド等)の現状と今後の活用として絵本館の設置について
(2)再生可能エネルギーの活用の現状について
〇市民会館の建てかえについて(関係者)
(1)完成予定の変更による影響について
(2)市川らしさの演出・工夫についての考え方
(3)再生可能エネルギーの活用について
〇道の駅の設置について(関係者)
(1)完成予定の変更による影響と今後のスケジュール
(2)基本計画からの進捗状況と課題
(3)施設の活用に市川らしさをどのように反映するのか
※〇市民会館の建てかえについて(関係者)「(3)再生可能エネルギーの活用について」を取り下げます。(6月18日)
〇国家公務員宿舎廃止に係るその後の経緯と見通しについて(市長及び関係者)
(1)二俣国設宿舎の跡地利用問題の現状と見通しを問う
(2)河原の国土交通省所管の宿舎のその後はいかに
(3)国府台病院敷地内の宿舎用地のその後はいかに
〇本市を取巻く公共工事の完成おくれに対する市の対応と見解を問う(副市長及び関係者)
(1)東京外郭環状道路
(2)(仮称)妙典架橋工事
(3)都市計画道路3・4・18号
(4)都市計画道路3・4・13号
(5)市民会館
〇公園、緑地行政について(市長及び関係者)
(1)公園整備、緑地保全の現状と将来の展望について
(2)小規模公園の管理のあり方について
〇高谷中学校東側の環境整備について(市長及び関係者)
(1)小川の保全再生についての考え方は
(2)排水路整備対策についての考え方は
〇塩浜学園の運営状況について(関係者)
(1)小・中一貫校実現の意義について
(2)5・6年生の教育環境の変化について
(3)登下校時の安全確保策について
(4)保護者・地域との連携のあり方について
〇中核市について(関係者)
(1)平成26年の「地方自治法」改正の意義をどのように考えているか
(2)中核市の現状と中核市となることへの見解を改めて問う
〇特別支援教育について(教育長及び市長)
・市川市におけるインクルーシブ教育システムの構築について
ア.教育の現状について
イ.教育の課題について
ウ.教育の今後について
エ.財政措置について
財源の確保について
〇福祉政策について(市長及び関係者)
(1)市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成27年度から平成29年度)について
ア.市川市地域福祉計画との整合性について
イ.福祉に関する他の施策別計画との整合性について
(2)地域包括ケアシステムの構築について
・市川市の現状、課題、今後について
〇防災について(市長及び関係者)
・防災行政無線の情報伝達手段の強化について
ア.防災行政無線テレホンサービスの利用状況について
イ.防災行政無線テレホンサービスの周知について
〇予防接種について(市長及び関係者)
(1)子供の予防接種の現状について
(2)一人ひとりに合わせた市川版予防接種ワクチンナビアプリの導入の考えについて
〇広報について(市長及び関係者)
(1)本市における、広報活動の現状について
(2)「広報いちかわ」の現状を伺う
〇施設使用料引き上げについて(市長及び関係者)
・減免基準見直しの進捗状況と今後の対応について
〇道路安全対策について(市長及び関係者)
(1)県道市川浦安線行徳街道、本行徳26番地先から25番地先へ横断するための「押しボタン式信号機」設置に対する市の対応について
(2)鬼高3丁目13番地先の交差点安全対策(隅切り)について
〇防災対策について(市長及び関係者)
・自主防災組織資機材購入費等補助金制度の申請状況と周知方法について
〇地方創生について(関係者)
・国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けての本市の対応、及び本市が考える地方創生のあり方について伺う
〇学校給食について(関係者)
・調理等業務委託校における給食事故の現状、及び事故防止策について伺う
〇学級編制及び教職員の配置について(関係者)
・小中学校の学級編制の現状、少人数学級の効果、及び教職員の配置は十分と考えているのか伺う
〇デング熱について(関係者)
・現状と対策について伺う
〇公共施設のあり方について(関係者)
(1)使用料の値上げの影響について
(2)公民館の使用料について子育てサークルが1年間免除になったが、その理由と、使用料の免除期間を延長してほしいという声があるが、どうか
(3)「そもそも公共施設はだれのものなのか」問う
(4)社会教育施設である公民館の役割について
〇財産の差し押さえについて(関係者)
(1)3年間の件数と特徴について
(2)「無理な差し押さえ、プライバシーの侵害はないのか」問う
〇文化施設のあり方について(関係者)
(1)郭沫若記念館と清華園の開館日、開館時間の変更について
(2)郭沫若記念館の芝桜の管理について
〇本市における食育の推進について(関係者)
(1)公民館、小中学校の調理室で使用する炊飯器等、劣化した調理器具及び備品の改善について
(2)「食育」を一般家庭に浸透させるための取り組みについて
(3)「食育」に関する講習会のあり方及び講師の選任方法について
〇公民館職員の対応について(関係者)
〇選挙事務について(選挙管理委員会事務局長)
(1)投票において意思表示をしにくい方が投票権を無駄にしないために、市はどのような取り組みをしているのか
(2)投票率を上げるための具体的な取り組みについて
(3)選挙管理委員の任務について
※「選挙事務について(選挙管理委員会事務局長)」のうち、「(2)投票率を上げるための具体的な取り組みについて」を取り下げます。(6月23日)
〇幼稚園について(関係者)
(1)待機児解消関連施策で私立幼稚園に小規模保育事業を提案するねらい
(2)私立幼稚園の就労支援型の預かり保育事業の現状と今後の方向性についての市の考え方
(3)私立幼稚園の特別支援を必要とする園児の受け入れ体制の拡充についての市の考え方
(4)子ども・子育て支援新制度移行に対して市川市独自の私立幼稚園の活用施策の考え方について
(5)公立幼稚園の今後の方向性について
(6)市川市として幼児教育を今後どのように考えていくのか
〇技能労務職員について(関係者)
(1)勤務の実態及び給与の見直しに向けた取り組み状況について
(2)給与の見直しに係る今後の計画について
〇市営駐輪場について(関係者)
(1)経営手法の見直しの現状について
(2)今後の取り組みについて
〇高齢化社会に向けた市の取り組みについて(市長及び関係者)
(1)高齢者に優しいバリアフリーのまちづくりの推進について
(2)コミュニティバス(わくわくバス)の活用について
〇図書館を活用した子育て支援について(市長及び関係者)
(1)図書館を母親の孤立防止に役立てることはできないか
(2)出産祝いとして「赤ちゃん用図書カード」、「絵本バッグ」等を配付することはできないか
〇道路交通行政について(市長及び関係者)
・相之川交差点の右折専用レーンの設置及び右折信号機設置に関するその後の進捗状況について
〇保育園待機児童について(市長)
(1)現在の状況(人数、年齢、地域など)
(2)これまでの対策についての検証、分析、結果をどうとらえているのか
(3)解消に向けた新たな取り組み
(4)人材確保についての市の考え方と取り組み
〇1%支援制度について(市長)
・今年度を最後に廃止と聞いている。10年間の検証と今後の市民活動への支援について伺う
〇自殺対策について(市長及び関係者)
(1)平成27年度の総予算について
(2)情報分析について
〇「個別外部監査の結果に関する報告書」、特に「切手の購入に係る経費」、それに付随する「会報の作成に係る経費」について(市長及び関係者)
・結果・効果・妥当性について
〇八幡地区周辺の歩道・景観対策について(関係者)
(1)現況について
(2)今後の再開発を含めた改善計画について
(3)予算について
〇妊産婦・乳幼児へのサポートについて(関係者)
(1)本市における新規転入者(子育て世帯)へのサポートについて
(2)出生児1人当たりに対する予算について
(3)市の特出した施策について
〇保育園の待機児童問題について(関係者)
(1)待機児童の地域別人数について
(2)母親が就職活動中の児童(待機児童予備群)の地域別人数について
(3)上記に対する解消策と予算について
〇放射能問題について(関係者)
・東京電力に対する市の働きかけについて
〇千葉県が所有する血清研究所跡地約1万3,700平方メートルの未活用地の無償提供もしくは払い下げに対する市の考えについて(市長及び関係者)
〇パスポート発行手続を市の窓口で行う千葉県からの権限移譲のその後の進捗状況は(市長及び関係者)
〇市川市立第三中学校南側の危険急傾斜地の具体的な安全対策は(市長及び関係者)
〇平成27年5月16日発行の広報いちかわに掲載された「駐輪場経営手法の見直しについて」のパブリックコメントの趣旨や目的についてお伺いいたします(市長及び関係者)
〇私は平成23年12月定例会における一般質問にて、本市議会で初めてふるさと納税の有効活用の提案を行った。本市ではこれを受けふるさと納税制度の本格的活用に乗り出し、現在では同制度に基づく寄附に対してTポイントの進呈を行っているが、これについては「制度の趣旨に反する」との自粛要請が総務省より発せられている。Tポイントの進呈が「制度の趣旨に反する」かどうかをめぐっては議論の余地があるとしても、本市が特典をTポイントのみにこだわる理由もない以上、私はいずれ総務省が要請を強める中で変更を余儀なくされるのではなく、この機会に自主的に本市の知恵が結集された特典に改めるべきと考える。この点、市の見解を問う(市長及び関係者)
〇市長は、昨年12月臨時会における「政務活動費等により切手を大量に購入した会派の調査」をめぐる100条特別委員会の設置等の事態を受け、地方自治法第252条の41第1項に基づく個別外部監査を要求した。同監査は本年1月より実施され、3月25日にはその監査報告書である『個別外部監査の結果に関する報告書』が公表されたが、以下の点につき市長及び関係者の見解を問う(市長及び関係者)
(1)市長は何を企図して本監査を要求したのか
(2)市長は今回の監査の結果(内容)と効果をどのように認識しているのか
(3)個別外部監査人からの質問に対して議会事務局はどのように回答したのか
(4)自主返納を申し出た会派と返納の状況はどうなっているのか
〇私は平成26年6月定例会において「議会事務局の機能と役割」について一般質問を行ったが、議会事務局が議員活動を補佐するためにどのような機能と役割、業務と責任を担っているのかについて改めて問う(議会事務局長及び関係者)
〇「監査委員に求められる資質」と「平成26年度市川市監査委員告示第3号」に関する認識について、代表監査委員と議会から選任された2人の監査委員の認識を問う(代表監査委員及び松永修巳監査委員、松井努監査委員)
※〇質問事項の第4項目を取り下げます。(6月22日)
※〇質問事項の第3項目を取り下げます。(6月24日)