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令和8年6月市川市議会定例会 一般質問通告書写
【通告の取り下げ及び訂正】
1．国松ひろき議員（未来市川）
（初回から一問一答）
〇たばこ及びたばこ税に関する本市の認識並びに課題について（関係者）
（1）本市のたばこ税の現状について
（2）市庁舎への喫煙所設置に関する検討状況について
（3）吸い殻のポイ捨て及び歩きたばこの現状について
（4）市内喫煙所の設置状況について
〇市公式ウェブサイトのリニューアルについて（関係者）
・市公式ウェブサイトをリニューアルした経緯と内容について
〇市川市道ネーミングライツ事業について（関係者）
・市川市道ネーミングライツ事業の内容、目的及び課題について
2．野口じゅん議員（地域政党チームいちかわ）
（初回から一問一答）
〇本市の情報発信および広報戦略について（市長および関係者）
（1）市川市動植物園の「パンチくん」が全国的な反響を呼んだ要因としての同園の情報発信に対する市の評価について
（2）本市の情報発信および広報戦略の現状並びに今回の事例を踏まえた今後の方向性について
（3）インフルエンサー等との連携を含めた民間活力の活用に対する市の見解について
〇文化都市の実現について（市長および関係者）
（1）第2次市川市文化振興ビジョンの方向性について
ア．「街かどミュージアム2.0」の考え方について
イ．文化振興ビジョン策定における市民意見の反映について
ウ．市立近現代美術館の位置づけについて
（2）文化芸術施策における市民参加および公共施設の活用について
（3）多文化共生と文化芸術施策について
ア．外国人コミュニティとの連携について
イ．文化芸術を通じた地域交流について
〇中山参道活性化事業について（市長および関係者）
（1）昨年度の成果と課題の検証および本年度の事業運営への反映について
（2）本年度の委託内容および重点的に取り組む事項について
（3）地域主体の持続的な取組へ移行していくための施策について
（4）本事業の成果や手法の他地域への展開について
※「〇文化都市の実現について（市長および関係者）」のうち、「（3）多文化共生と文化芸術施策について」を取り下げます。（6月12日）
3．つかこしたかのり議員（創生市川・自民党）
（初回から一問一答）
〇広報キャラクターの活用について（市長及び関係者）
〇ペットボトルの分別収集について（市長及び関係者）
〇市川市市民プールについて（市長及び関係者）
（1）今後のプールの運営に関する事業計画
（2）市民への周知
〇子どもに関わる政策について（市長、教育長及び関係者）
（1）指定学校変更の制限変更
（2）学校の安全対策
（3）小児救急医療体制
（4）支援が必要な児童への対応
・児童精神科への受診に係る課題と本市の認識
（5）子ども医療費の窓口負担
4．宮本均議員（公明党）
（初回から一問一答）
〇第42回市川市民納涼花火大会について（市長及び関係者）
（1）昨年の花火大会の検証、課題への対応について
（2）今年の花火大会の内容について
〇中核市への移行について（市長及び関係者）
（1）移行スケジュールについて
（2）移行の進め方（国、県、関係機関等）について
（3）権限移譲に関する必要度について
（4）財政的な影響額について
（5）財源確保の見通しと確保策について
〇新たな公共施設等総合管理計画の策定について（市長及び関係者）
（1）現計画の現状と将来の見通しについて
（2）全庁的な方針について
（3）施設類型ごとの方向性、数値目標の設定について
（4）公共施設個別計画との連動、推進体制と進捗管理について
5．川畑いつこ議員（公明党）
（初回から一問一答）
〇訪問看護事業者における車両駐車環境の現状と課題について（市長及び関係者）
（1）現状について
（2）民間駐車場を利用した時の支援について
（3）公共施設等の駐車場を活用することについて
〇制度の狭間に居る方への就労支援について（市長及び関係者）
（1）障害者手帳を持たない求職者の現状と課題に係る本市の認識について
（2）資格取得に向けたスキルアップ支援について
（3）本市独自のマッチング支援について
〇コンビニ型コミュニティパントリー導入について（市長及び関係者）
（1）対象世帯について
（2）コンビニ弁当等の廃棄量の現状について
（3）消費者庁の実証事業を踏まえた本市独自の取り組みについて
（4）協定締結企業との連携強化について
6．廣田徳子議員（日本共産党）
（初回から一問一答）
〇プラスチックの資源化に向けた取り組みについて（関係者）
（1）ペットボトルの分別収集について
（2）プラスチック資源循環法との関係について
〇中核市へ移行する考えについて（関係者）
（1）令和3年に設置された「中核市移行に関する特別委員会」で出された関係部署の見解について
（2）人口50万人を超えた本市が中核市となる場合の費用負担について
〇保育行政及び児童発達支援について（関係者）
（1）民間で働く保育職員の退職金制度について
（2）国基準で待機児童数ゼロを6年連続で達成したことを踏まえた、今後の方針について
（3）通園児童による児童発達支援の併用の現状と課題について
〇新湾岸道路の整備について（関係者）
（1）新湾岸道路整備促進期成同盟会が改めて要望した経緯について
（2）当該要望書にある「千葉県三番瀬再生計画」との関係について
（3）30年後の人口減少を踏まえた本市の考えについて
7．沢田あきひと議員（新しい流れ）
（初回総括2回目以降一問一答）
〇高齢者のITリテラシーの向上について（市長及び関係者）
（1）スマートフォンなどの情報通信機器の年代別利用状況及び利用目的並びに市公式LINEアカウントやICHICOの登録状況について
（2）インターネットを活用した情報提供について
〇福祉行政について（市長及び関係者）
（1）介護保険の運営方針及び取り組みについて
（2）介護保険利用者等からの苦情への対応について
（3）本市職員の福祉行政のリテラシーについて
8．やなぎ美智子議員（日本共産党）
（初回から一問一答）
〇政策決定プロセス及び市長の権限について（関係者）
（1）市政運営における政策決定プロセスについて
（2）市長の予算編成権について
（3）令和8年度当初予算の編成について
（4）令和8年6月の補正予算の編成について
〇下水道行政について（関係者）
（1）下水道管路の特別重点調査の調査結果と調査後の対応について
（2）現在国会で審議中の下水道法改正案に係る本市の認識及び今後の下水道事業について
（3）「ウォーターPPP」に対する本市の認識及び下水道事業における本市の責任について
〇JR下総中山駅の「南北通路」に対する本市の認識及び働きかけについて（関係者）
（1）下総中山駅南口のバリアフリー化の本市の認識について
（2）「南北通路」の緊急整備を求める要望について
（3）船橋市、JR東日本との協議について
9．石崎ひでゆき議員（いちかわ市民クラブ）
（初回から一問一答）
〇救急需要の高止まりと災害対応力強化を踏まえた消防職員体制について（市長及び関係者）
（1）消防職員の条例定数、実員及び充足状況について
（2）救急出動件数の推移及び今後の需要見通しについて
（3）現場職員の勤務負担、安全衛生及び持続可能な勤務体制について
（4）消防力の整備指針との整合性について
（5）救急需要の増加及び大規模災害に備えた消防職員の計画的な増員・体制強化について
〇中東情勢等に伴う建設資材の不足・価格高騰と市内事業者支援について（市長及び関係者）
（1）ナフサ由来資材を含む建設資材の不足・価格高騰に係る市内事業者への影響認識及び実態把握について
（2）本市発注工事における資材価格高騰、納期遅延、入札不調、工期延長及び契約変更等の状況把握について
（3）相談窓口の明確化、庁内関係部署の連携、既存支援制度への接続及び関係団体との情報共有など、本市独自の支援体制の強化について
〇eスポーツ等を活用したデジタル人材育成について（市長、教育長及び関係者）
（1）eスポーツを活用した教育、福祉、世代間交流及び地域コミュニティ形成への展開について
（2）教育委員会におけるGIGAスクール構想の次段階としてのデジタル人材育成について
（3）ドローン、プログラミング、動画配信等の先端技術を活用した実践的な学びについて
10．小山田なおと議員（公明党）
（初回から一問一答）
〇就労支援について（市長及び関係者）
（1）就労に困難を抱える方への支援の現状と課題について
（2）千葉県が実施しているダイバーシティ就労モデル事業に対する本市の認識について
（3）ソーシャルファーム等に代表される包摂的就労に対する本市の認識について
（4）重度障がい者等就労支援に対する本市の認識について
〇自治体情報システムの標準化について（市長及び関係者）
（1）目的および進捗状況について
（2）庁内業務への影響について
（3）住民サービスへの影響と市民のメリットについて
〇消防行政について（市長及び関係者）
（1）火災出動の現状および推移について
（2）消防署等の配置および設置基準について
（3）北西部における消防体制の強化について
11．堀内しんご議員（未来市川）
（初回から一問一答）
〇デジタル地域通貨ICHICOについて（市長及び関係者）
・ICHICOの今後の活用について
〇（仮称）押切・湊橋の整備に伴う周辺の交通対策及び地域経済の活性化について（市長及び関係者）
（1）行徳駅前通りの交通対策について
（2）行徳駅周辺の経済活性化について
〇子育て施策における公園の位置付けと今後の整備計画について（市長及び関係者）
〇市川市のキャラクター「いっち」と「かっち」について（市長及び関係者）
・今後のキャラクター活用について
12．中町けい議員（いちかわ市民クラブ）
（初回から一問一答）
〇飲料水及び給水機の確保について（市長、教育長及び関係者）
（1）災害時における飲料水の確保に向けた協定について
（2）公共施設における給水機の設置について
（3）市立学校における水分補給について
〇幼保行政について（市長及び関係者）
（1）幼保人材確保に向けた修学資金制度の創設について
（2）現場を支える為の幼保人材支援センター創設について
〇本市職員の休暇制度を取り巻く状況について（市長及び関係者）
（1）本市正規職員の休暇取得について
（2）休暇取得に伴う人事評価について
（3）消防職員の休暇取得について
〇0歳から2歳までの児童発達支援等の無償化について（市長及び関係者）
13．久保川隆志議員（公明党）
（初回から一問一答）
〇道路行政について（市長及び関係者）
（1）税務署通りの歩道バリアフリー化について
（2）木下街道の整備進捗状況と現状の安全対策について
（3）木下街道と接続する道路の安全対策について
〇福祉行政について（市長及び関係者）
（1）高齢者・障がい者などの居住支援について
（2）単身高齢者に対する支援について
（3）権利擁護支援について
〇動物愛護について（市長及び関係者）
（1）飼い主の責任に係る現状と課題について
（2）飼い主のいない猫対策の現状と課題について
（3）「地域の猫活動支援拠点」の現状と課題について
14．冨家薫議員（地域政党チームいちかわ）
（初回から一問一答）
〇災害時における要配慮者の避難について（市長及び関係者）
（1）避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成状況について
（2）自治会における避難行動要支援者名簿の活用について
（3）要配慮者を受け入れるための訓練の実施状況について
〇特別支援教育について（教育長及び関係者）
（1）特別支援学級と通級指導教室の児童生徒数について
（2）特別支援学級や通級指導教室への就学について
（3）特別支援学級や通級指導教室を設置している学校における教員の配置について
（4）特別支援補助教員の配置について
〇市川漁港及び前面道路の整備・活用について（市長及び関係者）
（1）市川漁港及び前面道路の整備状況について
（2）市川漁港におけるイベントの開催について
※「〇特別支援教育について（教育長及び関係者）」のうち、
「（4）特別支援補助教員の配置について」を、
「（4）特別支援学級支援員の配置について」に訂正します。（6月23日）
15．稲葉健二議員（創生市川・自民党）
（初回総括2回目以降一問一答）
〇市民に貸出をしている公共施設について（関係者）
（1）施設予約システムの現状と課題について
（2）市民のニーズや時代の流れに応える施設について
（3）貸出施設の現状と課題及び改修や修繕計画について
（4）公民館図書室の現状と課題について
（5）休館日の考え方について
（6）いきいきセンター、こども館、勤労福祉センター、公民館の休館日について
（7）利用率を上げるための課題及び取組について
〇保育士の支援について（関係者）
（1）子育て支援員の活用及び支援について
（2）休暇や病気などの際に代替職員を活用する支援について
（3）地域限定保育士の積極的活用について
〇自治会との情報共有について（関係者）
（1）二次元コードの活用による掲示物のデジタル化について
（2）電子回覧板の活用方法について
（3）情報発信に関わる補助金の考え方について
（4）市からの情報発信の考え方について
16．石原たかゆき議員（創生市川・自民党）
（初回から一問一答）
〇市内施設の暑さ対策について（関係者）
（1）駅前の広場や公園等の暑さ対策に関わるミスト設備の設置について
（2）スポーツ関係施設、学校開放施設の暑さ対策に関わる設備の改善や利用の工夫について
〇部活動の地域展開について（関係者）
（1）進捗状況について
（2）調整組織について
（3）人的な資源の確保について
（4）財政面の現状と今後について
（5）移動等の安全管理について
（6）保護者、地域への周知、理解について
（7）今後の展開について
〇「教育振興大綱具体化パッケージ」の見直しについて（関係者）
（1）「原則、毎年度見直しを行う。」としている見直しの目的と対象及び方法について
（2）見直し後の運用と周知について
17．大場諭議員（公明党）
（初回から一問一答）
〇市民サービスの提供に伴う業務委託の現状と今後のガバナンス強化について（市長及び関係者）
（1）業務委託の効果と現状の課題認識（モニタリング体制や長期間にわたり同じ事業者が受託するリスク）について
（2）委託先の労働環境（人手不足）への対応と物価上昇を踏まえた契約金額への適正な価格転嫁の推進について
（3）業務のブラックボックス化（職員のノウハウ空洞化）及び情報セキュリティ対策について
（4）今後のガバナンス強化策（SLA・KPIの導入、調達専門人材・組織の育成）について
〇市川市の官公需における価格転嫁と公共調達の適正化について（市長及び関係者）
（1）政府が令和8年7月に全国の中小企業・小規模事業者に実施する予定の調査に対する本市の認識・準備状況について
（2）令和5年1月に中小企業庁が公表した「令和3年度地方公共団体による中小企業者の受注機会の増大のための措置状況等調査結果」を踏まえた令和4～6年度の中小企業・小規模事業者向け契約比率と低比率の原因分析について
（3）最低賃金上昇に対応した予定価格積算とスライド条項の活用実績について
（4）令和7年6月の本市における入札制度の見直し後の競争環境・価格適正化の改善状況について
（5）令和4～6年度の契約への価格転嫁の実施件数・金額の推移について
（6）令和8年7月に政府が実施する予定の調査への対応方針について
〇市内企業における社員のこころのケアと人材定着支援について（市長及び関係者）
（1）若手社員やビジネスケアラーの「こころの不調」と離職の現状認識について
（2）中小企業と大企業におけるメンタルヘルス対策の現状と課題について
（3）既存の公的資源を統合した「市川市版・中小企業人材定着支援パッケージ」の創設について
ア．よろず支援拠点を活用した「ノウハウ」の補完について
イ．地域産業保健センターを活用した「ヒト」の補完について
ウ．高齢者サポートセンターを活用した「介護離職防止」について
エ．市川市こころの健康相談窓口を活用した「カネ」の補完について
18．中村よしお議員（公明党）
（初回から一問一答）
〇カラス被害防止について（市長及び関係者）
（1）カラス被害の現状について
（2）カラス被害防止条例の運用について
ア．調査結果の分析について
イ．運用について
（3）より実効性のある取組について
ア．集合住宅の所有者等への不利益処分等強い指導を行うことについて
イ．ごみ収集の現場の声を取り入れた効果検証を行い、より具体的で効果的な施策を実施することについて
ウ．カラス被害対策指針の見直しについて
〇都市公園政策について（市長及び関係者）
（1）本市の公園政策の特徴について
ア．政策体系について
イ．公園の整備について
（2）予算決算の内容について
ア．工事請負費について
イ．施設修繕料について
ウ．委託料について
（3）テーマ毎の整備状況について
ア．遊具の整備状況及び維持管理状況について
イ．トイレの整備状況及び維持管理状況について
ウ．狭小公園の状況について
（4）今後について
ア．「市川市公園ガイドマップ」の発展的活用について
イ．都市緑地法等の改正への対応状況について
19．門田直人議員（新しい流れ）
（初回から一問一答）
〇こどもたちのSNS利用や規制について（市長及び関係者）
（1）現状について
（2）児童生徒や保護者に向けた啓発について
（3）今後の方針について
〇児童福祉法の改正等を踏まえた児童相談所の業務に係る本市の認識について（市長及び関係者）
（1）一時保護されたこどもに対する意見聴取について
（2）一時保護時の司法審査について
（3）こどもの権利制限について
〇いわゆる国保逃れへの対策について（市長及び関係者）
（1）脱法性の認識について
・厚生労働省が勤務実態のない社会保険加入は健康保険法違反に当たる旨を国会で答弁していることを踏まえた、本市の認識について
（2）独自の調査姿勢について
・国保逃れについて本市が独自に調査等を行い把握する仕組みがあるか伺う
〇違法建築について（市長及び関係者）
（1）建物が「建築基準法違反では」と訴える市民からの通報への本市の対応について
（2）建築基準法に違反する増築がなされ、かつ当該増築部分の固定資産税の課税漏れがある場合の本市の対応について
20．とくたけ純平議員
（初回から一問一答）
〇医療的ケア児の保育施設等利用までの流れについて（市長及び関係者）
（1）面談、体験保育及び医療的ケア嘱託医の診察、医療的ケア児保育検討会、施設見学の流れについて
（2）受入れ実施施設のリスト化及び公表する考えについて
（3）入園に至るまでに必要となる提出書類について
（4）医療的ケア児の保育施設等利用に関するガイドラインの策定と公表する考えについて
〇環境行政について（市長及び関係者）
（1）大柏川第一調節池緑地について
ア．当該地の価値の認識について
イ．市民への周知について
ウ．維持管理について
エ．自然共生サイトの認定申請を行う考えについて
（2）市民プール解体とその後の整備計画に伴う生物多様性への配慮と対策について
〇市川市動植物園について（市長及び関係者）
（1）動物の暑熱対策について
（2）ニホンザルの飼育環境と教育施設としての考え方について
（3）なかよし広場における動物とのふれあいについて
〇市立学校におけるウサギの飼育について（市長、教育長及び関係者）
（1）ウサギの適正飼育に関する対応について
（2）現在の飼育状況について
（3）他自治体の動向に対する認識について
（4）里親に譲渡する考えについて
〇多文化共生の考え方について（市長及び関係者）
・相互理解及び相互尊重の考え方について
〇公の施設の利用制限に関する法務上の認識について（市長及び関係者）
・地方自治法、憲法及び最高裁判例に対する認識について
〇都市公園制限行為許可申請への対応と考え方について（市長及び関係者）
（1）市川市都市公園条例及び公園使用許可基準について
（2）2026年5月7日付で申請された南沖公園における都市公園制限行為許可申請への対応と考え方について
ア．申請に対する市の対応と判断について
イ．集団礼拝を行わないよう求めた理由について
（3）今後の方針について
21．越川雅史議員
（初回から一問一答）
〇「放課後子ども教室運営事業」については、仕様書から逸脱した業務運営が複数年継続されており、本市職員はこの事実を把握しながらも容認していたばかりか、庁内において適切な情報伝達を怠ってきたことはこれまで取り上げてきた通りである。私からの指摘を受け、本市は事業者から事業費の一部返還を受けたとのことだが、市長及び教育長は本件につきどのように総括しているのか伺う。併せて、今後においてどのように入札業務の適正性や仕様書・契約条項に基づいた業務運営の適切性を確保していくのか、理事者各位の見解を伺う（市長、教育長及び関係者）
〇近年の猛暑により、熱中症や脱水症状など外出時のリスクが高まっている。本市は、健康寿命の延伸を目的として、ゴールドシニア（75歳以上の方）を対象に市内で利用できるバス・タクシーチケットを支給することにより外出を促しているが、バスの停留所には庇などの日よけの設備が整備されていないことから、高齢者がバスを利用したくても、安心して外出することができないとの不安の声が聞かれるところである。そして、このようなニーズは高齢者に限ったことではなく、公共交通機関を利用するすべての市民に共通するものであると考える。猛暑やひょう、ゲリラ豪雨といった昨今の気象状況に鑑みても、バス停留所に必要な設備を整備していくべきと考えるが、市長の見解を伺う（市長及び関係者）
〇学校運動場は、開校時に整備されて以降は、定期的に砂を入れ替えるといった本格的なメンテナンスを行うための基準がないことから、問題が生じた都度、砂を補充する、あるいは、整地をするといったモグラ叩きのような対応に陥っている。このため、いくつかの学校では、砂の量が少なく子どもたちの足に負担がかかる、あるいは、下地や釘などがむき出しになっているなど、安全性に関する指摘が相次いでいる。また、飛散した砂が側溝に溜まっていたり、水はけが悪い場所もあるなど、思うように運動場を使用できない場面も多いとの声が寄せられている。学校運動場は、子どもたちの教育環境の場であることはもちろん、施設開放事業や自治会行事、避難場所など様々な用途で多くの市民が利用する場所である。そこでまずは、学校運動場の継続的なメンテナンスや現状の課題の解消について、市長及び教育長の認識を伺う（市長、教育長及び関係者）
〇東国分中学校周辺では春木川両岸に、国分小学校周辺では国分川の両岸に、枯死した植物が高密度に繁茂しているほか、流木や漂着物の滞留が放置されており、流下能力の低下のみならず、災害時の被害拡大や景観・防犯面への悪影響が強く懸念されている。教育施設周辺におけるこのような劣悪な現状について、市長及び教育長はどのように認識しているのか伺う。そのうえで、学校に相応しい環境の維持及び安全・防犯対策の観点から、今後どのような具体的措置を速やかに講じていくのか、両者の見解を質す（市長、教育長及び関係者）
〇執行機関の長である市長の発言は、公私を問わず、また、発信場所の如何にかかわらず、市政に与える影響は極めて大きく、重い責任を伴うものと認識している。また、SNS等を通じたメッセージについても、同様の重みを持つものと認識している。そこで、執行機関の長としての発言やSNS等によるメッセージのあり方について、市長の認識を伺う。併せて、市長の発言やメッセージが組織運営や市議会、市民からの信頼に及ぼす影響について、理事者各位の認識を伺う（市長及び関係者）
22．にしむた勲議員（新しい流れ）
（初回から一問一答）
〇放課後子ども教室の運営について（教育長）
（1）放課後子ども教室（文部科学省所管）と放課後保育クラブ（厚生労働省所管）は、根拠法も目的も補助金の仕組みも異なる別事業である。しかし本市ではこの二事業が同一の小学校施設内に同居しており、学校側はそれぞれの運営主体・委託会社・市担当課に対して日常的に対応を求められている。各小学校において、放課後子ども教室の委託事業者と放課後保育クラブの運営者の双方から、施設管理・緊急対応・連絡調整について学校側に日常的に持ち込まれている案件の件数・内容を教育委員会は把握しているのか。校長・副校長・教頭が実質的に「二つの放課後事業の調整役」を担わされている実態を、市はどのように把握しているのか
（2）放課後子ども教室の利用率は、約3パーセントにすぎない。対象は全小学生であるから、97パーセントの児童は実質的に利用していない計算になる。それでも年間3億円の固定費・委託費・拠点維持コストが発生している。この数字を前に、教育長は、いまだにこの事業を現状の規模で継続する合理性があると考えているのか。もし「子どもの居場所づくり」という理念が重要なのであれば、その予算を利用率が格段に高い放課後保育クラブの拡充・利用料引き下げに充てることこそ、より多くの市民に恩恵が及ぶのではないのか。現在の放課後保育クラブの利用料は月額約1万円である。放課後子ども教室の年間予算3億円を段階的に学童保育の拡充・利用料補助に振り向ければ、月額を7千円程度に引き下げることは財政的に可能なのではないのか。令和9年度の委託更新こそ、両事業の抜本的な統合・再編を実現する絶好のタイミングではないのか。教育長の明確な見解を求める
（3）市公式Webサイトによれば、本市の放課後子ども教室は「市直営」と「業者委託」が混在しており、申し込み方法もそれぞれ異なる旨が案内されている。同じ市川市の公立小学校に通う児童でありながら、通学先の学校によってサービス提供体制が根本的に異なるという状況は、教育の機会均等という観点から看過できない。市が公開している放課後子ども教室利用の手引き等の資料を精読すると、委託会社によって利用カードの様式、入室確認の方法、緊急時連絡の手順などが異なることが見て取れる。これは単なるマニュアルの違いではなく、子どもの安全管理・保護者への情報伝達という根幹部分での格差を意味する。保護者から寄せられる声として「委託会社によってスタッフの質・対応・プログラム内容が大きく違う」というものがある。市はこのサービス格差を把握しているのか。把握しているとすれば、これまでどのような是正措置を講じてきたのか
（4）放課後子ども教室においても、朝の居場所においても、子どもたちと日常的に接するボランティアに対して、本市は現在、性犯罪歴の有無を確認する仕組みを持っているのか。持っていないとすれば、過去に性犯罪を行った人物が「地域ボランティア」として応募してきた場合、それを事前に知ることは現時点では不可能ではないのか。教育長は、このリスクを十分に認識した上でボランティア活用を掲げているのか
〇南沖公園における公園使用許可の問題について（市長）
・新聞記事によれば本件の対応は、行政が法的根拠を明示することなく、SNS・議会の圧力に応じて「礼拝のみを除外する」という結論を先に決め、その後に説明を後付けしたことを示唆する。本来、行政措置の変更は、法令等の根拠、変更の理由の明示及び相手方への適正な手続保障を伴うべきである。本件はこのいずれにも問題を抱えている。以下の矛盾点について説明、釈明を求める
ア．市は「礼拝は内規に抵触しない」と説明しながら、礼拝を条件として排除したこと
イ．市は「礼拝が問題ではなく占用が問題」と説明しながら、占用（公園利用自体）は許可したこと
ウ．約30年間認めてきた慣行を、条例改正・基準変更・正式通知なしに、行政指導の形式で変更したこと
エ．「申請取り下げ要請」という行政指導を用いた事実上の取り下げの強要は、行政手続法上の問題を内包すること
〇所信表明について（市長）
（1）民間からの校長登用、スポーツ指導者の招へいについて
ア．元大阪市長・橋下徹氏が実行した、市立小・中学校の校長を民間から公募する制度との相違点、共通点は何か。大阪の教訓を市長は、どのようにとらえているのか
イ．教育公務員特例法第11条では、公立学校の校長の採用は教育長の専権事項として法律上明確に位置づけられており、首長がこれに直接介入する余地は制度上存在しない。市長が所信表明において「民間からの校長登用」を表明することは、教育長が持つ独立した選考権限に対する事実上の圧力となる。たとえ直接の命令でなくとも、首長が公式な所信表明として方向性を明示することで、教育委員会・教育長の独立した判断が阻害される可能性は十分にある。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）が保障する教育委員会の執行権限の独立性を実質的に侵食するものである。市長が教育行政の人事政策に実質的に介入することは、教育基本法第16条第1項の「不当な支配」の禁止条項に照らして、厳重な検討を要する問題と考えるが市長の見解を問う
ウ．スポーツ指導者の招へいについても同様の問題が生じる。さらに学校教育の文脈において、体育・スポーツの指導は学習指導要領に基づく教育課程の一部であり、指導者は教育職員として適切な免許・資格・倫理観を備えた者でなければならない。「優秀な指導者」の基準を競技成績のみに置くことは、子どもとの関わり方、安全管理、人格形成への配慮といった教育的観点を軽視する危険性をはらんでいる。この点について市長の見解を問う
エ．任期付き採用と身分保障の問題及び費用対効果の考え方について
（2）太陽光パネル設置の推進について
ア．世界のエネルギー政策の現実、わが国の地理的、気象的条件及び電力の安定供給という本質的問題を踏まえた太陽光発電推進の根本的問題について
イ．廃棄物処理の将来コストについて
ウ．製造業者の国籍、人権基準適合性、サプライチェーンの透明性、市の重要インフラへの設置におけるサイバーセキュリティリスクなど安全保障上の懸念について
（3）中核市移行について
ア．感染症対策・保健行政における「きめ細やかな支援」論における、現行体制の具体的な評価・課題の特定・改善の因果関係の説明を求める
イ．中核市移行がもたらす財政負担の増大、そのコストに見合う具体的・実質的な市民のメリットについて
ウ．所信表明における「本来自分たちで担えるはずの権限を県に委ね続けることであり、自治体としての積極的な役割を遠ざけている」との記述は、中核市移行を選択しない市川市のあり方を「消極的」「不作為」として否定的に評価するとも受け取られる。中核市移行を選択しなかったことは、財政規律と市民サービス水準の維持を重視した合理的判断であって、「権限を委ねることは自治の放棄」という論は、制度上の事実認識において誤りを含み、自治理論の本質を誤解しており、市川市のこれまでの積極的な市政運営の実績を無視していると考えるが、市長の見解を問う
〇市政運営におけるチェーン化、トークン化について（市長）
（1）市債発行をセキュリティ・トークン化することについて
（2）ICHICOをステイブルコインとして発行することについて
以上22名
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