請願書　令和8年度受理分

請願書　令和8年度受理分

請願第8-1号

1　請願第8-1号　ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める請願（建設経済委員会付託）

1　受理年月日　令和8年6月8日

1　紹介議員　やなぎ美智子　清水みな子　廣田徳子

1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める請願

【要請趣旨】
　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖による影響が地域・業種を問わず拡大しています。「塗装用シンナーが80％値上がりした」「値上がりにとどまらず、必要な原料・資材が手に入らない」「売り上げが前月比で半減」など中小業者の悲痛な声が寄せられていることから、影響調査を実施しました。円安による物価高の影響に加え、イラン情勢の不透明さから事業に必要な仕入・資材の調達そのものが困難に直面している実態が浮き彫りになっています。
　燃油・資材の高騰だけでなく、供給不足を招いていることが、多くの中小業者を倒産・廃業に追い込んだかつてのオイルショック時やコロナ禍とは異質で深刻な影響を及ぼしています。
　個人の経営努力だけでは困難を打開できない事態に直面しています。多くの中小企業・小規模企業者は不安を募らせながらも、資金繰りや雇用を維持する方策を必死で模索しています。
こうした趣旨から以下のことを要請します。

【要請事項】

1. 重点支援地方交付金を活用し、電気・ガス代、資材の高騰に対し、負担を軽減する助成制度など直接支援策を実施すること
2. 工場・家賃リース料などの固定費補助を行うこと
3. 既住債権の返済凍結、長期据え置きの借り換え制度をはじめ、保証協会の100％保証付き新規融資など自治体独自の制度融資を設けること。金利・保証料補給を行う制度を実施するなど資金繰り支援を強めること
4. 地方税や国民健康保険料・税の納付を猶予・免除する特例制度を実施すること
5. コロナ禍に実施された「持続化給付金」「家賃支援給付金」のような支援策の実施や自治体が行う支援策への財政措置を行うよう、政府に要請していただくこと

以上

令和8年6月8日

市川市議会議長
大久保たかし様

請願第8-2号

1　請願第8-2号　武器見本市「DSEI　Japan　2027」への幕張メッセ貸し出しの中止を求める市川市から千葉県への申し入れについての請願（総務委員会付託）

1　受理年月日　令和8年8月26日

1　紹介議員　石原よしのり

1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

武器見本市「DSEI　Japan　2027」への幕張メッセ貸し出しの中止を求める市川市から千葉県への申し入れについての請願

【要請の趣旨】
　市川市議会として、千葉県知事及び関係機関に対し、県有施設である幕張メッセを武器見本市「DSEI　Japan　2027」に貸し出さないよう求める意見書を提出してください。

【請願理由】
　幕張メッセでは、これまで複数回、武器見本市が開催されてきました。2025年には、武力紛争に関与する国々の軍需企業が出展し、実戦で使用される兵器も展示されました。一部の議員やメディアが入場できず、抗議する市民が撮影されたとの報告もあり、知る権利、表現の自由及び個人の尊厳の観点から看過できません。武器取引を促す催事に公の施設を提供することは、武器の拡散と軍拡を後押しし、世界の緊張を高めるおそれがあります。「だれの子どももころさせない」という私たちの願いは、国や立場を超えて共有されるべきものです。
　日本国憲法前文は「われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」としています。人の命を奪う武器を商取引の対象とする見本市は、この理念に反します。奪われる一つひとつの命には、家族とかけがえのない日常があります。公の施設である幕張メッセは、経済的利益だけでなく、人命、人権、平和及び公共性を重視して利用の可否を判断すべきです。
　市川市は1984年に「核兵器廃絶平和都市」を宣言し、「生命の尊厳」と「恒久平和確立」を掲げています。この理念を具体的な行動につなげるため、「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」と「市川市平和委員会」と共に、市川市議会が、県有施設を武器取引の場としないよう千葉県に明確な意思を示すことを求め、ここに請願します。

【要請事項】

1. 千葉県に対し、幕張メッセの武器見本市「DSEI　Japan　2027」への使用決定を撤回するよう申し入れること
2. 撤回できない場合は、千葉県に対し、少なくともイスラエル及び米国の軍需企業を参加させないよう申し入れること
3. 千葉県に対し、すべての議員及びメディアの入場を認めるよう、主催者へ働きかけることを要請すること
4. 千葉県に対し、抗議者の撮影など、市民の正当な抗議活動を委縮させる行為を行わないよう、株式会社幕張メッセへ働きかけることを要請すること

令和8年8月26日

市川市議会議長
大久保たかし様

請願第8-3号

1　請願第8-3号　日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書採択を求める請願（総務委員会付託）

1　受理年月日　令和8年8月26日

1　紹介議員　とくたけ純平　清水みな子

1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書採択を求める請願

【請願項目】
　市川市議会として、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を採択することを求めます。

【請願趣旨】
　核兵器禁止条約は発効から5年を迎え、署名国は100か国、締約国は75か国へと広がっています。これは、核兵器のない世界を求める国際社会と市民社会の願いが着実に広がっていることを示しています。その根底には、日本被団協をはじめとする被爆者のみなさんが長年訴え続けてきた核兵器の非人道性への取り組みがあり、その功績は日本被団協のノーベル平和賞受賞として世界から高く評価されました。一方で、日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、いまだ核兵器禁止条約に署名・批准していません。
　今年開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議では最終文書の採択には至りませんでしたが、多くの国々がNPT第6条に基づく核軍縮義務の履行を求め、核兵器廃絶を求める国際世論の大きな流れが改めて示されました。核兵器禁止条約とNPTは、核兵器のない世界の実現に向けた「車の両輪」として前進を支える重要な条約です。
　ロシアによるウクライナ侵略や米国によるイラン攻撃など、核兵器を背景とした威嚇や武力行使が続く今だからこそ、日本が被爆国として核兵器廃絶に向けた役割を果たすことが強く求められています。
　千葉県議会は1994年10月、「非核平和千葉県宣言」を決議し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願う立場を明らかにしています。その理念を踏まえ、「核兵器廃絶平和都市宣言」をしている市川市の市議会においても、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を採択されるよう請願するものです。

以上

令和8年8月26日

市川市議会議長
大久保たかし様