請願書　令和8年度受理分

請願書　令和8年度受理分

請願第8-1号

1　請願第8-1号　ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める請願（建設経済委員会付託）

1　受理年月日　令和8年6月8日

1　紹介議員　やなぎ美智子　清水みな子　廣田徳子

1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める請願

【要請趣旨】
　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖による影響が地域・業種を問わず拡大しています。「塗装用シンナーが80％値上がりした」「値上がりにとどまらず、必要な原料・資材が手に入らない」「売り上げが前月比で半減」など中小業者の悲痛な声が寄せられていることから、影響調査を実施しました。円安による物価高の影響に加え、イラン情勢の不透明さから事業に必要な仕入・資材の調達そのものが困難に直面している実態が浮き彫りになっています。
　燃油・資材の高騰だけでなく、供給不足を招いていることが、多くの中小業者を倒産・廃業に追い込んだかつてのオイルショック時やコロナ禍とは異質で深刻な影響を及ぼしています。
　個人の経営努力だけでは困難を打開できない事態に直面しています。多くの中小企業・小規模企業者は不安を募らせながらも、資金繰りや雇用を維持する方策を必死で模索しています。
こうした趣旨から以下のことを要請します。

【要請事項】

1. 重点支援地方交付金を活用し、電気・ガス代、資材の高騰に対し、負担を軽減する助成制度など直接支援策を実施すること
2. 工場・家賃リース料などの固定費補助を行うこと
3. 既住債権の返済凍結、長期据え置きの借り換え制度をはじめ、保証協会の100％保証付き新規融資など自治体独自の制度融資を設けること。金利・保証料補給を行う制度を実施するなど資金繰り支援を強めること
4. 地方税や国民健康保険料・税の納付を猶予・免除する特例制度を実施すること
5. コロナ禍に実施された「持続化給付金」「家賃支援給付金」のような支援策の実施や自治体が行う支援策への財政措置を行うよう、政府に要請していただくこと

以上

令和8年6月8日

市川市議会議長
大久保たかし様