いちかわ市議会だより令和8年8月8日号（6月定例会）　一般質問

一般質問

　6月定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。
　各議員の持ち時間は1人60分（答弁含む）です。
　ここでは、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※6月定例会の一般質問は、6月11日に通告を締め切り、6月23日から5日間の日程で行いました。
※会派名は、一般質問実施時点のものです。会派に所属していない議員については氏名のみ掲載しています。

安全

学校の安全対策
訓練や研修等の情報 地域と共有を
多くの目で見守る環境をつくる

つかこしたかのり議員（創生市川・自民党）

　学校の安全は教職員だけで守るものではなく、登下校時の見守り活動や学校行事の運営は、保護者や地域住民によって支えられている。そこで、現在、各学校が行っている不審者対応訓練や学校防犯に関する職員研修について、PTAや地域の関係者と連携して行い、情報を共有する機会を充実させていく考えはあるか。
答　教育委員会では、地域や保護者など多くの大人の目で児童を見守ることが安全安心な環境をつくると考えている。今後も引き続き不審者対応訓練等も含めた取り組みについて、学校運営協議会や地域学校協働本部と情報共有を行っていく。

人工芝の暑さ対策
表面温度を下げる対策は
冷却チップが有効と判断

石原たかゆき議員（創生市川・自民党）

　塩焼小学校の校庭は人工芝化され好評だが、昨今の暑さで表面温度が上がり、使用不能とならないか憂慮している。その対策として、スプリンクラーや冷却チップの整備等が考えられるが、市が講じている対策を問う。
答　人工芝の暑さ対策として、スプリンクラー等の整備は費用面や装置作動の手間等の課題がある。一方、冷却チップは費用が抑えられる上、人工芝の整備時にチップを敷き詰めるため、装置作動の手間もなく、グラウンドの表面温度を5度程度下げる効果があることから、冷却チップが有効と判断した。導入効果については、今後も見守っていく。

こども

公立保育園の民営化
今後の方針 市の見解は
状況を踏まえ検討していく

廣田徳子議員（日本共産党）

　市の公立保育園は、行財政改革の一環として、当初あった28園のうち7園について民営化を行っているほか、木造の保育園についても順次民営化を進めているとのことである。そこで、公立保育園の民営化の方針について、市の見解を問う。
答　公立保育園の民営化については、保育需要を踏まえた統廃合や定員減を視野に入れつつ、私立保育園への運営支援や、特に配慮が必要な子どもの受け入れ等の役割の維持も必要と考えており、周辺の保育園の入園状況や未就学児童数の推移、施設の老朽化の状況等を踏まえ、施設ごとに今後の方向性を検討していく。

児童発達支援等
0歳から2歳まで無償化 周知方法は
利用家庭等に個別案内する

中町けい議員（いちかわ市民クラブ）

　0歳から2歳までの児童発達支援等の無償化に関する予算案が可決されたが、保育所と児童発達支援等を併用している場合も無償化の対象となるのか。また、本制度の周知方法を問う。
答　本制度は、保育所に通いながら児童発達支援等を利用している場合も無償化の対象となる。また、周知については、現在、児童発達支援等を利用している家庭には個別に案内し、無償化の開始後、新たに児童発達支援等を利用する家庭には相談の際に案内する。加えて、市公式ウェブサイトや広報いちかわのほか、チラシを作成して関係窓口に設置し、周知をしていく。

放課後子ども教室
事業者へ是正措置を講じたことは
人員配置については是正を行った

にしむた勲議員（新しい流れ）

　本市の放課後子ども教室は、市の直営や事業者への委託により運営されているが、運営者によりサービスに格差が生じているという市民の声がある。市はこれまで事業者に対して是正措置を講じたことはあるのか。
答　本教室の運営にあたり、放課後の子どもの安全安心な居場所という根幹となる業務内容は、共通事項として仕様書に規定している。直営を含む各事業者が行う各種プログラムや活動内容は、事業者が特色を発揮できることを尊重し、是正措置をしたことはないが、人員配置については、仕様書と異なる業務運営が確認され、是正の指導を行った。

福祉

訪問看護時の駐車場
市営住宅の駐車場の活用は
他の自治体を調査研究する

川畑いつこ議員（公明党）

　訪問看護事業者が、利用者宅を訪問する際、駐車場不足が負担となっている。例えば、八王子市では、訪問系事業所が市営住宅などに駐車できる仕組みが作られているが、本市においても、市営住宅の駐車場を訪問看護等の事業者が活用することはできないのか。
答　市営住宅の駐車場は、公営住宅法上、共同施設に当たり、入居者の共同の福祉のために設置している。一方、入居者の使用を妨げない範囲で、入居者以外の者が使用することも可能であることから、事業者のニーズを把握し、他の自治体の運用を参考にするなど、調査研究をしていく。

高齢者との情報交流
安否確認サービスを提供できないか
導入に向けて検討している

沢田あきひと議員（新しい流れ）

　市民のスマートフォンの利用割合は、70歳代で約86％、80歳以上で約56％となっているとのことである。市は、高齢者でも利用率が上昇しているスマートフォンを活用し、高齢者との情報の相互交流を促進すべきであると考えるが、本人の希望に応じて、LINEを活用した安否確認サービスの提供はできないのか。
答　一人暮らしの高齢者が増加しており、安否確認サービスへのニーズが高まっていることから、現在、高齢者とその家族がスマートフォンを活用して、毎日決まった時間に安否確認ができるサービスの導入に向けた検討を行っている。

単身高齢者支援
法改正による支援強化 市の対応は
関係機関と連携を深めていく

久保川隆志議員（公明党）

　単身高齢者への支援を強化する社会福祉法改正案が可決されたが、今後の市の対応について問う。また、終活支援の強化等に向け、終活支援ガイドブックを作成する考えはあるのか。
答　市では高齢者サポートセンターにて様々な支援を行っているが、法改正により、社会福祉協議会が生活上の課題となる入院入所手続や死後事務等の支援を無料または低額で行うこととなるため、関係機関と連携を深め、円滑なサービス利用につながるよう努めていく。終活支援ガイドブックの作成については、現在、市で作成している終活べんり帳等を適宜見直していく。

経済

若者の離職防止
公的資源をまとめ 情報提供を
各制度の内容等をまとめて周知する

大場諭議員（公明党）

　中小企業の若手社員のメンタル不調や介護離職は技術継承を妨げ、事業継続を阻む最大の経営リスクと考える。よろず支援拠点や国の地域産業保健センターなど、無料の公的資源が既にそろっているため、これらの資源について、行政の縦割りを排して、産業政策として統合し、商工会議所と連携して企業へ届けることで、若者の支援や介護離職を防ぐことにつながると想定するが、市の見解を問う。
答　市は、市内事業者にこれらの制度を利用してもらえるよう、市公式ウェブサイト上で、それぞれの制度の内容や連絡先をまとめて掲載して周知を図っていく。

消防

北西部の消防体制
住宅開発が進む中 消防力の強化は
訓練等で連携強化を図る

小山田なおと議員（公明党）

　市北西部地域は住宅開発が進み、発展が見込まれるため、消防力を強化する必要があると考えるが、市の見解を問う。また、本地域の中でも国府台出張所は重要な消防拠点であると考えるが、建て替え等についてどのように考えているか。
答　本地域には消防団が7つ配置されていることから、平素からの訓練等で連携強化を図り、協力体制を強固なものとすることで、消防力を強化していく。また、本出張所は老朽化が進んでいるため、本地域の人口動向等を勘案しつつ、消防署所の適正配置等について調査研究すると共に、市民の安全安心の確保に努める。

街づくり

市川漁港
新施設整備後 現在の状況は
既存施設の更新を進めている

冨家薫議員（地域政党チームいちかわ）

　市川漁港のある塩浜1丁目は、新たな施設整備等により明るく安全な印象に変わってきていると考えるが、現在の整備状況について問う。また、本エリアの活用のため、どのようなイベントを開催しているのか。
答　本エリアは、令和2年度に新漁港の整備が完了し、既存の漁港施設についても更新工事を進めているところである。また、イベントとして、いちかわ三番瀬まつりを開催し、漁師による水揚げの実演や販売等を行っている。8年度は、若い世代の参加を増やすため、包括連携協定を結んでいる千葉商科大学に、ブースの出展等をお願いしている。

建築基準法違反
情報提供を受けた場合の市の対応は
速やかに事実を確認する

門田直人議員（新しい流れ）

　建築基準法に違反する増築が行われ、増築部分の固定資産税の課税漏れがあるのではないかと市民から情報提供を受けた場合の市の対応を問う。また、当該違反者が公人であった場合、市長はどう考えるのか。
答　市は、建築基準法違反等の疑いに関する情報提供があった際は、速やかに事実関係を確認し、違反等が判明した場合は、関係法令に基づき適切に是正等を行い、課税漏れが判明した場合は、適正な賦課・徴収を行う。また、一般論として、公人にそのような事実があったという場合、自ら進退を検討する案件に値すると市民は考えるのではないか。

道路交通

JR下総中山駅
南北通路の検討結果は
課題は多いが協議を継続

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　JR下総中山駅の南北通路の整備については、高架下の敷地を活用することができれば、駅舎施設の大幅な改築をせずに対応が可能と考える。市は、船橋市と共に東日本旅客鉄道株式会社と協議しているとのことだが、その検討結果を問う。
答　同駅の高架下空間を活用した南北通路については、道路との高低差も少ないことから、船橋市と共に同社に設置の要望をしている。しかし、高架下はテナント事業者が賃借しているため、これら事業者との契約内容も踏まえ検討する必要があることから、課題は多い。今後も、新たな提案を検討し協議を継続していく。

教育

デジタル人材の育成
先端技術による学びの位置付けは
ドローンによる学びを8年度に予定

石崎ひでゆき議員（いちかわ市民クラブ）

　デジタル人材育成の推進に当たり、子どもが興味を持ちやすく、社会で活用できる実践的な学びが必要と考える。そこで、ドローンやプログラミング等の先端技術を活用した学びをどのように位置付け、学校教育等に生かしていくのか。
答　中央教育審議会は、次期学習指導要領に向けて情報活用能力の抜本的向上の方向性を示し、情報技術の活用や情報技術の特性の理解を取り扱うこととしている。これらを踏まえ、本要領の実施に向けた準備のほか、市立学校におけるドローンを活用した実践的な学びの機会を令和8年度に設けられるよう準備を進める。

文化

市立近現代美術館
開設の必要性は
新たな機能・役割を盛り込む

野口じゅん議員（地域政党チームいちかわ）

　第2次市川市文化振興ビジョンにおいて、市立近現代美術館は共創型ミュージアム都市を目指すための中核として位置付けているが、なぜ本施設の開設が必要であると考えるのか。また、具体的にどのような機能、役割を想定しているか。
答　本施設の開設は、既存施設の機能を補完すると共に、博物館法改正によって新たに期待される機能、役割を盛り込むことで、誰もが文化芸術に出会い、創り出すことができる共創型ミュージアム都市を目指すものである。また、具体的な機能や役割は、今後策定する美術館構想や整備に向けた計画の中で定めていく。

行政

公設喫煙所
市内に設置する考えは
適切な場所への設置も検討

国松ひろき議員（未来市川）

　令和6年度の本市の市たばこ税収入は約29億円あり、大切な収入源と考える。喫煙所の設置状況をみると、庁舎屋外や駅前等の人通りの多い場所に公設喫煙所を設置している自治体もあるが、本市には公設喫煙所がなく、多くの市職員が駅前等の民間喫煙所を利用している状況である。喫煙所の設置は市たばこ税収入の増加にもつながると考えるが、公設喫煙所の設置について、本市はどう考えているのか。
答　本市はこれまで喫煙所の設置は見送っていたが、所信表明にある通り、路上喫煙禁止区域の適正な管理やマナー向上のため、適切な場所への設置も検討する。

中核市への移行
行政能力の向上が必要では
質の高いサービスの提供にまい進

宮本均議員（公明党）

　市長は選挙公約で中核市への移行を掲げていたが、移行を成功させるためには、市長の考えが末端の職員まで理解され、庁内一体となって推進していく合意形成が最も重要と考える。中核市に移行することで新たな権限を持つことになり、職員の意識改革や行政能力を向上させる必要が生じると考えるが、市の見解を問う。
答　市が事務の最終決定者となる機会が増加するため、職員に対し、強い当事者意識と責任感の醸成や、広範な法的知識等の習得を促すほか、組織全体の行政能力の底上げと活性化を推進し、質の高い市民サービスの提供にまい進したいと考える。

いっちとかっち
認知度向上のための取り組みは
各種事業等のPRに幅広く活用

堀内しんご議員（未来市川）

　市の広報キャラクター「いっちとかっち」は、市民、事業者、行政が一体となって育てていくことで、市を代表するキャラクターへと成長し、市の魅力発信や地域活性化、ブランド力向上に大きな役割を果たすと期待している。市は、認知度向上に向け、どのようなことに取り組むのか。
答　市では、人口50万人到達記念に新デザインのLINEスタンプを販売するほか、着ぐるみを制作し、イベントや広報動画に出演させる等、幅広い活用を考えている。庁内各部署と連携し、市の魅力や事業内容を効果的に伝えられるよう様々な場面で活用していく。

公共施設
施設予約時のIDの統合は
システムの入れ替えを検討

稲葉健二議員（創生市川・自民党）

　市の施設予約システムは施設ごとにIDを発行し、申請を行う必要がある。IDの統合を行えばスムーズな施設の予約が可能と考えるが、市の見解を問う。また、こども館等の施設において、利用者のニーズ等を踏まえ、月曜日を開館日とする考えはあるのか。
答　本システムは令和10年度にサポートを終了することから、手続きの簡略化も含め、更なる市民サービスの向上につながるようシステムの入れ替えを検討していく。また、こども館等の休館日については、条例にて定められているが、利用しやすい施設を目指し、利便性の向上に努めていく。

環境

カラス被害対策指針
見直しをどのように進めるのか
集積場所の調査結果の検証を実施

中村よしお議員（公明党）

　カラス被害防止条例に基づき策定されたカラス被害対策指針の実効性をより高めるために市が取り組んでいる内容を問う。また、本指針は令和9年度に見直しを行うと認識しているが、どのように進めるのか。
答　市は、カラスネットや金網式ごみ箱の貸与等を行っている。集合住宅への指導については、違反事実の公表等の不利益処分の存在を示すことで抑止力が期待できるため、今後活用していく。また、指針の見直しに当たり、集積場所の調査結果の検証や、ごみ収集の現場の声を対策に取り込み、より実効性の高い指針となるよう進めていく。

市民プール解体
解体による動植物への影響は
樹木・動物を調査し環境影響を考慮

とくたけ純平議員

　市民プール解体及びその後の整備計画において、生物多様性への配慮が必要と考える。そこで、解体設計時に動植物の状況を調査、記録することについて市の認識を問う。また、新施設整備において、大柏川第一調節池緑地との緑のつながりに配慮すべきではないか。
答　樹木の種類等を事前に調査、記録の上、解体時に既存の樹木は可能な限り残し、支障となる場合は移植を検討する。往来する動物についても、関係部署と連携し、周辺環境への影響を考慮していく。また、新施設整備にあたり、周辺と調和し、環境に配慮した施設となるよう検討していく。

学校周辺の環境悪化
市はどのような措置を講じたのか
学校への指導のほか草刈りを実施

越川雅史議員

　東国分中学校周辺の春木川両岸では、植物が繁茂（はんも）しているほか漂着物が滞留し、災害時の被害拡大や防犯面へ悪影響があると考える。こうした教育施設周辺の劣悪な現状について、市の認識と講じた措置を問う。
答　議員からの指摘を受け、現地を確認し、通学路や学校敷地内の周辺環境の改善が必要と認識したため、学校に対し草刈り等の徹底を指導した。また、春木川の雑草の繁茂に伴い、入学式を控えた緊急的な措置として草刈りを実施し、河川管理者である県へ重ねて対応を要望した。その結果、県は、令和8年6月中旬より順次草刈りを実施している。