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〇地域防災及び被災者支援について(市長及び関係者)
(1)災害時の小学校区防災拠点の役割
(2)令和8年8月13日の大雨で被災した市民等に対する支援
〇人と動物の共存できる社会について(市長及び関係者)
・ 市内でペットが同伴できる公園、ドッグランの整備
〇市川市霊園合葬式墓地について(市長及び関係者)
(1)本年度の申し込み状況
(2)合葬式墓地を拡充する考え
〇第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について(市長及び関係者)
・ 主な実績及び市民の声の反映について
〇自治会間の加入率等の差を踏まえた本市との連携について(市長及び関係者)
〇特別支援学校の増設について(教育長及び関係者)
(1)本市と学校法人和洋学園との間で締結された合意書の内容
(2)増設に伴う増員、その中でも経験のある教員の確保をどのように考えているのか
〇物価高騰に対する市民への支援について(関係者)
(1)これまでの国の交付金を活用した施策のスケジュールについて
(2)単身世帯への生活支援について
(3)ICHICO定額カード配布の効果と今後の本市の考えについて
〇防災対策について(関係者)
(1)防災無線について
(2)避難所と非常食の確保について
〇公園環境について(関係者)
(1)トイレ洋式化の現状と今後の計画について
(2)樹木の剪定について
〇道路交通行政について(関係者)
(1)自転車道と自転車レーンの現状と今後の計画について
(2)自転車の安全な乗り方講習について
〇国民健康保険について(関係者)
(1)保険税を県で統一する計画に対する本市の考えについて
(2)納税相談における本市の対応について
〇大規模商業施設の安全確保に係る市の取組について(関係者)
〇令和7年6月27日の生活保護基準引下げ処分取消請求訴訟に係る最高裁判決を踏まえた生活保護費減額分の追加給付について(関係者)
〇外国籍住民の社会保障制度利用について(関係者)
(1)国民健康保険加入状況について
(2)生活保護利用について
(3)市営住宅利用について
(4)介護保険制度利用について
〇熱中症対応について(関係者)
(1)熱中症患者の救急搬送状況について
(2)熱中症患者のエアコン使用状況及び熱中症対策に係る市の取組について
〇財政調整基金の管理及び活用について(市長及び関係者)
(1)財政調整基金の現状及び今後の活用方針について
(2)公共施設トイレ洋式化事業への財政調整基金の活用及び公共施設整備基金との使い分けについて
〇災害支援・受援体制について(市長及び関係者)
(1)令和8年熊本地震における熊本県宇土市へのトイレカー派遣の実績及び検証について
(2)遠隔地へのトイレカー派遣における職員の安全確保及び輸送方法について
(3)自治体トイレカー災害時相互派遣に関する協定及び派遣経験を踏まえた体制整備について
〇令和8年人事院勧告について(市長及び総務部長)
・令和8年人事院勧告・報告に対する本市の受け止めと本市の今後の対応について
〇行政サービスの質の向上と職員の勤務環境改善を両立する窓口受付時間の適正化について(市長及び関係者)
・本庁舎、支所等における窓口業務において、職員が準備、引継ぎ等を適切に行う時間を確保することが、行政サービスの質の向上に資すると考える。かかる観点から、窓口の混雑状況を勘案し、受付時間を見直す考えについて問う
〇改正労働施策総合推進法の施行に伴うカスタマーハラスメント対策について(市長及び関係者)
(1)令和8年10月1日のカスタマーハラスメント対策義務化に向けた本市の対応状況と今後について
(2)市内中小・小規模事業者に対する制度の周知及び支援について
〇事業性融資の推進等に関する法律の施行を踏まえた市内中小企業の資金調達支援について(市長及び関係者)
・事業の将来性や成長可能性に着目する事業性融資及び企業価値担保権に対する本市の認識及び市内金融機関、市川商工会議所等との連携による事業性融資の普及及び市内事業者への支援について
〇住宅等の浸水被害軽減に向けた耐水害化への支援について(市長及び関係者)
・住宅、小規模店舗等のかさ上げ、止水設備の設置、その他の耐水害化に対する助成制度の現状と拡充について
〇防災行政について(市長及び関係者)
(1)自治体との災害時相互応援協定について
(2)熊本地震で把握した避難所の課題と本市の防災対策へのフィードバックについて
〇行徳近郊緑地のカワウ被害への対応について(市長及び関係者)
(1)現状について
(2)課題と今後の取組について
〇塩浜地区のまちづくりについて(市長及び関係者)
(1)塩浜4丁目のまちづくりについて
(2)南行徳水辺の周回路について
〇市立学校における避難訓練及び避難器具について(教育長及び関係者)
(1)市立学校における避難訓練の実施状況について
(2)救助袋等の避難器具の設置、管理及び訓練の状況について
(3)東京都北区の学校火災を踏まえた避難体制の検証及び今後の実践的な訓練について
〇自治会活動のデジタル化及び電子回覧板について(市長及び関係者)
(1)電子回覧板導入の進捗及びシステムの選定について
(2)自治会員と非会員の情報のすみ分け及び情報管理について
(3)導入後の自治会運営及び利用支援について
〇子ども達がスポーツに親しむ機会の提供について(市長及び関係者)
〇鬼高・信篤地域の豪雨対策について(市長及び関係者)
(1)令和8年8月千葉豪雨の被害状況と今までの対応について
(2)原木・二俣地区の冠水、浸水対策について
ア.二俣川沿いや、京葉道路沿いの地域における冠水、浸水要因について
イ.排水機能の現状について
ウ.今後の対策について
〇信篤地域の街づくりについて(市長及び関係者)
(1)移動プラン75(信篤地域運行事業)の現状と課題について
(2)小栗原架道橋の歩道部整備の進捗状況について
(3)信篤公共施設整備事業
ア.進捗状況について
イ.現施設の閉館後、代替施設をどのように考えているのか
ウ.今後のスケジュールについて
〇認知症の早期診断・早期対応の取り組みについて(市長及び関係者)
(1)現在の取り組み状況について
(2)認知症初期集中支援チームの支援の流れと現状について
(3)特定健診などに認知機能検査を組み合わせるなどの環境づくりの考えについて
(4)脳ドック及び軽度認知障害(MCI)スクリーニング検査の導入について
〇本年4月から自転車にも交通反則通告制度(いわゆる青切符)が適用された。この制度の周知のために国・自治体等が行っている活動内容と、市川市の取り組み状況及びその成果について(関係者)
〇市長は先の市長選挙における公約、また6月定例会における所信表明で「『ブリオベッカ浦安・市川』などから、引き続き、Jリーグ参画基準を満たすスタジアムを求められた際には、整備を検討してまいります」との発言があった。J3基準の5,000人以上が収容可能なスタジアムを整備するとのメッセージである。将来を見据えると「J1基準の15,000人以上が収容可能なスタジアムを整備します」と今、メッセージを発するべきと考えるが如何か(関係者)
〇下水道普及率は、令和7年度末で81.2%に達した。さらに下水道普及率向上が求められる中で、市川市清掃公社が担う役割について(関係者)
〇昨年10月、第6回全国国府サミットin市川が盛大に開催され、市公式ウェブサイトにしっかりと記録されている。一方で、市民の記憶にどの程度残っていると考えているのか(関係者)
〇被災者支援システムの活用について(関係者)
・現状及び今後について
〇市民に対する防災用品購入費用助成について(関係者)
(1)これまでの取り組みと課題について
(2)今後について
〇市川市北東部スポーツタウン基本構想について(関係者)
(1)概要及び経緯について
(2)課題及び今後について
〇子どものインフルエンザワクチン費用助成について(関係者)
・流行時期に合わせた対応について
〇本八幡駅北口再開発に伴う駐輪場の整備について(関係者)
(1)現状及び課題について
(2)今後について
〇令和8年8月千葉豪雨について(市長及び関係者)
(1)今回の災害の特徴について
(2)本市の被害状況について
(3)大柏川の状況とその影響について
(4)今後の豪雨への備えについて
(5)被災者への対応について
(6)被災した住居、店舗、事業所への支援について
(7)住民への緊急情報伝達について
(8)今後の課題について
〇市川市霊園の整備について(市長及び関係者)
(1)一般墓地の現状と課題について
(2)今年度整備予定の樹林型合葬式墓地について
〇私立認可保育園の給食について(市長及び関係者)
(1)給食の位置づけと考え方について
(2)現在のシステムについて
(3)公定価格が物価高騰等の理由により値上げされていると思われるが、市川市は市川市私立保育所等委託料市加算交付基準を改正しておらず、給食費加算においては月額一人600円の差が生じている。なぜ公定価格に沿った対応を行わないのか問う
(4)給食における課題と今後の方向性について
〇水害に関する防災対策について(市長及び関係者)
(1)真間川流域の治水対策と施設整備について
(2)市内調整池の機能と管理、今後の対策について
(3)河川や調整池等における現況情報の提供について
〇障がい者福祉について(市長及び関係者)
(1)相談支援の現状と体制の充実・強化について
(2)グループホーム等入所施設の整備状況と課題について
(3)医療的ケア児支援法の改正概要と支援体制について
(4)18歳以降の支援体制と整備拡充について
〇防災行政について(市長及び関係者)
(1)感震ブレーカー設置拡大のための更なる施策について
(2)本市の防災井戸の設置状況と今後の考え方について
(3)避難所開設時の初動対応における課題と受援体制について
(4)災害廃棄物処理計画と実効性の担保について
〇シェアサイクル事業について(市長及び関係者)
(1)本市導入後の利用状況や市民の声について
(2)設置場所の拡充状況と市の協力体制について
(3)今後のサービス拡充の考え方について
〇行徳支所における機能拡充について(市長及び関係者)
(1)各種サービスにおける近年の改善状況と主な取り組みについて
(2)遠隔相談窓口の設置経緯、利用状況及び評価並びに今後の取り組みについて
(3)市民が気軽に利用できるフリースペースの充実について
(4)施設修繕のこれまでの実績及び今後の予定について
〇農業行政及び学校給食を活用した食育、防災への取組について(関係者)
(1)市川市の学校給食における米の使用状況について
(2)学校給食を活用した米生産者との長期的な連携について
(3)コメサミットへの参加について
(4)輸入資材に過度に依存しない米づくりについて
(5)学校給食を「生きた食育」にする取組について
(6)米の備蓄と学校給食を組み合わせたローリングストックについて
(7)米生産自治体との災害時食料供給協定について
〇保健行政について(市長及び関係者)
(1)mRNA技術を用いたインフルエンザワクチンについて
ア.国内外における開発・承認状況に対する本市の認識について
イ.国内で導入された場合の従来型との違い、有効性、副反応及び安全性に関する情報提供について
ウ.複数のワクチンが使用可能な場合の製品情報の提供及び市民の選択について
(2)子どもの定期予防接種に関する情報提供について
ア.本市におけるワクチン別の接種状況について
イ.対象疾病のリスク、ワクチンによって期待される効果及び副反応に関する情報提供の現状について
ウ.保護者が疾病リスクと接種の利益・不利益を比較して判断できる情報提供の在り方について
エ.接種の意味を理解できる年齢の子どもへの説明及び意思の尊重について。特にHPVワクチン等の接種に際して、保護者への説明だけではなく、子どもに対しても年齢に応じた情報を提供し、その意思を尊重することについて
(3)予防接種後の健康状態及び健康被害への対応について
ア.18歳未満の市民に係る接種後の健康相談及び副反応疑い報告の把握状況
イ.18歳未満の市民に係る予防接種健康被害救済制度の申請、認定等の状況
ウ.健康被害救済制度及び本市独自のワクチン健康被害見舞金を接種前から周知することについて
〇学校運営支援事業について(関係者)
(1)令和7年度の実施状況と評価について
(2)判明した課題と事業の見直しについて
(3)今後の展開について
〇中学校ブロック学校運営協議会の設置について(関係者)
(1)中学校ブロック学校運営協議会の目的と機能について
(2)現状の各小中学校運営協議会との関係について
(3)全中学校ブロックに一律同時に設置する必然性について
(4)令和8年3月に改定された「市川市学校環境基本計画」の「改定内容」との関係について
(5)「市川市立義務教育学校の設置に関する方針」との関係について
(6)先行している塩浜学園、東国分爽風学園、信篤三つ葉学園の学校運営協議会の実践との関係について
(7)モデルブロックの選定と役割について
(8)今後のスケジュールと展開について
〇「(仮称)言語探究科」の新設について(関係者)
(1)目的と内容、課題について
(2)新教科設立の必然性と新教科固有の目標について
(3)令和8年度末に告示予定の次期学習指導要領の方向性との関係について
(4)「(仮称)言語探究科」のモデル校設置及び検証について
(5)教育現場との合意形成について
(6)「検討会」の役割と協議内容について
(7)教育課程特例校の申請について
(8)今後のスケジュールと展開について
〇Arucoの利用者拡大について(市長及び関係者)
(1)現状と課題
(2)利用者拡大への取り組み
〇不登校児童生徒について(教育長及び関係者)
(1)不登校児童生徒の現状と課題
(2)低学年児童への支援
(3)保護者への支援
〇市管理施設のトイレについて(市長及び関係者)
(1)各施設におけるトイレの衛生状態とバリアフリー化
(2)ユニバーサルシート等のバリアフリー設備の設置
〇子どもの権利について(市長、教育長及び関係者)
(1)子どもの権利保障に対する本市の基本的な考え方について
(2)子どもの権利を保障するための取組について
(3)子どもの権利を保障するための相談体制及び独立した権利救済機関の創設について
(4)子どもの権利条例を制定する考えについて
〇教育行政について(市長、教育長及び関係者)
(1)児童生徒のフリースクール利用について
ア.利用状況及びフリースクールに対する本市の考え方について
イ.利用家庭の経済的負担と支援について
(2)学校給食費無償化における学校給食を利用できない児童生徒への支援について
・現状と課題について
(3)学校における香害対策について
・現状と課題について
〇性的マイノリティの権利の保障について(市長、教育長及び関係者)
(1)本市のアライとしての姿勢及び取組について
(2)通称「LGBT理解増進法」に基づき閣議決定された基本計画に対する本市の認識とそれを受けての方針について
(3)性的マイノリティ当事者の相談体制及び交流の場の整備について
(4)市川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度について
ア.民間医療機関における制度利用者への対応について
イ.住民票の続柄の取扱いについて
〇本県においては、令和3年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されて以降においても、医療的ケア児の通学支援について不十分な状況が継続していた。そこで私は、令和5年12月定例会においてこの問題を採り上げるとともに、近隣他市議会の協力も得て同趣旨の意見書を相次いで県に提出するなど県に対する取り組みの強化を促し続けた結果、令和6年度より「医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業(通学支援)」が実施されるに至った。しかしながら、依然として解消されていない課題も散見されるなど、さらなる取り組みが必要であると思われる。よって、医療的ケア児の通学支援の現状に関する本市の認識と、課題解消へ向けた今後の取り組みについて伺う(市長、教育長及び関係者)
〇本市の降雨量に対する排水能力については、“50ミリ対応”といったフレーズこそ聞かれるものの、実際には1時間当たり50ミリに至らない降雨量でも市内ではたびたび道路冠水、床下浸水などの被害が発生している。こうした水害を軽減していくためには、県において春木川の改修、大柏川第二調節池の整備、国分川の流下能力の改善を図る必要があるが、県の取り組みは遅々として進んでいないように思われる。そこで、県が担うべき“50ミリ対応”の課題に係る本市の認識と今後の対応について伺う。また、本市はこの間、県に対してどのような交渉を進めてきたのか伺う(市長及び関係者)
〇令和8年8月千葉豪雨に際しては、本市においても道路冠水に止まらず、床上・床下浸水などの被害に見舞われた。また、7月17日にも本市内では大雨により道路冠水・床下浸水が発生している。冠水・浸水を防止するために、本市はポンプ場の整備や排水機場の機能強化、幹線管渠の更新などに努めてきたものと認識しているが、現状に関する認識と今後の対応について市長の見解を伺う(市長及び関係者)
〇本市職員には、全体の奉仕者として職務を遂行するために必要な知識、技能及び態度等を習得させる必要がある。しかしながら、実際にはコンプライアンスや内部統制に関する知識の欠落、プロジェクト管理や課題管理の稚拙さなどが散見されるほか、MECE感のない進捗報告などにより業務の非効率が生じていることも懸念される。また、電話応対の基本すら疎かにされている場面も見受けられるなど、接遇面でも課題を認識しているところである。そこで、本市が職員に求める必要な知識、技能及び態度等の水準を伺う(市長、教育長及び関係者)
〇執行機関の長である市長の発言は、公私を問わず、また、発信場所の如何にかかわらず、市政に与える影響は極めて大きく、重い責任を伴うものと認識している。また、SNS等を通じたメッセージについても、同様の重みを持つものと認識している。そこで、執行機関の長としての発言やSNS等によるメッセージのあり方について、市長の認識を伺う。併せて、市長の発言やメッセージが組織運営や市議会、市民からの信頼に及ぼす影響について、理事者各位の認識を伺う(市長及び関係者)
〇福祉政策における自治体ガバナンスの確立について(市長及び関係者)
(1)福祉政策における「リスク」と内部統制について
(2)重層的支援体制と縦割り行政の克服について
(3)予算・決算におけるアウトカム評価について
〇「アートが人を耕し、文化がまちを育てる」市川市立美術館の実現について(市長及び関係者)
(1)「アートが人を耕す」――美術館を人への投資として位置づけることについて
(2)市川の文化資産を100年先へ継承する「市川型美術館」について
(3)構想から実現へ――ロードマップと本市の決断について
〇令和8年8月13日の豪雨を踏まえた、市民の生命を守る水害対策について(市長及び関係者)
(1)大野町、大町、南大野、柏井町、奉免町の5地域が「大柏川の氾濫」に関する緊急安全確保に至った判断について
(2)大柏川の治水対策について
(3)河川氾濫と内水氾濫を一体として考える治水対策について
〇環境行政について(市長及び関係者)
(1)ごみの収集・処理について
ア.ごみ収集体制について伺う
イ.ごみ収集量の実績と費用について伺う
ウ.市民への情報提供について伺う
(2)ペットボトルの分別収集・処理について
ア.本年4月から分別収集を始めたペットボトルの収集実績について伺う
イ.収集後の処理、再資源化の実状について伺う
ウ.分別収集の課題について伺う
(3)市川市地球温暖化対策推進協議会について
ア.当該協議会設立の経緯、役割及び活動内容について伺う
イ.活動の一環である「いちかわ環境フェア」について伺う
ウ.今後のあり方について伺う
(4)次期クリーンセンター整備について
ア.先進的な技術や環境配慮だけではなくランドマークとしての機能を打ち出しているが、その考え方について伺う
イ.本市独自の見せ場や目玉となる具体的な工夫について伺う
〇南行徳地区における課題について(市長)
(1)南行徳4丁目地先新浜通りと南行徳駅前通りの交差点の信号を歩車分離式に変更する考えについて
(2)南行徳2-15-12満世公園前交差点の横断者の安全確保について
(3)市道0107号の富美浜小学校前付近の登下校時の児童の安全確保について
(4)令和6年12月定例会一般質問において、広告事業者とバス事業者による広告付上屋の設置計画が進められていることから、南行徳駅のバス乗り場についてバス事業者に相談したいと考える旨の答弁があったが、その後の進捗を問う
(5)公園を活用した、市民による、防災や文化芸術等のイベント、市民間交流や地域活性化のための祭り等を開催しやすくするための制度づくりについて
〇地域公共交通の在り方について(市長)
(1)ゴールドシニア外出支援事業「チケット75」の検証と課題について
(2)バス路線の存続について
(3)コミュニティバスの稼働率及び今後について
(4)自動運転バス実証実験の検討及び地域公共交通の今後の展望について
〇江戸川サイクリングロード整備について(市長)
(1)国府台3丁目地先の里見公園西側の未整備箇所解消に向けた取り組みについて
(2)江戸川サイクリングロードの政策的位置づけの見直しについて
(3)江戸川からみる本市の風景や名所、地元の飲食店などを紹介し、ホビーサイクリスト等を誘致して走りに来てもらうことで、新たな観光資源を掘り起こし街の価値を高める、設置型サイクルツーリズムを推進することについて
〇マイナンバーカードの利活用について(市長)
(1)本市におけるマイナンバーカードの現在の保有率及び主要な利活用サービス(コンビニ交付、オンライン申請、マイナ保険証利用登録等)ごとの利用実績はどうなっているか。全国平均及び船橋市・松戸市など近隣市と比較した際の評価及び差が生じている場合、その要因についての分析を伺う
(2)国が示す「行政カード化構想」及び「オンライン市役所サービス構想」を踏まえ、本市として今後どのような利活用サービスの導入を検討しているか。検討している場合は、その具体的な分野、優先順位及び導入時期の見通しを伺う。また、地域未来交付金など国の財政支援メニューの活用について、これまでの実績と今後の申請予定を伺う
(3)会津若松市の複数分野データ連携、北九州市や加古川市の「書かない窓口」、小牧市の図書館カード連携など、他自治体の先進事例について本市はどのように調査・研究を行ってきたか。情報収集の実績及び本市への導入可能性についての検討状況を伺う
〇水害対策、防災について(市長)
(1)先月の豪雨被害を踏まえ、現状の本市の水害対策、防災能力の評価と課題、今後の具体的な対策、スケジュールについて
(2)「浸水ゼロ」ではなく「被害の抑制と早期復旧」を軸とする減災方針への転換について、市としての基本的な考え方を伺う
(3)可搬式排水ポンプ車の配備状況と広域応援体制の実効性、雨水貯留・浸透施設助成制度の拡充方針、そして下水道部・河川管理部門・危機管理室の間の平時からの連携体制の実効性について
〇ICHICOについて(市長)
(1)ICHICOカードの利用状況と使用期限について
(2)ICHICO事業の投入予算と評価の考え方について。特にICHICOによる「地域経済の活性化」の内実について、単なる消費の地域内への付け替えではなく、新規需要創出・売上増・利用継続率等の定量的根拠を示されたい
(3)ICHICOのシステム基盤をブロックチェーン化し、他の行政デジタルサービスと連携する恒久インフラとして再設計する検討を行う考えについて
(4)改正資金決済法の枠組みや、JPYC等の先行事例を踏まえ、ICHICOを円建てステーブルコインとして発行する可能性について、庁内で検討・研究する考えはあるか
(5)現行のプレミアム付与型の運用を継続した場合の財政負担の将来推計及び民間キャッシュレスとの競合における持続可能性について、市の見解を伺う
〇市債発行をセキュリティ・トークン化することについて(市長)
(1)2027年4月に施行される地方財政法等の改正内容について、本市としてどの程度把握し、庁内でどのような検討体制を整えているか
(2)市債のセキュリティ・トークン化について、コスト削減効果や住民参加型調達としての可能性を含め、本市の財政部門としてどのように評価しているか
(3)香港やスイスの事例、また国内の国債トークン化実証実験の動向を注視した上で、本市が学校施設整備や防災インフラ整備など具体的な事業を対象に、パイロット的な検討に着手する考えはあるか
(4)市債トークン化を単なる資金調達手法の見直しにとどめず、地域通貨施策や行政デジタル化施策全体と連携させる中長期的なビジョンを検討する予定はあるか
〇塩浜地域にてMICE・IR導入をめざす考えについて(市長)
(1)国が示した第2ラウンドの区域整備計画追加申請スケジュール(2027年5月から11月までの申請期間)を踏まえ、本市として塩浜地域におけるMICE・IR導入の可能性について
(2)MICE・IR導入による地域活性化のメリットと課題について
以上22名