令和8年9月市川市議会定例会　議員発議

議員発議

発議第9号

市川市議会会議規則の一部改正について

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和8年9月4日
提出者
市議会議員　野口じゅん
市議会議員　沢田あきひと
市議会議員　太田丈之
市議会議員　国松ひろき
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　石原たかゆき
市議会議員　廣田徳子
市議会議員　石崎ひでゆき
市議会議員　細田伸一
市議会議員　宮本均
市議会議員　小泉文人
市議会議員　石原よしのり
市議会議員　増田好秀

市川市議会規則第　号
　市川市議会会議規則（昭和46年議会規則第1号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第167条の2―第168条」を「第168条―第171条」に改める。
　第168条を第171条とし、第167条の3を第170条とし、第167条の2を第169条とし、第9章中同条の前に次の1条を加える。
　(合理的な配慮を必要とする者への対応)
第168条　議長は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）の趣旨にのっとり、社会的障壁の除去を必要としている者に対し、その実施に伴う負担が過重でないときは、その者の権利権益を侵害することのないよう、当該者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を行うものとする。
　　附　則
　この規則は、公布の日から施行する。

提案理由
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、議会における合理的配慮規定を定めるほか、条文の整備を行う必要がある。
　これが、この規則案を提出する理由である。

発議第10号

日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和8年10月2日
提出者
市議会議員　公明党　西村敦
市議会議員　地域政党チームいちかわ　丸金ゆきこ
市議会議員　日本共産党　清水みな子
市議会議員　いちかわ市民クラブ　中町けい
市議会議員　門田直人
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　石原よしのり
市議会議員　増田好秀
市議会議員　越川雅史

日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書

　核兵器禁止条約は、2021年1月の発効から5年を迎え、署名国は約100か国、締約国は75か国へと広がっている。これは、核兵器のない世界を求める国際社会と市民社会の願いが着実に広がっていることを示している。
　その根底には、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめとする被爆者が、長年にわたり核兵器の非人道性を訴え続けてきた取組があり、その功績は、日本被団協が2024年にノーベル平和賞を受賞したことにより、世界から高く評価された。一方で、日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、いまだ核兵器禁止条約に署名・批准していない。
　2026年に開催された第11回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議では、成果文書の採択には至らなかったものの、多くの国々からNPT第6条に基づく核軍縮義務の履行を求める声が示された。核兵器禁止条約とNPTは、核兵器のない世界の実現に向けた取組を前進させる上で、いずれも重要な役割を担っている。
　ロシアによるウクライナへの侵略やアメリカによるイランへの攻撃など、世界各地で武力の行使や核兵器を背景とした威嚇が続く今だからこそ、日本が唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けた役割を果たすことが強く求められている。
　千葉県議会は1994年10月に「非核平和千葉県宣言」を決議し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願う立場を明らかにしている。また、市川市は1984年11月に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、いかなる国のいかなる核兵器に対してもその廃絶と軍縮を訴え、恒久平和の確立を目指すことを宣言している。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた役割を果たすため、核兵器禁止条約に速やかに署名し、批准することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第11号

「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和8年10月2日
提出者
市議会議員　小山田なおと
市議会議員　川畑いつこ
市議会議員　浅野さち
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　西村敦
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭

「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書

　本年7月に「防災庁設置法」が成立し、平時の備えから発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔組織として「防災庁」の発足が目前に迫っている。
　一方で、本年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、猛暑期における大震災であったことから、停電や断水が続く中での避難生活や車中泊・在宅避難に伴う熱中症、脱水症状、エコノミークラス症候群などの健康リスク急増、衛生的なトイレの不足、ガソリン等燃油の供給制限、さらには自治体職員自らの被災によるマンパワー不足など、激甚化・複雑化する災害現場の課題が顕著となった。
　今後想定される巨大地震や気象災害のリスクに対し、新たに発足する「防災庁」が現場のニーズに即した司令塔機能を最大限に発揮し、災害関連死や二次災害を防ぎ、国民の命と暮らしを守り抜くためには、国と地方自治体との連携強化及び支援体制の抜本的刷新が不可欠である。
　よって、本市議会は政府に対し、防災庁の発足を機に、最新の災害教訓を踏まえた実効性ある下記の措置を速やかに講じるよう強く求める。

　記

1．猛暑期の避難生活における衛生環境の改善とトイレ対策
改正災害対策基本法の理念に基づき、災害発生初期から清潔な「トイレカー」の適所への迅速な配置及び下水道接続等の衛生環境維持を図ること。あわせて、移動式エアコン、簡易ベッド、温かい食事が提供できるキッチンカー等の確保・広域調達・迅速搬送体制を構築すること
2．災害関連死を防ぐための医療・福祉チームの早期・広域派遣
猛暑期や厳寒期の避難生活における熱中症、感染症、エコノミークラス症候群等の発生を防ぐため、DMAT（災害派遣医療チーム）やDPAT（災害派遣精神医療チーム）、DWAT（災害派遣福祉チーム）等を避難所のみならず、車中泊や在宅避難者へも早期かつ広域に派遣・巡回させる体制を整備すること
3．被災自治体への総合調整人材の派遣と受援体制の強化
マンパワー不足に直面する被災自治体を支援するため、GADM（災害マネジメント総括支援員）をはじめ、国・自治体・民間の支援を円滑につなぐコーディネート機能を担う職員を迅速に派遣・配置する仕組みを強化すること
4．ガソリン等緊急用燃油の安定・優先供給体制の確立
被災地での長蛇の列や販売制限、移動困難を解消するため、救急・復旧活動及び住民の避難・生活維持に不可欠なガソリン・軽油等の燃油を優先かつ迅速に配給できる緊急供給スキームを構築すること
5．複合災害・二次災害防止に向けた監視・警戒体制の徹底
地震後の余震や降雨に伴う土砂災害、火山の溶岩ドーム崩落や斜面剥離等による二次災害を防ぐため、地殻変動・斜面変位等の監視体制を強化し、住民への迅速かつ分かりやすい情報提供と避難体制の強化を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第12号

化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和8年10月2日
提出者
市議会議員　小山田なおと
市議会議員　川畑いつこ
市議会議員　浅野さち
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　西村敦
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭

化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書

　化学物質過敏症（MCS）は、日常生活の中で使用される家庭用品や建築材料、農薬、化粧品、柔軟剤等に含まれる微量の化学物質に反応し、頭痛や全身倦怠感、呼吸困難など多様な身体症状が生じる疾患である。現在、厚生労働省の傷病名コードに登録されているものの、発症メカニズムの未解明な部分が多く、客観的な診断基準や専門的治療を行える医療機関が極めて少ないのが現状である。特に近年では、人工的な香料等によるいわゆる「香害」をきっかけに発症・重症化する事例が相次いでおり、家庭や職場、学校、公共施設等での不理解から、就労・就学の断念や不登校、社会的隔離へと追い込まれる患者が絶えない。化学物質過敏症は誰もが突然発症し得る疾患であり、当事者の経済的不安定や精神的孤立を防ぐ支援策の確立は一刻の猶予も許されない。
　よって、本市議会は政府に対し、令和6年4月に施行された改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえ、化学物質過敏症患者の生命と暮らしを守り、社会全体の化学物質リスク管理を高めるため、下記の措置を速やかに講じるよう強く求める。

　記

1．全国的な疫学調査・実態調査の実施
全国における化学物質過敏症の患者数や発症要因、生活・就労・就学上の不利益の実態を正確に把握するための大規模な調査を実施すること
2．客観的診断基準の確立と専門医療体制の整備
標準的な診断基準や診療ガイドラインの整備・普及を進めるとともに、各都道府県における専門外来の開設支援や一般の医療機関における知識・対応力の向上を図ること
3．公共施設や学校等における環境対策と「香害」啓発の推進
学校、児童福祉施設、医療機関、公共施設等における室内空気環境の安全確保（化学物質低減対策）を推進すること。また、人工香料等による体調不良への配慮について、消費者庁、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省の7省庁連携によるさらなる周知・普及啓発を展開すること
4．就労・就学現場における「合理的配慮」の提供徹底と環境整備
改正障害者差別解消法に基づき、職場や学校において個別の状況に応じた室内環境の整備、在宅勤務・オンライン授業の導入など、適切に合理的配慮がなされるよう事業者及び教育機関等への指導・ガイドライン作成を推進すること
5．総合的な相談支援体制の構築と社会的理解の促進
患者や家族が抱える苦痛や社会的孤立を防止するため、自治体の保健所や福祉窓口等における専門的相談体制を強化するとともに、国民への正しい知識の普及を図ること
6．発症メカニズム解明及び治療法確立への研究支援強化
発症・解毒メカニズムの解明やバイオマーカー（客観的指標）の開発、治療法・予防法の開発に向けた研究に対する財政的・専門的支援を大幅に拡充すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第13号

OTC類似薬の保険給付見直しに関し、必要な医療へのアクセス保障を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和8年10月2日
提出者
市議会議員　門田直人
市議会議員　とくたけ純平

OTC類似薬の保険給付見直しに関し、必要な医療へのアクセス保障を求める意見書

　2026年5月に健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、薬局やドラッグストアなどで医師の処方箋なしに購入できるOTC医薬品との代替性が特に高いとされる医療用医薬品について、その費用の一部を保険給付の対象外とすることができる「一部保険外療養」の仕組みが創設された。
　政府は、2027年3月から、OTC医薬品と成分・投与経路が同一で、一日最大用量が異ならない医療用医薬品77成分、1042品目を対象とし、原則として薬剤費の4分の1を保険外の「特別の料金」として患者に求めることとしている。3割負担の患者の場合、薬剤費部分の負担は計算上30％から47．5％相当となる。
　対象には、鼻炎、胃痛・胸焼け、便秘、解熱・鎮痛、風邪症状、腰痛・肩こり、皮膚のかゆみ・乾燥肌など、日常的な症状の治療に用いられる医薬品も含まれている。さらに、政府は施行状況等を把握・分析した上で、2027年度以降に対象範囲を拡大していくとともに、「特別の料金」の割合の引上げも検討するとしている。
　医療用医薬品は、患者の病状や治療経過等を踏まえ、医師が必要性を判断して処方するものである。同じ成分のOTC医薬品があるからといって、全ての患者が一律に市販薬で代替できるわけではない。
　患者負担の増加は、とりわけ継続的な服薬を必要とする患者や経済的に困難な状況にある患者にとって、服薬を控えたり、受診をためらったりすることが懸念される。必要な治療が受けられなければ、症状の悪化のみならず、結果として医療費の増大につながる可能性もある。
　誰もが経済状況にかかわらず必要な医療を受けられることは、国民皆保険制度の重要な役割である。OTC類似薬の保険給付を見直す場合にも、必要な医療へのアクセスを損なうことがあってはならない。
　よって、本市議会は国に対し、以下の事項を強く求める。

　記

1．77成分、1042品目を対象に、原則、薬剤費の4分の1を保険外の「特別の料金」として患者に求める今回の仕組みについては、実施を見送り、患者の医療へのアクセス及び治療の継続を確保する観点から制度設計を見直すこと
2．制度設計の見直しに当たっては、対象医薬品の範囲を拡大せず、「特別の料金」の割合の引上げを行わないこと

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、OTC類似薬の保険給付見直しに関し、必要な医療へのアクセス保障を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第14号

外国人に関する政策における人権保障の原則を堅持することを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和8年10月2日
提出者
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　石原よしのり

外国人に関する政策における人権保障の原則を堅持することを求める意見書

　我が国で暮らす外国人は、地域社会や経済を支える一員として、日本人住民と共に生活している。多様な文化的背景を持つ人々が互いを尊重し、安心して暮らせる社会の実現は、我が国にとって重要な課題である。
　政府は、外国人に関する政策の見直しを相次いで進めている。在留資格「経営・管理」については、資本金等に関する基準を500万円以上から3,000万円以上へと大幅に引き上げた。また、2026年10月1日施行の在留許可手数料の改定では、在留資格の変更・更新に係る手数料について、窓口申請では従来の一律6,000円から在留期間に応じて最大7万5,000円に、永住許可については1万円から20万円に変更された。
　さらに、政府は2026年1月「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定し、「不法滞在者ゼロプラン」の強力な推進に加え、外国人への生活保護について行政措置の対象となるものの見直しや、税・社会保険料等の納付状況を在留審査に反映するための仕組みの整備等、さらなる制度の見直しを進めている。
　法令違反や制度の不適正な利用に対して、国籍を問わず適正に対応することは必要である。しかし、一部の事例を外国人全体の問題であるかのように捉え、社会保障、在留資格、就労・事業活動等、生活の基盤に関わる制度について相次いで負担や制約を強めることは、外国人住民の生活の安定や人権保障を損なうおそれがある。
　国籍や民族的背景にかかわらず、一人一人の尊厳と基本的人権は尊重されなければならず、外国人に関する政策においても、日本国憲法、国際人権規約、人種差別撤廃条約等を踏まえ、人権保障を政策の基本に据える必要がある。
　また、地方公共団体は、外国人住民に対する日本語学習、教育、子育て、医療、防災、生活相談等、地域における実務を担っている。外国人住民と日本人住民が互いに理解し、地域の一員として安心して暮らすためには、管理や規制の強化に偏ることなく、共生のための環境整備と支援を国が行うことが不可欠である。
　よって、本市議会は国に対し、以下の事項を強く求める。

　記

1．外国人に関する政策の立案及び実施に当たっては、客観的な事実及び統計に基づき、一部の事例を外国人全体の問題として一般化することなく、国籍、民族等を理由とする偏見や差別、排外意識を助長しないこと
2．出入国・在留管理、社会保障その他の制度の見直しに当たっては、日本国憲法、国際人権規約及び人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、外国人の人権を保障するとともに、在留許可手数料や在留資格「経営・管理」の要件等について過重な負担とならないよう、その水準及び要件を見直すこと
3．外国人住民に対する日本語学習、教育、子育て、医療、防災、生活相談等の支援を充実させ、地方公共団体が多文化共生施策を継続して実施できるよう財政的措置を講ずること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、外国人に関する政策における人権保障の原則を堅持することを求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第15号

保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和8年10月2日
提出者
市議会議員　つかこしたかのり
市議会議員　石原たかゆき
市議会議員　石原みさ子
市議会議員　稲葉健二
市議会議員　小泉文人
市議会議員　加藤武央
市議会議員　岩井清郎

保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書

　子どもは、他の何ものにも代えることのできない大切な存在である。
　しかし、近年、公立・私立に関わらず保育施設において、子どもの尊い命が失われるという事態が生じている。もはや子どもの命と安全が危機的な状況にあると言わざるを得ない。
　保育施設での重大事故は、保育士や事務職員等の人員不足が大きな原因であることは明らかである。
　保育所待機児童問題が発生し、保育施設が急増した一方で、仕事に比べて処遇が低いことで人が集まらず人員不足が一層深刻化しており、一人一人の保育士の努力では限界に来ている。保育の質の維持・向上に神経を使い、心をすり減らしながら精一杯働く保育士等職員が疲弊し職場を去ることのないよう、適切な配置基準に改善することとあわせて、安心して働き続けることのできる処遇に速やかに改善することが必要である。子どもの命と安全を守ることができずに輝かしい未来は存在しない。
　よって、本市議会は国に対し、保育士の保育施設配置基準を少なくとも先進国並みに改善すべく、下記の事項の実現を求める。

　記

1．保育施設の配置基準をOECD先進国並みに改善すること
2．保育施設・学童保育施設等職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予算を措置すること
3．保育施設で働く職員の人員確保策を迅速に策定・実施すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第16号

いわゆる国保逃れが発覚した太田丈之議員に対する問責決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和8年10月2日
提出者
市議会議員　加藤圭一
賛成者
市議会議員　青山ひろかず

いわゆる国保逃れが発覚した太田丈之議員に対する問責決議

　太田丈之議員による、いわゆる「国保逃れ」と指摘される事案は、市民の負担の公平性に対する信頼を著しく損なうものであり、市民の代表として高い倫理観と法令遵守が求められる市議会議員として、極めて不適切な行為であったと言わざるを得ない。
　本件については、令和8年5月29日に開催された各派代表者会議において、太田議員本人から経緯の説明及び謝罪がなされた。また、6月23日には議員向け説明会が開催され、出席議員からの質疑に対応するとともに、改めて謝罪の意が示され、これまで負担を免れていた国民健康保険税について、自ら遡って納付する意思が表明された。ところが、今日までに太田議員は、市民向けに何らの説明を行っていない。
　事後に説明及び謝罪が行われたことや納付の意思が示されたことをもって、その責任が軽減されるものではない。市議会議員は、市民全体の奉仕者として常に高い倫理観を保持し、自ら法令を遵守するとともに、公平・公正な行政運営の実現に努めるべき立場である。
　にもかかわらず、本件により市民から強い批判と疑念を招き、市川市議会に対する信頼と品位を著しく失墜させた責任は極めて重大である。また、本件は議員としての倫理観及び資質そのものが問われる事態であり、市民の政治不信を増大させたことは看過できない。
　よって、本市議会は太田丈之議員に対し、その政治的及び道義的責任を厳粛に受け止め、深く猛省するとともに、市民及び議会の信頼回復に向けて最大限の努力を尽くすことを、改めて強く求める。あわせて、本件の重大性に鑑み、自ら進退を含めた責任の取り方について真摯に検討することを求め、ここに問責する。

　以上、決議する。

提案理由
　いわゆる国保逃れが発覚した太田丈之議員に対する問責決議をするため提案するものである。