請願書　23年度受理分

請願23－1号

1　請願第23－1号　中学歴史教科書採択に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成23年6月10日
1　紹介議員　増田好秀　荒木詩郎　小泉文人　増田三郎　竹内清海　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

中学歴史教科書採択に関する請願
平成24年度より使用される歴史教科書の選定が間もなく行われます。
市議会におかれましては、教育委員会に対し次のように勧告することを要望いたします。

1. 教育委員会が適正な採択をすること。
   現在、わが国は震災による国家多難に直面しています。今後も多くの困難を乗り切っていかなければなりません。「頑張れ！日本」の掛け声が全国に満ちているのです。そのためには、長期的にはこれからの人材の育成こそ重大課題であります。「心身ともに健康な国民」を育成し、「わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚」を育てていくことが肝要です。
   実はこのことが、平成18年に改正された新教育基本法の精神であります。
   その中核が歴史教育であり、義務教育としての中学歴史教育だと考えます。また、教育基本法に基づいた中学校学習指導要領や教科用図書検定基準も尊重されなければなりません。
   法令に基づいた採択をお願いいたします。
2. 教育委員会は教科書採択委員会に全面的に依存することなく、市民に対し公開により採択理由を説明し、質問する機会を設けること。
   戦後の教育委員会制度の理念は、委員会が教育について市民や父兄から負託されていることにあります。ところが、それが十分に機能しているとは思えません。教育委員会からこれまで教育理念や教科書採択について説明を受けたことはないのです。
   採択については平成21年文部科学省通達の中の、「教科書の採択にあたっては、教科書の装丁や見栄えを重視するのではなく、内容を考慮した十分な調査研究が必要」との文言を尊重してください。
   すなわち教科書が選定された場合には、どの点が優れているのか具体的に説明する義務があるのです。
   それが、わが市川市において中学歴史教科書が長年独占的に採択されてきたことを、もう一度洗いなおしていくことになります。　以上

平成23年6月10日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願23－2号

1　請願第23－2号　「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」提出に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成23年6月10日
1　紹介議員　かつまた竜大　小泉文人　金子貞作　佐藤義一　鈴木啓一　戸村節子　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」提出に関する請願
【請願事項】
平成24（2012）年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【請願理由】
貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
政府は、平成23（2011）年度の通常国会において、国から地方への補助金を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」を制度化しようとしています。義務教育と社会保障の必要額は確保するとしていますが、義務教育費国庫負担制度についても論議される可能性があります。
国において、小学校1年生の35人学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止され、「一括交付金」に組み入れられた場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成23年6月10日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願23－3号

1　請願第23－3号　「国における平成24（2012）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成23年6月10日
1　紹介議員　かつまた竜大　小泉文人　金子貞作　佐藤義一　鈴木啓一　戸村節子　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

「国における平成24（2012）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願
【請願事項】
平成24（2012）年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成24（2012）年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【請願理由】
貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、未曾有の大地震・津波による災害、さらに、原子力発電所の事故により、甚大な被害・損害が生じています。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
そこで、以下の項目を中心に、平成24（2012）年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

1. 教育に関する震災支援策を十分にはかること
2. 少人数学級を実現するため、「新『公立義務教育諸学校教職員定数改善計画』」を早期に実現すること
3. 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること
5. 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6. 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7. 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額することなど

以上、昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成23年6月10日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－4号※取り下げ（平成24年3月7日）

1　請願第23－4号　保育園・小中学校給食の放射能汚染から子どもたちを守るための請願
（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年9月1日
1　紹介議員　金子貞作
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

保育園・小中学校給食の放射能汚染から子どもたちを守るための請願
　3月11日の大震災から5ヶ月以上がたちました。東京電力福島第一原発事故の収束は長期化が言われ、現在も放射性物質の排出が続いています。
　市川市の保育園、小中学校給食の食材については国や県が検査している、また食材は学校単位で契約業者が納入するのでサンプリング調査は効果が限定的、との理由で市または学校独自の検査は行わないとしています。しかしこの間、外部任せにした結果、汚染牛肉が給食で使われ、子どもたちは食べてしまいました。
　国の食品の暫定基準値は乳児の飲料水を除き、子どもと大人の区別はありませんから、特に子育て中のお母さんたちは子どもたちへの影響について大変心配しています。
子どもの放射線の影響は大人の数倍から10倍も多く、なるべく被曝を避けることが大事、また「これ以下なら安全といえる線量はない」と言われています。
　給食の食材はお母さんたちや子どもたちが選べるわけではありません。安心、安全な給食を子どもたちが食べられるよう、以下のことを請願いたします
【請願項目】

1. 早急に各保育園・小中学校に簡易な食品放射線測定器を設置するなどの体制を整え、市の責任で給食の食材の安全を確認してください。

平成23年9月1日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－5号

1　請願第23－5号　「原発に頼らない国づくり」のための請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年9月2日
1　紹介議員　かつまた竜大　秋本のり子　湯浅止子　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

「原発に頼らない国づくり」のための請願
＜請願趣旨＞
　市議会議員のみなさまの日ごろの働きに、感謝を申し上げます。
　さて、標記「請願」の趣旨は、去る8月9日長崎原爆記念式典における田上富久長崎市長による平和宣言の、次の一文に尽きます。紹介します。『放射線を逃れて避難した人々が、いつになったら帰ることができるのかも分かりません。「ノーモア・ヒバクシャ」を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖におびえることになってしまったのでしょうか。
　自然への畏れをわすれていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか・・・。私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択する時がきています。（略）より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために。原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です。』
　しかし現実には、経済効率の面から、「それでも原発推進は止めるわけにはいかない」という立場の人たちもいます。なかには、「バカな話だ」と机をたたく方もいます。
　この国は、広島・長崎、ビキニ、そして福島と3度目の被ばくにみまわれ、人生と地域が壊され子どもたちの未来も壊されかねない状態がつづいています。福島県内小中生・園児の約8％に当たる17,651人が県内外に転校・転園した、と報じられました。（東京新聞8月25日・共同通信8月24日アンケート）転校できない子どもたちもいて、友達を引き裂き続けてもいます。
　こうした「国の不幸」に、いろいろな角度から深く反省しつつ、4度目の「不幸」を迎えないためにも私たちは、今日の現実を生んだ原因にむけて「机をたたき」つよく抗議します。
　以上の理由により次の事項を採択いただき、「地方自治法第99条」の規定に基づき日本政府に「意見書」を提出いただくよう、お願い致します。
＜請願事項＞
　人間の手に負えなくなる放射能汚染からヒトを含む生き物の安全・安心といのちを守るために、「原発に頼らない国づくり」＝現行の『エネルギー基本計画』の抜本見直し、を求めます。

平成23年9月2日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－6号

1　請願第23－6号　放射能汚染廃棄物の公的除染拡大を求める請願　（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年9月2日
1　紹介議員　かつまた竜大　秋本のり子　湯浅止子　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

放射能汚染廃棄物の公的除染拡大を求める請願
＜請願趣旨＞
　市議会議員のみなさまの日ごろの働きに、感謝を申し上げます。
　さて、標記「請願」の趣旨は、去る8月9日長崎原爆記念式典における田上富久長崎市長による平和宣言の、次の一文に尽きます。紹介します。『放射線を逃れて避難した人々が、いつになったら帰ることができるのかも分かりません。「ノーモア・ヒバクシャ」を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖におびえることになってしまったのでしょうか。
　自然への畏れをわすれていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか・・・。私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択する時がきています。（略）より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために。原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です。』
　この、「どうして再び放射線の恐怖におびえることになってしまったのでしょうか」という問いかけを、共有できない人がいるだろうか？
　福島原発周辺の市町村住民は言うに及ばず、県内北部のホットスポット地区をはじめ私たち市川市内の一部においても、怖れとおびえが生活から離れないと聞きます。特に学校、保育園等教育施設そして年若いご家族の間では苦慮がつづいています。
　せめて将来ある子どもたちの健康といのちを守るため、放射性物質の除染問題がクローズアップされています。
　清掃や表土入れ替えなどの一次除染の実施者はどこなのか、また結果としての汚水・汚泥・剪定枝や落葉、それらの焼却灰等々の処理・処分はどうするのか。「環境基本法」にも「原子力基本法」にも規定がありません。子どもたちや親たちの毎日毎日の不安をよそに、各自治体もそのための場所も費用もないなか、当事者任せとなり汚染解消の展望を市民に示せずにいます。
　ちなみに、この26日に国会で成立した特別措置法「放射性物質汚染対処法」は、除染処理対象地域が年間線量20ミリシーベルト以上とされており、それ以外は各地方自治体や地域住民に任されるという、責任を欠いた不十分は内容であり、子どもたちの内部被爆の積算線量増加への不安が消えるものではありません。
　私たちは、このような現実を生んだ原因にむけて、「机をたたき」つよく抗議します。
　以上の理由により次の事項を採択いただき、「地方自治法第99条」の規定に基づき日本政府に「意見書」を提出いただくよう、お願い致します。
＜請願事項＞
　放射能汚染廃棄物（汚泥、汚水、焼却灰他）の処理・処分（除染）に関して、8月26日に成立したばかりの「放射性物質汚染対処法」（趣旨参照）の再検討を求めます。「年間線量20ミリシーベルト以上の地域」という対象地域の線引きを改め、国と東電の責任で行う除染地域の拡大を早急に求めます。

平成23年9月2日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－7号

1　請願第23－7号　市川市の子ども達を放射能汚染から守るための請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年9月2日
1　紹介議員　石原よしのり　かつまた竜大　秋本のり子　金子貞作　守屋貴子　湯浅止子　佐藤義一　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

市川市の子ども達を放射能汚染から守るための請願
＜請願趣旨＞
　福島第一原発事故にともなう放射性物質放出の影響が今日まで続いており、終息の目安もまだ立っておりません。千葉県においても高い放射線量があることが報告されています。
　市川市が市民の願いにこたえて2回目の教育施設・公共施設での放射線量の測定をして発表して下さったことには感謝申し上げます。しかしその結果として放射線量の高い所がそれなりに出現しております。このことが「子ども達の将来は大丈夫なのだろうか？」と家族は不安な毎日を送っております。
　一方近隣の東葛6市や東京都区部では除染が進んでいるような情報も聞こえてまいりますので、一層不安がつのってまいります。
　さらに、市川市の給食で汚染牛が使用された可能性まで報道されましたので、もうこれ以上子ども達を危険にさらせない気持ちでいっぱいです。
　どうか子ども達を放射能汚染の危険から守るために、また家族が安心出来ますように、様々な施策の充実が求められています。市川市は国や県の指示まちではなく、「健康都市いちかわ宣言」にふさわしい「さすが市川市だな」といえる独自の諸施策を求めまして、以下の二項を請願いたします。
＜請願項目＞
1．各小中学校、保育園、幼稚園、公園において、放射線量の高い場所を詳細に測定して測定場所を公開し、除染を行うこと。
1．内部被ばくを避けるために、給食食材の放射線量を市独自に定期的に測定して、測定値が基準値以下でも測定値を市民に公開すること。

平成23年9月2日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－8号　※取り下げ（平成23年12月2日）

1　請願第23－8号　市川市の子ども達を低線量の内部被爆から守るために「予防原則」を取り速やかに市川市の独自基準を作り、除染などの行動を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年9月2日
1　紹介議員　石原よしのり　かつまた竜大　秋本のり子　金子貞作　守屋貴子　湯浅止子　佐藤義一　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

市川市の子ども達を低線量の内部被爆から守るために「予防原則」を
取り速やかに市川市の独自基準を作り、除染などの行動を求める請願

要旨

　現在日本では放射線の影響に対して2つの意見が出されています。

1. 生涯の累積被爆線量が年間100ミリシーベルト以下ならば健康に影響がない。子どもはより影響を受けやすい可能性がある。（7月26日発表　内閣府食品安全委員会、8月19日市川市主催の講演会の講師放医研：久保田嘉久氏の意見でもあります。）
2. 長期にわたる低線量（100ミリシーベルト以下）の内部被爆は子ども達の健康に影響を与え、10年、20年後にガンなどの健康被害を及ぼす。

　1 の問題点は内部被爆のデータがないことです。広島、長崎の原爆被害では内部被爆がきちんと調査されずにきました。特に子どものデータがありません。一方 2 についてはチェルノブイリ事故後の調査で子どもに与える内部被ばくのデータが報告されています。
　子ども達への影響が大人よりも深刻なことはどちらも認めています。私達は子ども達のためにどちらが正しいかを議論することよりも、子ども達にとってより安全な予防策を取ることを望みます。「因果関係が認められないので安全とする」という今までの日本の方針では困ります。子ども達のために『予防原則』を取り、厳しい基準で子ども達の健康を守ってください。
　国も海外、国内からの多くの指摘を受け8月26日に「子どもが受ける放射線量を年間1msv以下を目指す」という基準を採用しました。
　現在、市川市放射線量は、多いところで0.3マイクロシーベルト毎時です。側溝や、草地、排水枡付近はもっと高い数値を出しているそうです。福島第一原子力発電所の事故により、日々、子ども達は、食品からの内部被爆、砂埃やチリを吸い込むことによる内部被爆の危険にさらされています。未来の市川市、未来の日本を担っていく子ども達の健康が脅かされている現状に、市民は、特に母親は不安を抱えています。大久保市長の言葉に、「常に『市民本位』の行政を念頭に置き、更なる市政の発展に向け全力で取り組んでまいります。」とあります。今は、何を差し置いてもまず、できるかぎり被ばくを一刻も早く減らすことが肝要です。市民が心から「住んでいて良かった」と感じられ、誇りに思える市であるために、また、市川市を訪れる人からは「また来てみたい」「将来住んでみたい」と思われるような市となるために、市川市が率先して子どもの命を守ることに尽力し、全国の自治体の見本となってくれることを望みます。

要望内容

1. 市川市は、放射線量及び土壌汚染の基準値に関し、独自の基準値を設け、子どもたちを守り続けていくことを市のホームページや広報紙等で積極的に発表してください。
2. 公園、子どもの遊び場である「こども館」等の施設、校庭、園庭について、放射線量の測定のみならず、土壌を採取することによる核種測定（砂場、植木の下、滑り台等遊具の下、等の放射性物質が溜まりそうな場所から採取）を行い、市川市独自の基準値に基づいて除染を進めてください。
3. 市民より、公共の場所で放射線量が高いとの通報があった場合には、速やかにその場所の放射線測定を行い、さらに市川市独自の基準値を超えた場合には、土壌を採取することによる核種測定を行い、除染を進めてください。以上

平成23年9月2日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－9号　※取り下げ（平成23年12月2日）

1　請願第23－9号　市川市の学校給食食材の放射能対策と教育施設の放射能除去の早急な対応を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年9月2日
1　紹介議員　石原よしのり　かつまた竜大　秋本のり子　金子貞作　守屋貴子　湯浅止子　佐藤義一　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

市川市の学校給食食材の放射能対策と教育施設の放射能除去の早急な対応を求める請願要旨
本年3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は未だ収束の見通しが立っていません。福島県はもとよりここ市川市にも平常時より明らかに高い数値の放射性物質の飛来が確認されております。大気、土壌、食品中の外部、内部の被ばくは大人よりも子どもへの影響が大きいことは認識されています。子育てを担っている父母たちは不安を持っています。現状の市川市の対策だけではその不安が払拭できません。
学校給食は県が農産物の調査を行っているので安全ということでしたが、セシウムに汚染された牛肉が市川市で給食に使用されるという事態になってしまいました。大量に放出されたセシウムは今後どのような形で濃縮され食品に現れるか注意深く検査していくしかありません。
専門家が高い線量が出やすいと指摘している側溝、排水升付近などで実際に高い放射線量が出ていますが、市川市はまだ正式に確認、対応を発表していません。
8月26日国も子どもの年間被ばく量を平常時と同じ1ミリシーベルト以下を目指す方針を正式に決めました。市川市もこれに倣い、より厳しい基準で子ども達を放射能から守り、健康を守るため万全な安全対策を作って進めて頂くよう下記、要望します。

記

1. 市川市独自の「子どものための基準で安全基準」を設定すること。
2. 学校給食に関して次のことを進めてください。
   1. 汚染された食材、食品を使用しないよう給食に使用される食材には特別な基準値を設けること。
   2. 食材、食品の放射線量を測定し、数値の公表と汚染された食品を使用しないよう体制づくりを進めること。
   3. 放射線の値が高い場合の対応、体制を今から作ること。
   4. 上記対応が出来ない場合は、給食の一時中止等も考慮すること。
3. 校庭、園庭（砂場を含む）に関して、次のことを進めてください。
   1. 各学校に一定の水準以上の測定器を置き、放射線量の定期観測を続けること。
   2. 適切でない土壌があれば放射能を含まないものと入れ替えること。
   3. 測定値が高い場合は、屋外活動の制限時間を設けること。　以上

平成23年9月2日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－10号　※取り下げ（平成23年12月2日）

1　請願第23－10号　市川市の子どもを内部被ばくから守るために給食の放射能測定体制を作る事を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年9月2日
1　紹介議員　石原よしのり　かつまた竜大　秋本のり子　金子貞作　守屋貴子　湯浅止子　佐藤義一　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

市川市の子どもを内部被ばくから守るために給食の放射能測定体制を作る事を求める請願要旨
平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により、市川市においても、通常時よりも明らかに高い放射線量が測定されております。セシウムに汚染された牛肉が出回り、また市川市産の米からも検出されました。私たち父母は、この状況の中でどうすれば健やかな子育てが出来るのか、日々葛藤しています。子は親が守るのは当然ですが、社会全体としてもしっかりと守る事も必要です。特に、保育園、幼稚園、学校関係の給食における「食の安全」については、子どもを持つ親の多くが非常に危惧している重大なポイントであります。福島の子ども達の置かれた状況に比べたらという声も聞かれます。しかしそれは比べるものではないと思います。判断は測定された値によってなされるべきです。測定と記録がこの子たちの将来を守ります。
国も「子どもが受ける放射線量を年間1msv以下を目指す」という基準を採用しました。
つきましては、市川の子ども達がここ市川で健康に育つ事が出来るよう、独自の安全基準を作り出し、最善の対策を施行して頂きたく、下記に要望致します。近い将来の市川市、日本を作って支えていくのは、紛れもなく、今の子ども達なのです。
「内部被曝ゼロを目指す！被曝が当然なんて絶対にあり得ません」が父母の本当の気持ちです。

記

1. 国の暫定基準値ではなく子ども達のための、市川独自の「給食のための独自の安全基準値」を検討、制定してください。
2. 市川市内に所在する、全ての保育園、幼稚園、小中学校の「給食」に関して、次の事を進めてください。
   1. 使用される食材の放射能測定の実施
   2. 上記の数値の発表
   3. 数値が高い場合の対応策の検討、制定　以上

平成23年9月2日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－11号

1　請願第23－11号　市川市の大切な公立幼稚園8園の存続を求める請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成23年9月2日
1　紹介議員　高坂進　清水みな子　桜井雅人　かつまた竜大　秋本のり子　金子貞作　谷藤利子　守屋貴子　湯浅止子　佐藤義一
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

市川市の大切な公立幼稚園8園の存続を求める請願
【請願理由】
今年4月に市川市教育委員会は、市川市内に現在8園ある公立幼稚園の廃園計画を公表しました。その計画によれば、「廃園可能な園から順次廃園を検討していくものとする。」とし、「特に就園率の低い稲荷木幼稚園は、平成26年3月末日をもって廃園し、他目的に転用する。」「二俣幼稚園については、当面は休園の方向で検討していく。」としています。
廃園する理由として、「公立幼稚園は私立幼稚園の補完」であるという役割は終了したこと。公立幼稚園の就園率が低下し、園児一人当たりの経費がかかりすぎることなどをあげています。
私たちは以下のことから、今回の市川市教育委員会の公立幼稚園の廃園計画は大きな問題があると考えます。

1. 「公立幼稚園は私立幼稚園の補完」ではなく、教育基本法第6条に「教育は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみがこれを設置することができる。」とあるように公立幼稚園には積極的な意味付けがあります。
2. 公立幼稚園は、「生きる力の基礎」を育むことを大切にしています。「保育料が安い。」「全ての子どもが安心して通える保育環境であること。」「親子で通園し、保護者同士のコミュニケーションが豊かであること」「保育時間外でも地域の友達と遊べる」など多くの利点があり、その良さを知って入園してくる保護者も多いのです。
   さらに特別支援教育の蓄積があり、研修を活発に実施し、幼小の連携がよくとれ、保護者や地域との連携がとれている保育の質の高い公立幼稚園を廃園にしなければならない理由はありません。
3. 就園率が低いというが、定員数を見直すとともに園区を撤廃すれば、もっと就園する子どもは増えると思います。
4. 廃園を審議してきた市川市幼児教育振興審議会の審議の仕方に問題があります。まず、構成メンバーに私立幼稚園の保護者が委員に含まれているのに対して、公立幼稚園の保護者が含まれていません。偏ったメンバー構成の中で審議を進めています。しかも、その審議は、非公開の会議が密室で行われ、会議の傍聴も会議録の公開もない。また、市民からの意見を募集するというパブリックコメントも実施されていません。

以上の理由から下記の事項についてお願い致します。
【請願項目】

1. 公立幼稚園の廃園計画を撤回してください。
2. 公立幼稚園のあり方について、公立幼稚園の取り組み、在園児や卒園児の保護者の声に耳を傾け、公平なメンバー構成の上で慎重に再審議をしてください。
3. 公立幼稚園のあり方について、市民の声を反映させ、私立幼稚園との共存について話し合いをしてください。

平成23年9月2日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－12号

1　請願第23－12号　市川市の子どもを被曝から守るための施策推進を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年11月25日
1　紹介議員　石崎ひでゆき　かつまた竜大　金子貞作　佐藤義一　鈴木啓一　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

市川市の子どもを被曝から守るための施策推進を求める請願
【請願要旨】
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の爆発事故の影響は、柏市を初めとする東葛地域に「ホットスポット」と呼ばれる非常に高い放射線量が測定され、市川市民にもその不安は増大してきております。市川市においても今日まで、教育施設や公園などの公共施設での放射線量の測定を実施して公表しておりますが、中には放射線量の高いところが見受けられます。そのため、放射性物質は見えないだけに市民や小さな子どもを持つ保護者の「子どもたちの将来に対する不安」はつのるばかりです。3月12日以降の原発の爆発により、私たちがかなりの被曝をしていることは誰も否定できません。刻々と外部及び内部にあびた放射線の総量が増えています。
　市川市の子どもたちを放射能被曝から守るために、またその家族が安心できるように様々な施策の推進がいま求められていると思います。安心、安全な町づくりをめざすことがまさに『健康都市いちかわ』にふさわしいと思います。そのため下記の項目を請願致しますのでよろしくお願い致します。
請願項目

1. 市川市は、市内の子どもたちが受ける外部及び内部被曝を合わせた放射線量は年間1mSv以下をめざしてください。
2. 市川市内の各学校、保育園、幼稚園、公園において放射線量の測定及び砂場・樹木の下・雨どい下・側溝・滑り台等の下などの測定とその土壌を採取することによる核種測定を行い、測定結果を公表し除染や土壌の入れ替えなどを行ってください。
3. 内部被曝を極力減らすため、市川市内の各学校、保育園、幼稚園の給食食材の産地を明らかにし、食材の放射線量を測定して、その数値を公表してください。
4. 放射線量測定や除染などを行うにあたって、市川市民や団体と連携する方策を考え実施してください。

平成23年11月25日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－13号

1　請願第23－13号　原子力発電所の再稼働中止を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年11月25日
1　紹介議員　金子貞作　湯浅止子　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

原子力発電所の再稼働中止を求める請願
【請願趣旨】
　多くのみなさんが周知のように、この市川市の放射能空間線量は決して全くの安全圏とはいえません。高線量スポットがすでに点在、また今後、風向きや降雨のぐあいにより変化する放射線量値の高低は未知の値といえます。
　くわえて物流の広域化のなか、食品内のベクレル値にも不安が消えることなく、特に子どもたちの内部被ばく問題は、将来にわたっての深刻な事態がつづいております。
　千葉県北西部のいわゆるホットスポット6市を含む、各地の市民と各自治体は、放射線量、放射能汚染物や食品、除染の広域化、放射性廃棄物や放射性焼却灰の処置等に、文字通り翻弄される日々に追われつづけています。
　東電福島原発からはいまなお放射能物質が大気中に放出されているなか、以上のような現状の下での生活を、市民は余儀なくされています。
　いうまでもなく、将来にわたって各自治体財政を圧迫していくことは必至でしょう。
　このように、市民生活の健康と文化をいちじるしく破壊しつづけているにもかかわらず、すでに各方面からの指摘もありますが、東電福島原発事故の「責任の所在」についてはいずれの機関も明言しておりません。いまだに杜撰さを露呈しつづける経産省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の役割の不明、「原子力は安全・事故過小評価」尻押し気味の文科省、あくまで隠蔽先行のような東電本社、等々が折り重なって「事故原因」さえ遅々として究明されていません。
　したがって、他の電力会社とはいえども「原子力発電所」はすぐにも廃炉に向けた準備を始めるべきで、再稼働は許されるものではないと考えます。ましてや、人間の手に負えなくなっている最中に「原発の海外輸出」に調印するなど、開いた口がふさがらない類の愚行ではないでしょうか。
　去る9月、福島県議会は「県内の原発10基すべての廃炉を求める請願」を、賛成多数で採択しました。がしかし、国会はそのことに冷淡であったと報じられました。生活者・市民目線が歪んでいく国会議員が増えているのでしょうか？
　これ以上の放射能汚染・被害を止めるために、市川市議会の声として下記請願事項の採択を求めます。
　以上を、「地方自治法第99条」の規定に基づき、日本政府に「意見書」を提出いただくようお願い致します。
〈請願事項〉
　政府は、原子力発電所の再稼働や海外輸出の動きを市民生活の目線から見直し、直ちに新たな電力産業開発に努め、健康で文化的で平和な国づくりに向かうことを求めます。

平成23年11月25日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－14号

1　請願第23－14号　市川の未来ある子どもたちの安全と健康を守るための請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年11月25日
1　紹介議員　高坂進　石原よしのり　中村義雄　西村敦　浅野さち　清水みな子　桜井雅人　かつまた竜大　大場諭　小泉文人　金子貞作　谷藤利子　守屋貴子　湯浅止子　堀越優　竹内清海　佐藤義一　戸村節子　井上義勝　金子正　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

市川の未来ある子どもたちの安全と健康を守るための請願要旨
2011年3月11日の東日本大震災によって発生した福島第一原発事故により、市川市内でも放射性物質の被曝リスクが高まっています。これまで市が、基準設定をはじめ、放射性物質対策に取り組んでいただいていることに、感謝しています。
一方で、現在、市内の園・学校で提供される給食は、それ自体が測定されたものではなく、実態として安全性が確認されているとは言えません。また、局所的に線量が高い地域・場所が発見されても、市の除染（低減化）対応は迅速に、また計画的に行われていない場合もあります。さらに教育現場では、給食や除染について、それぞれの園・学校や教員ごとに認識及び対応はまちまちとなっています。そのため、これまで以上に、子どもが生活する環境を優先した体制の強化が必要だと考えます。
市川で育つ、未来ある子どもたちの安全と健康を守るため、より安全サイドにたった、さらなる市独自の万全な対策をとっていただきたく、ここに請願いたします。

1. 基準の考え方に、空間線量の低減に加え、とくに子どもたちへの食品を通じた内部被曝もあわせて年1ミリシーベルト以下にすることをめざすことを含め、総合的な被曝低減対策をとってください。
2. 給食について、市川市に所在するすべての園、学校を対象に、給食使用食材における放射能測定体制を確立し、数値を公表してください。
3. 子どもの内部被曝を低減するために、国の基準設定の動向を踏まえつつ、子どもの給食等に対しては、より低い基準を適用するよう、より慎重な対応をとってください。
4. 局所的に線量が高い地域・場所のうち、とくに子どもたちが過ごすことの多い保育園・幼稚園・学校、公園、通園・通学路などについては、放射線量について丁寧な汚染実態把握を行い、さらなる情報の公開を行ってください。
5. 学校及びその周辺の汚染実態を踏まえ、具体的な除染（低減）計画を策定してください。
6. 子どもたちが過ごすことの多い保育園・幼稚園・学校、公園、通園・通学路などにおいて高濃度の場所が見つかった場合には、速やかな除染（低減化）を実施する体制をとってください。また、汚染土壌や廃棄物の回収、保管、処理について、市が一括して実施する体制をとってください。
7. 日常的な園・学校職員による洗浄可能箇所の洗浄、除草作業、側溝清掃、部分的な表土除去の作業に必要な用品を確保し、各校に配布してください。
8. 遠足や校外学習などの際の留意事項についてガイドラインをまとめ、活動実施時に、被曝のリスクを高めない配慮を検討することを通知してください。
9. 市民が参加する除染・それにちなんだ清掃活動によって無用な被曝を避けるため、除染（低減化）マニュアルを策定し、各主体に通知してください。
10. 市川市に所在するすべての園、学校の現場において、給食や除染（低減化）の対策方針が共有され、対策が徹底されるよう、統一の安全対策マニュアルの作成等、指導・通知をしてください。

平成23年11月25日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－15号

1　請願第23－15号　市川市の子どもたちを放射線被曝から守るための請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成23年11月25日
1　紹介議員　高坂進　清水みな子　桜井雅人　金子貞作　谷藤利子
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

市川市の子どもたちを放射線被曝から守るための請願3月11日の東京電力福島第一原発の事故後、未だに放射性物質の排出は続き、事故の収束には30年かかると言われています。近隣の東葛地域では、放射線量の値が高いホットスポットが多数みつかり、市川市でも同様の場所があるのではないかと不安が増しています。
　子育てをしているお母さんたちからは、すでに行われている公園、学校、幼稚園や保育園内の測定箇所は十分とは言えない、公共の場所に限らず自宅や周辺でも線量が高いのではないか、また測定はできても数値の高いところについて、正しい知識もなく除染は個人ではできない、などの声が多く出ています。
　このような状況の中で、子どもたちが健やかに成長し市民が安心して暮らせるよう、以下について請願いたします。
【請願項目】
1．市民がいつでも放射線量の測定ができるよう、市は貸し出しのために十分な数の測定器を用意してください。
1．学校、幼稚園、保育園、公園など公共施設の放射線量測定は、さらにきめ細かく実施し、個々に数値を公表してください。
1．市民からの希望がある箇所については、市が測定を行い、放射線量が目安値より高い場合は、市が除染をしてください。

平成23年11月25日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－16号

1　請願第23－16号　都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書の提出についての請願（建設経済委員会付託）
1　受理年月日　平成24年2月23日
1　紹介議員　増田好秀　かつまた竜大　小泉文人　金子貞作　竹内清海　佐藤義一　鈴木啓一　戸村節子　井上義勝　金子正　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書の提出についての請願 　貴議会におかれましては、日頃より樹林地保全に対するご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　都市近郊における樹林地は、都市化の進展と共に減少の一途をたどっており、地球の温暖化、都市のヒートアイランド現象など、深刻な環境問題を引き起こしています。
　私共は、これら樹林地の減少による都市の環境悪化を危惧すると同時に、農業を通して環境変化の実害を経験しております。そのため、私共は都市の樹林地を自らの手で守り、次世代に引き継ぐため、昭和47年に「市川みどり会」を結成し、樹林地の保全・再生・活用に努めてまいりました。
　しかしながら、都市化の進展及び相続の発生により、樹林地の減少は進む一方です。
　その対策として、都市内のまとまりある樹林地を、良好な都市環境の保全と健康で快適な市民生活の質的担保のために不可欠な「里山緑地」とでも呼ばれる社会資産として位置づけ、また、美しい国土の景観を構成する重要な街づくり資源として再評価することが必要です。
　そこで、緑地保全制度として、都市近郊における「山林相続税の農地並納税猶予制度」の創設をはじめ、都市に残された貴重な「里山緑地」の保全・再生・活用に係わる総合支援制度の創設を求める意見書を国及び県へ提出していただきたく、請願いたします。

平成24年2月23日

市川市議会議長
松永修巳　様

請願第23－17号　※取り下げ（平成25年12月12日）

1　請願第23－17号　＜浜岡原発および東海第2原発の計画的廃炉＞の市議会決議を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成24年2月23日
1　紹介議員　かつまた竜大　金子貞作　湯浅止子　かいづ勉
1　請願の趣旨

（請願書原文写）

＜浜岡原発および東海第2原発の計画的廃炉＞の市議会決議を求める請願
＜請願趣旨＞
　未曾有の放射能汚染とその被害が人間社会を侵して、間もなく一年が経とうとしています。初めての「地震による原発事故」とその対応、しかし事故処理の「後手、後手」が二次三次被害をつくってきました。そもそも「放射能汚染事故」を想定していなかったことは、原発立地市町村に放射能対応の防災訓練が無かったことにも示されています。東電にも政府にも「備え」が無かった故の「後手」だった、と思われます。
　その背景、理由は「原子力は絶対安全」神話でした。それを条件に、この世界有数の地震国日本に原発を54基まで増やしてきました。防災訓練ができるはずがありません。
　その「神話」が、3・11の地震・津波により一瞬にして崩れ、1955年来の国策・原子力政策のベースが偽りであったことが明らかとなりました。私たちは、欧米がそうであるように、核分裂をエネルギーとする「原子力発電」は過酷事故になれば人間の手が及ばないものである、というベースに全面切り替える必要に迫られていると思います。
　福島原発爆発事故を受けて、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデン他はいち早くエネルギー政策の脱原発化を選択しました。ところが事故のお膝元のこの国では、政府の音頭で原発再稼働の方向を歩もうとしています。
　それは、不可解で残念なことです。日本社会の遠い将来がかかっているからです。市川市内でも、放射線量の高いことに悩み、中には市外転出の方もおり、食材にも安心できず、子どもの鼻血出血もあり、等、日常生活の放射能汚染が絶えません。
　以上のような視点から、千葉県なかんずく市川市の子どもたちの健康と安全が今以上に害われないために、予防のために、下記事項を市川市議会決議とすることを求めます。

＜請願事項＞
　千葉県なかんずく市川市の放射能汚染予防のため、浜岡原発および東海第2原発の廃炉計画の実施を求めます。

平成24年2月23日

市川市議会議長
松永修巳　様

※紹介議員のうち、金子貞作議員が取り消されました。（平成25年6月17日）