請願書　27年度受理分

請願書　27年度受理分

請願第27-1号

1　請願第27－1号　国会審議中の「安全保障法制案」の慎重審議を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成27年6月2日
1　紹介議員　高坂進　清水みな子　廣田徳子　石原よしのり　金子貞作　桜井雅人　湯浅止子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

国会審議中の「安全保障法制案」の慎重審議を求める請願

＜請願趣旨＞
　いま国会に提出されている11本のいわゆる「安全保障法制案」（新法「国際平和支援法案」と「武力攻撃事態法改正案」他10本一括の「平和・安全法制整備法案」）、に見られる「～事態」の定義と区別についての大臣たちのあいまいな答弁が多く、「安保特別委員会」は混乱に陥っています。同じ質問が3～4度くり返される場面が幾度もあったり、29日には「重要影響事態」に関し、「軍事的波及のない経済的事態に対しては該当しない」でいいか？に対する外務大臣の答弁が、前日答弁から後退してしまったことに反発し、流会の事態となりました。
　新聞報道によれば、「武力攻撃発生事態」「同切迫事態」「同予測事態」、この後者2事態と同時が多い「存立危機事態」、そして「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」とあり、それぞれに＜防衛出動＞と＜武力行使＞の可否が決められています。それぞれの「事態」選択の判断は政府が「客観的、合理的、総合的に判断する」（安倍首相）とくり返すが、肝心の判断基準は示されていません。
　さて私たち市民一般にとっては、上記「～事態」の定義や区別などはなおさら「よくわかりません」し、にわかには想像も及びにくい「事態」です。しかしながら、時の政府の判断で自衛隊の「防衛出動」や「武力行使」ができるようにしようとしていることは明白、と感じとり、不安と共に憲法9条違反では？と疑問を抱いています。
　次の一覧データは、去る5月23日本八幡駅前で行われた市民対象「シール投票」（約1時間半）の結果です。年齢層は中・高生から高齢者まで広い分布でした。この結果データ上では、国会審議が始まる以前から、「安全保障法制案」に対しては全般にわたって「否定的・批判的」であるということでしょう

　安倍内閣が今国会成立めざす「安全保障法制案」＝戦争法案をあなたはどう思いますか？
　＜そう思わない＞　＜そう思う＞
　「日本の平和・安全」がより強固になる（42）（5）
　「アメリカの戦争に巻き込まれる」ことは絶対にない（39）（1）
　「自衛隊員の命の危険が増す」わけではない（40）（0）
　「日本人への攻撃やテロ可能性」はなくなる（39）（0）
　「近隣アジア諸国との関係」が良くなる（36）（0）
　アメリカに約束した「法案の8月成立」守る必要がある（38）（1）

　私には、今度の法案内容及び提出方法に2つの疑念があります。ひとつは、「現自衛隊を他国の『軍隊』並みにし、海外で武力行使させたい」、という強い「思い」先行で、その理由は後付け、という印象。もうひとつは、「9条改正」につながるような全国民的課題を、「8月成立」をアメリカに約束するなど、なぜ拙速に進めるのかということ、です。
　以上の観点から、次の2項目を「地方自治法99条」に則り、日本政府に対して「意見書」提出をお願い致します。

　＊備考　先般より市川市議会内には「地方自治法99条」理解のズレにより、今案件の類は「国の専決事項なので市議会採決にはなじまない」という見解があり、それが否定もされていません。「安全保障法制」の内容が市川市の「公益」に無関係ではありえないこと（例：幸福追求の権利侵害、自衛隊員家族）です。

1. 「自衛隊のあり方」の大転換ゆえ、公聴会はじめとする諸手立てを講じ全国民的議論を通して国民の声に耳を傾けながらすすめて下さい。当面「8月成立」は取り消して下さい。
2. それぞれ重大変更の10本の改正案は、一括法案という乱暴は止め、独立した改正案として再提案して下さい。

平成27年6月2日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-2号

1　請願第27－2号　「固定資産税の家屋の評価方法における基本的な考え方」に関する請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成27年6月4日
1　紹介議員　越川雅史
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「固定資産税の家屋の評価方法における基本的な考え方」に関する請願

【請願事項】
　地方税として課税される固定資産税は、市町村の基幹税目であり、市川市の税収においても相当の割合を占めている。土地、家屋を所有されているということで課税される仕組みであるとのことだが、所有者の所得の多寡に関係なく所有している限り課税される税金であることから、その課税内容に関する説明責任については重く受け止めてもらいたい。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろから納税者の立場に立った、ご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、固定資産税における家屋調査、並びにその評価方法については、いついかなる状況のなかであっても、その課税に至る経緯の説明責任は課税する側にあります。
　税金と言うお金を納税する納税者への丁寧な説明は、課税に係る職員の使命でもあるといえます。
　そこで、以下の項目を遵守し、適正な課税が行われるようにはたらきかけていただきたい。

1. 固定資産税における家屋評価方法の透明化の確保を維持すること。
2. 総務省作成の「固定資産評価基準」に基づく評価の適正化を維持すること。
3. 今後の扱いで、比準評価を実施するには比準先家屋、比準元家屋の所在の明確化と当該家屋評価計算書の確実な保管をすること。
4. 家屋評価に係る職員の資質の均質化のため、研修の充実を継続すること。

　以上、固定資産税の家屋の評価方法について、遺漏のなきよう適正な課税をお願いするものであります。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご理解を賜りご審議いただきたくお願い申し上げます。

以上

平成27年6月4日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-3号

1　請願第27－3号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成27年6月4日
1　紹介議員　石原よしのり　金子貞作　湯浅止子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
　平成28（2016）年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
　国において、平成23（2011）年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。平成24（2012）年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成27年6月4日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-4号

1　請願第27－4号　「国における平成28（2016）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成27年6月4日
1　紹介議員　石原よしのり　金子貞作　湯浅止子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「国における平成28（2016）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
　平成28（2016）年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成28（2016）年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
　そこで、以下の項目を中心に、平成28（2016）年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

1. 震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3. 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算をさらに拡充すること
5. 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6. 危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7. 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること

など

　以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

平成27年6月4日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-5号、8号、9号

1　請願第27－5号、8号、9号　請願書、陳情書の押印省略を求める請願（議会運営委員会付託）
1　受理年月日　平成27年6月5日
1　紹介議員　高坂進　清水みな子　廣田徳子　金子貞作　桜井雅人　湯浅止子（請願第27－5号のみ）
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

請願書、陳情書の押印省略を求める請願

　請願権は、国や自治体などに意見、希望、要望を述べるもので、憲法上、何人に対しても権利として認められているものです。
　市川市議会においては押印を義務づけています（会議規則第138条第1項）。いまでは執行機関でも、各種の申請や届け出などの行政手続きを簡素化し、窓口での負担軽減を図ることを目的に、以前から押印が省略されています。
　主権者である市民に開かれた市議会に改善するためにも、請願書、陳情書への代表者以外の押印は省略する措置を講じることを求めます。

【請願項目】

1. 請願書、陳情書の押印省略を求めます。

以上

平成27年6月5日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-6-1号※取り下げ（平成27年9月10日）

1　請願第27－6－1号　子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を国、県および市に対して求める請願（健康福祉委員会付託）
1　受理年月日　平成27年6月5日
1　紹介議員　秋本のり子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を国、県および市に対して求める請願

　国と基礎自治体とで推進してきた子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に因果関係不明であるが様々な症状に苦しんでいる女子女性が多くいます。
　治療方法もわからず神経症状に加え、学校にも通えず、進路も閉ざされ日常生活に支障をきたしている状態です。
　HPVワクチンの被害を訴えている方の多くは、10代の子供であり、皆元気に学校に通っていました。
　HPVワクチン接種後に歩行機能や認知機能の低下、不随意運動末梢神経や免疫機能の異常など多岐にわたり症状発症し、医療の現場においても病態の診断がむずかしく、治療も複数の病院をめぐり、症状はなかなか改善せず、そのために精神的・金銭的にも困窮しています。
　ほとんどの基礎自治体は「国の判断を待つ」として未だに多くの方が支援も受けられず支援制度による地域格差も生まれています。
　被害を訴えている多くは子供であり学習する機会も奪われ、進学する事も就職する事もできず、日々痛みや異常な程の倦怠感、めまい、脱力、記憶・学習障害、まぶしさ（光過敏）などにより苦しく辛い日々を送っています。
　是非とも今、HPVワクチン接種により起こっている問題を解決して下さい。HPVワクチン問題は世界中で起こっています。
　以下に要望致します。

記

1. 保険診療、自費診療（交通費、差額ベット代など）にかかわらず治療に関わる全てを長期的に金銭的支援をすること。
2. 学生への就学、就職支援やサポート体制、教育環境の充実。
3. HPVワクチン接種後に生じた精神・身体機能障害に対する公的な社会サービスの認定迅速化をすること。
4. 当該ワクチン接種者全員の健康調査を実施すること。
5. 国、県に先だち、市は、独自の経済的支援を実施すること。

（斜体部分が当該委員会の所管になります）

平成27年6月5日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-6-2号

1　請願第27－6－2号　子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を国、県および市に対して求める請願（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成27年6月5日
1　紹介議員　秋本のり子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を国、県および市に対して求める請願

　国と基礎自治体とで推進してきた子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に因果関係不明であるが様々な症状に苦しんでいる女子女性が多くいます。
　治療方法もわからず神経症状に加え、学校にも通えず、進路も閉ざされ日常生活に支障をきたしている状態です。
　HPVワクチンの被害を訴えている方の多くは、10代の子供であり、皆元気に学校に通っていました。
　HPVワクチン接種後に歩行機能や認知機能の低下、不随意運動末梢神経や免疫機能の異常など多岐にわたり症状発症し、医療の現場においても病態の診断がむずかしく、治療も複数の病院をめぐり、症状はなかなか改善せず、そのために精神的・金銭的にも困窮しています。
　ほとんどの基礎自治体は「国の判断を待つ」として未だに多くの方が支援も受けられず支援制度による地域格差も生まれています。
　被害を訴えている多くは子供であり学習する機会も奪われ、進学する事も就職する事もできず、日々痛みや異常な程の倦怠感、めまい、脱力、記憶・学習障害、まぶしさ（光過敏）などにより苦しく辛い日々を送っています。
　是非とも今、HPVワクチン接種により起こっている問題を解決して下さい。HPVワクチン問題は世界中で起こっています。
　以下に要望致します。

記

1. 保険診療、自費診療（交通費、差額ベット代など）にかかわらず治療に関わる全てを長期的に金銭的支援をすること。
2. 学生への就学、就職支援やサポート体制、教育環境の充実。
3. HPVワクチン接種後に生じた精神・身体機能障害に対する公的な社会サービスの認定迅速化をすること。
4. 当該ワクチン接種者全員の健康調査を実施すること。
5. 国、県に先だち、市は、独自の経済的支援を実施すること。

（斜体部分が当該委員会の所管になります）

平成27年6月5日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-7号

1　請願第27－7号　戦争法案（平和安全法制整備法、国際平和支援法）の廃案を求める意見書の提出を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成27年6月5日
1　紹介議員　高坂進　清水みな子　廣田徳子　湯浅止子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

戦争法案（平和安全法制整備法、国際平和支援法）の廃案を求める意見書の提出を求める請願

【請願趣旨】
　安倍内閣は今国会で、平和安全法制整備法、国際平和支援法の強行をねらっています。その内容は、自衛隊がアメリカの戦争や軍事行動に、いつでも、どこでも、切れ目なく参加できるようにする、戦争法そのものです。「平和」や「安全」の名でごまかすことは許されません。
　侵略戦争の反省からつくられた日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び「戦争する国」にならないことを固く決意したものです。今年は、戦後70年の節目の年であり、私たち女性・国民は、先の戦争で多くの戦死者を出したことをけっして忘れることはありません。どの世論調査でも、戦争法に反対が多数です。この国民の声を受け止め、戦争法案（平和安全法制整備法、国際平和支援法）が廃案にされるよう強く要望するとともに、市川市が、住民の命と暮らし・安全に責任を負う自治体として、日本が戦争する国へと歩もうとすることを看過しないよう望みます。
　以上の趣旨から下記事項について請願いたします。
一、今国会に提出されている、戦争法案（平和安全法制整備法、国際平和支援法）は廃案にするよう、国へ意見書を提出してください

以上

平成27年6月5日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-10号

1　請願第27－10号　無料駐輪場の継続を求める請願（建設経済委員会付託）
1　受理年月日　平成27年8月27日
1　紹介議員　高坂進　清水みな子　廣田徳子　金子貞作　桜井雅人
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

無料駐輪場の継続を求める請願

　市川市長の諮問機関「市政戦略会議」は、2014年5月、無料駐輪場・老人いこいの家の有料化と、利用者の多い公民館・動植物園・スポーツ施設等利用料の大幅な値上げを答申しました。
　答申を受けて市川市は、収入増加策として施設の利用料金の3倍化を2014年9月議会に提案し、2015年10月と2016年10月の2段階で約3倍化を賛成多数で決定しました。
　さらに2015年、市は「民間活力の活用」「受益者100％負担」という名のもとに、無料駐輪場の有料化を検討しています。利用者には、ほとんど知らせることなく、無料となっている主要駅周辺の駐輪場18カ所を、有料化（1台年間12,960円）しようとしています。
　市民の身近な足であり、自然にやさしく健康に役立つ自転車の無料駐輪場を有料化するべきではありません。
　かつて行徳駅（1997年）・南行徳駅（2002年内閣府発表）は放置自転車全国ワースト2位、9位と報道されたこともあり、歩道を通り抜けるのが危険な状況でした。そうした状況を解消に向けて、地域住民が自発的に駐輪場の増設と駅から遠い駐輪場の無料化を広げるために、市とも交渉しながら運動を進めてきました。今でも駅に近い公園には、多数の自転車が置かれており、無料駐輪場を有料化すれば、かつてのように再び駅周辺に自転車が溢れることが危惧されます。
　以上の趣旨により、下記の通り請願いたします。

記

1. 無料駐輪場は放置自転車対策で進められたもので、今でも解決していません。
   放置自転車対策の方針を堅持してください。
2. 無料駐輪場を有料化しないでください。

平成27年8月27日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-11号

1　請願第27－11号　「国際平和支援法案」、「平和安全法制整備法案」の撤回および廃案を求める意見書の提出を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成27年8月27日
1　紹介議員　長友正徳　湯浅止子　秋本のり子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「国際平和支援法案」、「平和安全法制整備法案」の撤回および廃案を求める意見書の提出を求める請願

請願の趣旨

1. 市川市議会として、内閣総理大臣に対し、「国際平和支援法案」、「平和安全法制整備法案」を撤回するよう求める意見書を提出してください。
2. 市川市議会として、参議院議長および衆議院議長に対し、「国際平和支援法」、「平和安全法制整備法案」を廃案とするよう求める意見書を提出してください。

請願の理由

1. 現在、国会では「国際平和支援法案」、「平和安全法制整備法案」が審議されています。これらの法案は、これまで一貫して政府の立場からも「専守防衛」に徹し、「海外での武力行使」はしないとの立場から人に向けて一発の銃弾も発射しなかった自衛隊が、「人を撃つ」ことを可能にするものです。さらに、「後方支援」と称して外国軍への武器輸送や弾薬の提供が可能となり、「日本の周辺」から地球の裏側まで出かけて活動することが可能となると指摘されています。その活動が「敵」軍やテロリストからの攻撃の対象となり、自衛隊員のリスクは限りなく高まります。法文では核兵器でさえもその輸送は禁止されていないと政府は答弁しています。
2. ところが、7月16日に衆議院において自民党、公明党などでの強行採決が行われました。十分な審議を求める野党・国民の声を無視した上での強行採決をしながら、「国民の理解が十分ではなかった」との安倍首相の発言は衆議院における採決に何らの正当性もないことを自ら吐露したものであり、内閣総理大臣としてこれらの法案を撤回するべきです。
3. これらの法案により「アメリカの戦争に巻き込まれる」と多くの国民が心配しています。参議院における審議において安倍首相は「戦争に巻き込まれることはない」と断言しているようですが、自衛隊派遣の基準は「総合的に判断する」という何の根拠もないあいまいなもので、市川市民を含む国民の戦争に巻き込まれるという懸念を増大させるものです。
4. 根本は日本および日本人が攻撃されていないのに自衛隊を外国に派遣する（「戦争に行く」）という海外派兵であり、これまで政府が建前としてきた専守防衛にすら反する憲法違反の立法であるということです。憲法違反の立法が許されないことは言うまでもありません。
5. 参議院が衆議院と異なった議決をしたり何らの議決をしなかったときは、衆議院は再議決をすることができるとされています。しかし、国民である自衛隊員を危険にさらし、日本を戦争に巻き込む憲法違反の立法は衆議院としても強行するべきではありません。
6. よって、地方自治法99条に基づき、内閣総理大臣および参議院議長ならびに衆議院議長宛に請願の趣旨のとおり意見書を提出してください。

以上
平成27年8月27日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-12号

1　請願第27－12号　「国際平和支援法案」及び「平和安全法制整備法案」の廃案を求める意見書の、提出を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成27年8月28日
1　紹介議員　高坂進　長友正徳　清水みな子　廣田徳子　石原よしのり　金子貞作　桜井雅人　湯浅止子　秋本のり子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「国際平和支援法案」及び「平和安全法制整備法案」の廃案を求める意見書の、提出を求める請願

＜請願趣旨＞

1. 安倍晋三首相は、今なお「（提出法案は）違憲になることはない」と答弁しているが、ほとんどの憲法学者さらに複数の内閣法制局長官経験者は、限定的であっても「集団的自衛権の行使容認」（＝自衛隊の海外での武力行使）は憲法9条に違反する、と指摘しました。しかし安倍首相は、それらを忠告として受けとめることができなくなり、自ら憲法99条違反に突き進んでいます。自らの解釈で「憲法改悪」を図ることは非常に危険で、許されないことです。
2. そのことはまた、近代国家の理念と原則である立憲主義を踏み外すことでもあります。くわえて標記の「法」執行の判断基準については、「政治の責任」の名において「政府が総合的に判断する」をくり返し「政府一任」を迫っています。その時々の政府による恣意的乱用も否定しきれません。言うまでもなくその「判断基準」は特定秘密にされ、国民に知らされることなく判断され、国民の政治参加も著しく阻害されるでしょう。
3. 「ポツダム宣言」の受託の上に、国際社会の期待と希望を受けて掲げられた「日本国憲法」の国際平和希求の崇高な理念を、一内閣の一存で、この日本からそして国際社会から葬り去られようとしています。許せません。むしろ、憲法9条に誇りをもってその精神を推し進め、国際社会に「平和」と「希望」を求めつづける時です。
4. 安倍内閣はこの度の立法事実の背景として、中国や「北朝鮮」を名指しながらその軍事的脅威の変化を、「東アジアの環境変化」の名で挙げ続けています。しかしながら「脅威」を強調するだけで、軍事力強化の背景を政治的に分析して国民に説くことはありません。隣国としての安全保障問題としてどのような外交努力をしているのかも、その姿が見えません。
   安倍内閣が進めようとしている「日米の軍事力一体化」の対応は、必ずや「いつか来た道」を招き、看過できません。
5. その一方で、この度の法案内容のほとんどが、実は米国のアーミテージ・ナイ「対日要求」報告書（2012年）にピッタリ符合していることが、今国会審議の場で暴露されました。「アメリカのリクエスト通りだ」と指摘されて、中谷防衛大臣は「重なる部分もあるがあくまでわが国の主体的取り組みだ」と苦し紛れの答弁だったが、信じられますでしょうか？
   「日米同盟は血の同盟」（安倍首相談）をめざしたい安倍首相は、アメリカの対日軍事要求を受け入れ、「日米一体の軍拡による平和」を求めていると言えます。しかしそれは、「日本国憲法9条」が世界に誇る「平和主義」に真っ向から反します。許せないことです。

以上の趣旨により、下記事項を、「地方自治法99条」に基づき、内閣総理大臣に対する意見書の提出をお願い致します。

1. 「国際平和支援法案」及び「平和安全法制整備法案」は、日本国憲法の「平和主義」を葬り「戦争する国」への方向転換をもたらすので、廃案を求めます。

平成27年8月28日

市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-13号

1　請願第27－13号　安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成27年8月28日
1　紹介議員　高坂進　西牟田勲　長友正徳　清水みな子　廣田徳子　石原よしのり　越川雅史　増田好秀　金子貞作　桜井雅人　湯浅止子　秋本のり子　佐藤義一
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願

【請願趣旨】
　参議院で安全保障関連2法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の審議がおこなわれています。
　この法案は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安活動など、どれも憲法9条を踏みにじるものです。だからこそ、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが繰り返し「憲法違反」とはっきり述べ、多くの国民が法案成立に反対しています。しかも、10本の法律を1本の法案に括って審議するという過去に例のない乱暴さです。
　7月中旬、安倍内閣と自民・公明の与党が衆議院で法案を強行採決したのち、大手メディアのどの世論調査でも内閣支持率が急落しました。「戦争はぜったいダメ」と、悲惨な戦争の体験者はもとより、これまで政治に関わったことのない若者や子育て中の女性まで「勝手に決めるな」「独裁反対、民主主義守れ」「だれの子どもも、ころさせない」と声をあげ、どこでも反対の意思表示をつよめているからです。国民の声を無視する民主主義破壊への怒りのあらわれでもあります。
　憲法第98条は最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとし、第99条で大臣、国会議員などの憲法尊重擁護義務を課しています。憲法違反の戦争法案は廃案以外にありません。
　良識の府でもある参議院で徹底的に審議したうえで廃案にすべきです。衆議院のような強行採決はもとより、「60日ルール」での衆院再議決など、ぜったいに許されません。
　今年は戦後70年です。いまこそ、憲法9条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みをさらにすすめるときではないでしょうか。

　以上の趣旨から下記事項について請願いたします。
一、戦争につながる安保関連2法案は廃案にするよう、国へ意見書を提出してください。

以上
平成27年8月28日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-14号

1　請願第27－14号　公民館等52施設の使用料値上げ撤回を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成27年8月28日
1　紹介議員　高坂進　清水みな子　廣田徳子　金子貞作　桜井雅人
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

公民館等52施設の使用料値上げ撤回を求める請願
　26年9月市議会に向けた「公民館、動植物園、スポーツ施設等使用料の値上げ中止を求める請願」署名は、累計12,271筆提出し、議員への要請ハガキ運動などもあり、市は3倍を上限とする値上げ案を条例提案しましたが、公明党や保守会派は、実施時期の延期を含む修正案を出さざるをえませんでした。27年10月から原案の2分の1（約2倍）、28年10月から原案どおり3倍の値上げになります。
　公民館、博物館、図書館など社会教育施設は本来無償が当たり前。社会教育法では、住民の教養の向上、健康の増進を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として作られたものです。公民館を使用している市民は会費を出し合い活動をしています。また、動植物園やスポーツ施設等についても市民は手ごろな金額で利用できると楽しみにしているものです。「値上げになるとサークル活動ができなくなる」「消費税の引き上げもあり二重三重の値上げだ」と怒りの声が上がっています。
　さらに、市長の諮問機関である「市政戦略会議」が次に狙っているのが、無料の駐輪場の有料化、老人いこいの家の有料化と入浴施設の廃止などです。市は市庁舎建替え、武蔵野線新駅設置と再開発、塩浜駅前再開発、ガーデニング事業などに税金をつぎこもうとしています。事業を見直せば、値上げなどしなくても充分に市政は運営できます。市民負担ばかりの押し付けは許せません。
　以上の趣旨により、下記の通り請願いたします。

記

1. 公民館など52施設の使用料値上げを撤回してください。

平成27年8月28日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-15号

1　請願第27－15号　安全保障関連2法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成27年11月18日
1　紹介議員　高坂進　西牟田勲　片岡きょうこ　長友正徳　清水みな子　廣田徳子　石原よしのり　越川雅史　金子貞作　桜井雅人　秋本のり子　佐藤義一

（請願書原文写）

安全保障関連2法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願

【請願趣旨】
　9月19日参議院で、安全保障関連2法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の採択が強行されました。その後のどの世論調査でも、同法は違憲あるいは反対と答えている人が5～6割、政府は説明不足との回答は8割にのぼります。NHK調査では、安保法制の成立で「抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に59％の人が「納得できない」と答えています。廃止を求める国民の運動も、さらに大きく広がっています。
　安全保障関連2法は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安活動など、すべてが憲法9条を踏みにじるものです。だからこそ、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが繰り返し「憲法違反」と明快に述べているのです。
　日米両政府は11月3日、8月の通常国会で暴露された内部文書どおり、平時から集団的自衛権行使にいたるまで米軍と自衛隊の一体化、日本政府を丸ごと動員する常設機関「同盟調整メカニズム」の設置と運用で合意するなど、恐るべき軍事態勢づくりをすすめています。
　憲法第98条は最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとしており、憲法違反の安全保障関連2法は廃止以外にありません。
　戦後70年です。いまこそ、憲法9条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みをさらにすすめるときです。
　以上の趣旨から下記事項について請願いたします。
一、戦争につながる安全保障関連2法の廃止を求める意見書を国へ提出してください。

以上

平成27年11月18日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-16号

1　請願第27－16号　安全保障関連法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成28年2月17日
1　紹介議員　高坂進　長友正徳　清水みな子　廣田徳子　石原よしのり　増田好秀　金子貞作　桜井雅人　湯浅止子　秋本のり子　佐藤義一

（請願書原文写）

安全保障関連法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願

【請願趣旨】
　昨年9月19日、国民多数の反対の声を無視して安全保障関連法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の採択が強行されました。しかしその直後から、今度は「廃止」を求める行動が次々と全国で起こり、1月4日から始まった国会の開会日には安全保障関連法の廃止を求める3800人もの人が国会前にかけつけ「廃止！」のコールを響かせました。いまや廃止を求める国民の運動は、とどめることができないほど大きく広がっています。この市川市でも「戦争は絶対にさせてはならない！」「なんとか止めたい！」という多くの市民の思いから、昨年9月には大きな集会とパレードが行われ、超党派の議員の方々をはじめ、さまざまな団体が行動に立ち上がっています。
　安全保障関連法の成立によって、自衛隊が、日本が攻撃されていないのに他国の戦争に参加し、戦後初めて「殺し、殺される」危険がまさに現実のものになろうとしています。日米両政府は、平時から集団的自衛権行使にいたるまで米軍と自衛隊が一体化して行動し、アメリカが日本政府を丸ごと動員する常設機関「同盟調整メカニズム」の設置と運用で合意するなど、恐るべき軍事態勢づくりをすすめています。武力に対して武力で対抗しても解決しないどころか、ますます泥沼におちいるだけです。紛争は、国連の枠組みでの話し合いや外交努力で解決をはかるべきです。
　女性たちは平和を心から願い、世界中のどの命も輝いて欲しいと切実に願っています。いまこそ、憲法9条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みをさらにすすめるときです。
　以上の趣旨から下記事項について請願いたします。
一、戦争につながる安全保障関連法の廃止を求める意見書を国へ提出してください
以上
平成28年2月17日
市川市議会議長
中山幸紀様

請願第27-17号

1　請願第27－17号　「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の3月施行延期を求める意見書の、提出を求める請願（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成28年2月19日
1　紹介議員　石原よしのり　金子貞作　湯浅止子　秋本のり子
1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の3月施行延期を求める意見書の、提出を求める請願

＜請願趣旨＞
　次に挙げる理由により、標記の2本の法律のこの3月施行は延期し再考の機会を設ける必要がある、と考えます。

1. この安保法制2法は、2014年7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定に基づいての立法であるが、この「閣議決定」自体が「憲法違反である」、と多くの憲法学者・弁護士・元内閣法制局長官・元最高裁判事等々のみなさんが指摘しています。憲法9条1・2項ばかりでなく「前文」の平和理念にも違反し、したがって第98条違反にもなります。
   その「集団的自衛権行使の容認」は、横畠法制局長官による1972年「政府見解」にある一文言の強引な読み替え（＝解釈変更）によって行われたと言われ、戦後この方の「専守防衛」国是の変更を意味します。とても是認できるものではありません。
2. 某国務大臣自身の「憲法違反」行為もあります。言わずもがなですが「第99条」には「～国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」とあり、いわゆる立憲主義を謳っています。
   ​国務大臣といえども、そのめざす国づくりを一般法律改正のような憲法条文改正や解釈改正によってはならず、「憲法改正手続き」に依るしかありません。首相の権力に「解釈改憲」が許されるなら、最高法規としての「憲法」の法的安定性を揺るがしてしまうからです。
   これも、とても是認できるものではありません。
3. そもそもこの2法は、法律としての「成立要件」を満たしたのでしょうか？2015・9・17参議院特別委員会TV中継を冷静に想起してください。一瞬の合図で委員以外の与党関係者含む20人余が委員長を囲む、以後パンチ暴力も含み騒然。開会宣言、地方公聴会報告・質疑・確認、（法案上程聞こえず）総括質疑、等なし。採択動議、附帯決議、委員会報告など聞こえず。速記録には「聴取不能」とあり記載なし。某議員の合図で与党議員パラパラ起立。委員長の「成立宣言」も聞こえないまま、賛否怒号のなか散会。（信じられないが、後日の正式議事録には「記載なし」だった速記が蘇る始末？）
   委員会「可決」無効、よって本会議「成立」不存在を訴える訴訟も始まっています。「国会特別委員会議事運営」の作法にもとるとも言えるこれもまた、とても是認できるものではありません。

　以上の趣旨により、下記事項を、「地方自治法99条」に基づき、内閣総理大臣に対する意見書の提出をお願い致します。

一．「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」（通称「新安保法制」）は、日本国憲法の「平和主義」そして国是「専守防衛」をないがしろにし、「戦争できる国」への方向転換をもたらす危険性と国民の不安も大きいので、3月施行は踏みとどまりなお一層の国民的議論・再考を選択することを求めます。

平成28年2月19日
市川市議会議長
中山幸紀様