陳情書　平成19年度受理分

陳情第19－1号

1　陳情第19－1号　カラス対策に関する陳情（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成19年4月10日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
カラス対策に関する陳情
　カラス対策につきましては、平成18年度9月議会にて採択され、当施設としても対策に期待しておりますが、当施設のあります柏井町付近におきましては、朝、夕の時間帯に塒より市街地へ或いは市街地より塒に戻る夥しい数のカラスが飛び交います。
　見た目や鳴き声にも恐怖を感じますが、施設の近辺にて一休みする為、飛びながら、とまっているとき構わずの脱糞は施設に居住している入居者宅のベランダ、洗濯物、網戸、窓ガラス等に多大な糞害をもたらします。
　どうぞ、市川市としまして「塒の除去」、「捕獲」等の抜本的なカラス対策をお取り戴けますよう陳情申し上げます。

平成19年4月10日

市川市議会議長
佐藤義一様

陳情第19－2号

1　陳情第19－2号　市川市で子どもの医療費を小学校卒業まで拡大を求める陳情（民生経済委員会付託）
1　受理年月日　平成19年6月12日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
市川市で子どもの医療費を小学校卒業まで拡大を求める陳情
陳情趣旨
　私たち新日本婦人の会は、女性の願いや子どものしあわせを願い、全国で活動している国連NGOとして認証された団体です。
　国でも少子化対策が大きな課題として取り上げられ、今ほど安心して産み育てられる社会の環境づくりが大切なときはありません。
　若い世代にワーキングプア（生活保護基準以下）の世帯も広がり、就学援助を受ける家庭も増えています。各自治体では、少子化に歯止めをかけようと、乳幼児医療費の拡大をしています。
　今年度から、市川市も乳幼児医療費が小学校就学前まで拡大され、子育て世代の母親にとっては大きな励ましとなっております。子育て世代への経済的支援と未来を担う子どもたちの健康を守るためにも制度の拡充をお願いいたします。
　つきましては、ひきつづき小学校卒業までの医療費の助成を早急にお願いします。
陳情項目

1. 市川市で小学校卒業まで子どもの医療費助成を拡大してください。

平成19年6月12日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－3号

1　陳情第19－3号　東京湾アクアラインでの本年度中にもう一段の大幅な値下げによる社会実験を行う事を要請する陳情（建設委員会付託）
1　受理年月日　平成19年8月21日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
東京湾アクアラインでの本年度中にもう一段の大幅な値下げによる
社会実験を行う事を要請する陳情
陳情項目
　国が道路特定財源を投入し、来年全国の高速道路の値下げに踏み切る予定である。その為、今年度各地で実験が行われるが、首都圏においても東京湾の環状線を活かしたネットワーク全体で、均衡の取れた円滑な流れの実験をし、値下げを実現しようとしている。その中心となるのがアクアラインである為、本年度中にもう一段の大幅な値下げの社会実験を行うことを国、及び県に要請すること。
陳情趣旨
私たち協議会ではアクアラインの通行料金を普通車800円(大型車2,000円)にした場合、一日の通行台数は平成15年度当初の約1万4千台が3万1千台、約2.2倍にはなるものの年間収入148億円に対し、121億円となり、一時的ではあるが27億円の減収となること。
また、現在では一部の観光用道路としてしか利用されてこなかったアクアラインが、産業用として使われる事により、全国の中でも随一の交通量を誇る東関道などの渋滞緩和に繋がり、東京湾の環状線が活かされ、時間、燃料の節約効果で、年間404億もの経済効果を生み、環境阻害物質の削減にも繋がるということ。
そして、アクアラインを絶えず利用できる料金にする事によって、対岸である神奈川県を初めとした地域間の交流が一層深まり、湾岸地域の活性化に繋がれば通行台数が増え、値下げによる減収額も逓減していくものとも考え、活動しております。
平成16年5月27日にご協力頂いている行政・団体共に、元石原国土交通大臣及び、国の関係機関へ440,018名の署名簿、及び要望書を提出して参りました。元石原国土交通大臣からは「国として、一般財源により弾力的に高速道路の値下げをする施策を考えている」とのお話を頂いた次第であります。
これが今回の道路特定財源使用に繋がっているものと考えられます。
これまでに、アクアラインでは国土交通省による社会実験が「アクアラインの一層の利用促進を図り、湾岸道路の交通円滑化並びに周辺諸地域の振興、地域の利便性を向上させる」との目的で行われておりましたが、ETC車限定及び中途半端な値下げのために通行台数が伸びず、東京湾の環状線が活かされているのか明確に把握できないまま、五年も経過してしまいました。
また一昨年の夏に約一ヶ月間行われた利用促進キャンペーンも、ETC車限定及び夜間に最大で普通車1,000円相当となる割引であり、対象車両が全通行台数の31％しかなかったため、平均で13％しか通行台数が伸びず、県の負担金3千7百万円の支払いだけが残ってしまいました。堂本知事は昨年12月の県議会での質問の際にも、「湾岸地域の混雑緩和への効果は十分に把握できなかった」と答弁されております。
そこで政府与党は昨年12月に、道路特定財源を投入し、全国の高速道路を値下げすることを決定しました。
その為、今年一年その値下げ幅を決めるべく、各地で社会実験を行うこととなっております。
アクアラインも今年2月にETC搭載車限定で、普通車1,620円（大型車2,680円）での実験が行われ、30％割引で26％通行台数が増加し、値下げをする事により、アクアラインの通行台数が大幅に増える事だけは証明されました。しかし、先日の総括では「国道14号線等の一般道路において最大渋滞長に若干の減少が見られたが、実験の影響を明確には把握できなかった」との結果が出、一昨年夏に行われた夜間1,000円での実験の、堂本知事の答弁と同じ結果となってしまいました。
昨年の11月には、（社）千葉県経営者協会が千葉県下の会員にアンケートを取った結果、アクアラインの通行料金引き下げが必要であるとの要望が強く寄せられ、堂本知事にもその政策要望が提出されて、知事からは昨年12月の県議会において、「大幅な値下げの促進を図ることは何としても必要」との答弁もなされました。
そして先の6月の千葉県議会においても、大幅な値下げでの実験を求める請願が全会一致で可決され、国土交通大臣に意見書が提出されました。
そして、7月24日に千葉、東京、神奈川、埼玉の4知事から、「首都圏の高速道路料金引き下げについては、東京湾周辺は湾岸線に渋滞が集中している為、環状道路として有効に活用されていないアクアラインに交通を迂回誘導させる料金施策が必要である」との提言が国土交通大臣になされ、8月20日からは「ベイ割」と称するアクアライン普通車1,500円を中心とした東関道、千葉東金道、館山道の値下げも含んだ実験が行われます。
この現在の状況から、このままの政府の方針でいけば、アクアラインは来年ETC車限定、普通車1,500円前後までの値下げは確実と思われます。
しかし、私たち協議会では、これまでの5年間行われている普通車2,320円の実験、及び夜間1,000円実験、昼1,620円実験の結果から、中途半端な値下げは通行台数の増加に幾分か寄与しても、本来のアクアラインの東京湾の環状線を活かす目的は達成できないものと考えております。この建設の目的が達成される為に、またこの地域が全国から選ばれる地域となるためにも中途半端な実験ではなく、思い切った全車両での普通車800円（大型車2,000円）での社会実験を行って頂く事が必要と考えております。この実験により東京湾の環状線が活性化される事を実証できれば必ず恒久的な値下げに繋がっていくものと考えます。政府が予算の準備をしているこの機会に、もう一段の値下げでの実験を行い、大幅な値下げにしていただけたらと考えております。
千葉県の活性化の為に、大事な一年となっております。
是非、本趣旨をご理解いただきまして、本年度中にさらなる一段の、大幅な値下げの社会実験が行えるよう国・県への働きかけをお願いしたく、陳情いたします。

平成19年8月21日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－4号

1　陳情第19－4号　原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書採択の陳情（民生経済委員会付託）
1　受理年月日　平成19年8月22日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書採択の陳情
　原爆被爆者に対する援護対策は「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」によって行われていますが、この対策の一つとして、被爆者の傷害や疾病が原爆放射線に起因し、現に治療を要する場合は、構成労働大臣が認定し、当該疾病に対する医療費を全額国庫負担し、医療特別手当を支給する制度があります。
　しかし、現実は、厚生労働大臣の認定基準は理不尽とも言える厳しさで、現在、原爆による疾病と認定されている被爆者は被爆者健康手帳保持者の1パーセントにも達しておりません。
　被爆62年経った今日でも、多くの被爆者が多重ガンや各種内臓疾患などを多発させ、苦しんでいます。そして、自分の病気が原爆放射線のせいとしか思えず、是非国に認めていただきたいと、強く願っているのです。
　厚生労働省は、被爆者の認定基準への不信感を顧みず、基準改定の要求を無視し続けています。
　そこで私たちは、集団訴訟に訴えて、平成19年6月20日現在、266人の被爆者が5高裁・15地裁で争っています。
　ご承知のように、昨年5月12日、大阪地裁が9人の原告全員の原爆症認定が妥当と裁定し、続いて広島地裁でも8月4日、原告41人全員に認定判決しました。その後の名古屋、仙台、東京、熊本地裁においても、国の原因確率論を否定し、被爆者救済を認める内容となっており、基準を「形式的に適用したのでは、被爆者の疾病の因果関係の判断において、実態が反映せず誤った結果を招来する危険がある」と、司法は認定基準を6度も続けて批判判定したのであります。
　それにも関わらず、厚生労働省はいずれも直ちに控訴し、司法判断に耳を傾けていません。
　被爆者は高齢化し、ましてや病弱な原告には地裁・高裁・最高裁と裁判を重ねる時間はありません。すでに原告のうち37人もが亡くなり鬼籍の人となりました。
　行政府としての厚生労働省の誤りを指弾した司法の裁定が認められないとすれば、立法府に解決を求めざるを得ません。
　被爆者の命をかけた闘いに鑑み、冷酷無常な行政を抜本的に改めさせる被爆者の要求に是非とも賛同いただき、貴議会として「意見書」※（案文別紙）を採択し、ご提出賜りますように、心よりお願い申し上げます。
　なお、平成19年7月31日現在、市川市には208名の被爆者手帳保持者がおりますが、認定されている者はわずか3名で、認定申請中の者が2名、認定を却下されやむにやまれぬ思いで裁判に踏み切った集団訴訟の原告が1名おります。また認定申請中に他界した被爆者もいるといった状況です。

平成19年8月22日

市川市議会議長
松井努様

※原爆症認定制度を抜本的に改めることについての意見書（案）

　原爆被害者は、現行の原爆症認定制度を、被害の実態に即した制度に抜本的に改めることを求めています。 　原爆被害者が、熱線、爆風、放射線による広範囲かつ長期におよぶ複合的被害であり、医学的にも未解明の被害であることをふまえた認定行政に改めることを要望します。
　2007（平成19）年　月　日

※本文中「冷酷無常な行政を抜本的に改めさせる」を削除する。

陳情第19－5号　※取り下げ（平成19年12月4日）

1　陳情第19－5号　子育て世代の不安解消へ緊急保育体制整備に関する陳情(環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成19年9月3日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

(陳情書原文写）
子育て世代の不安解消へ緊急保育体制整備に関する陳情
　各小学校に公設公営放課後児童クラブ（通称：学童保育）が設置されています。現行保育時間は、市川市では午後6時半まで、船橋市では午後7時までとされ、集団下校時刻を過ぎると保護者が保育施設まで迎えに行くよう指導されています。市川市・船橋市のような大都市ベッドタウンでは、一定の通勤時間をかけて働きに行く住民がほとんどです。働く保護者が抱える悩みとして、保育時間が短い、さらに施設までの迎え時間が加わる、塾、稽古事に自由に通わせることが難しい、親の残業・病気・事故、子供の通院等緊急時に対応してもらえるサービスが無い、4年生以降は預けられない等々、公的保育サービスでは対応できない課題が明らかになってきています。
　千葉県が平成16年に実施した「男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査」の結果をみると、出生率低下の原因として「子育てと仕事を両立させる社会的仕組み（雇用条件・保育等）が整っていない」が57.8％とトップで、次に、「子育てにお金がかかりすぎる」が47.1％となっています。これら結果から、「社会的仕組みはまず必要」だが、「負担が多くかかると利用できない」という住民の現実も浮き上がってきます。
　船橋市本中山地域にあるNPO法人アフタースクールは、5年前、2002年4月より、上記のような保護者からの切実な訴えを受ける形で、学習塾の傍ら保育部門をスタートさせました。2004年5月に法人となり、学童保育事業に専念し取り組んでいます。2007年5月には、第二種福祉事業所として船橋市に届出をしました。一方現実は、保育サービスに必要な施設とスタッフの人件費他を全額利用者の保育料で賄おうとすると、当然利用できない保護者が多発します。しかし、民間発学童保育事業ということで、行政には保育事業とは認定されず、未だ補助金ゼロの状態が続き、代表者の私財を投入しながらの運営と厳しい局面は続いています。その一方で3年間に1万5,000人以上の児童・幼児を保育し、働く保護者の生活に無くてはならない役割を果たしてきています。
　また、NPO法人アフタースクールが、全国各地に先駆けて取り組んでいる内容が、既設の学童保育を補う「緊急保育事業」です。経験上、これら緊急保育需要の発生率はごくまれであり、10校に1箇所程度のサービス提供機関があることで、緊急時への不安を解消することができると予測できます。このように公的サービスの不足部分を民間サービスが埋めていくことで、少子化の解消、子供の健全育成には欠かせない保育体制が整備できると考えます。
【緊急保育事業概要】
NPO法人アフタースクールの保育事業実施拠点は千葉県市川市と船橋市の市境に位置している。市川市エリアの5小学校、船橋市エリアの2小学校、船橋市内保育園2園を対象として、緊急に保育が必要となった場合に、電話一本で子供を預かり、自宅まで送り届けるサービスを実施している。
【事業内容】

1. 緊急保育サービスを希望する保護者は、あらかじめ連絡先・名前を登録する。
2. 保護者より緊急時に連絡をいただき、子どもを学校または公設保育施設に迎えに行き、保育施設で必要な時間まで保育し自宅まで送り届ける。（運営時間　学校終了時～午後10時まで）
3. 緊急時には保育園にいる弟妹の送迎も同時に行い、兄姉と一緒に預かる。
4. 児童が歯科、耳鼻科等に通院する際の通院をサポートする。
5. 保護者の出産・病気療養等で保育が必要となった児童への一定期間保育を実施する。
6. 1回のサービス利用費用は2,000円。（この2,000円という料金は、市が実施するファミリーサポートサービス事業を目安に定めているが、かかるコストを賄える金額ではない。）

陳情項目
　市民ニーズから始まった民間緊急保育事業が、息長く継続でき、且つ、必要としている各地においても展開できますよう、市の制度として整備してください。
　また、すでに実施されている事業に対して、制度の整備を待たずとも実施可能な支援策を提供してください。

平成19年9月3日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－6号

1　陳情第19－6号　子どもの医療費助成拡大を求める陳情（民生経済委員会付託）
1　受理年月日　平成19年9月5日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
子どもの医療費助成拡大を求める陳情
　2006年度少子化白書に日本の人口が昨年の統計をふまえ、減少に転じた事を初めて指摘。一方では今年に入り生まれた赤ちゃんの数が回復傾向にあることを挙げ、明るい兆しが見えているとの認識を示しています。
　市川市は千葉県の制度に上乗せする形で近隣市に先駆け平成19年4月より就学前まで拡大し充実してまいりました。
　しかし、子育て世代からは負担軽減のため子どもの医療費助成の拡大が求められております。これからも、なお一層安心して生み育てられる環境、子どもたちの健康を守るために医療費助成制度の拡充を要望いたします。
　つきましては、引き続き小学校卒業まで医療費助成の段階的拡大を求めます。
【陳情項目】

1. 医療費助成を引き続き小学校6年生まで段階的に拡充してください。
2. 所得制限を緩和してください。

平成19年9月5日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－7号

1　陳情第19－7号　妊産婦健康診査の無料受診回数を増やすことを求める陳情（民生経済委員会付託）
1　受理年月日　平成19年9月5日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
妊産婦健康診査の無料受診回数を増やすことを求める陳情
　妊産婦の健康診査は妊娠中の母体や胎児のために欠かせないものです。
　「妊婦は病人ではない」といわれますが、なにが起こるのかわからないのも妊娠や出産です。そのために、きめ細やかな健診や健康相談は欠かせません。
　厚生労働省は、19年1月、自治体の母子保健主管部への「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」の中で、「公費負担は14回程度行われることが望ましい、また、財政状況を考えて最低でも5回は公費負担で」と述べております。
　しかし、現状は1回約5,000円、検査などをすると、1万から1万5,000円程度の費用がかかり、出産までに平均14回も受診すると大変な出費になります。経済的な理由で受診を控えてしまう妊婦もおり、健診費用の助成や無料化は必要です。
　これを受けて全国で公費負担の受診回数が増えています。しかし、市川市では、依然として2回だけです。東京都台東区では、14回も無料です。県内でも、横芝町や我孫子市では、いち早く公費負担を増やしています。
　少子化対策を施政方針でかかげている市川市として、市川市においても急いで公費負担の回数を増やしてください。
陳情項目
1．妊産婦健康診査の受診を無料にしてください。
1．最低でも5回以上は無料で受けられるようにしてください。

平成19年9月5日

市川市議会議長
松井努　様

陳情第19－8号

1　陳情第19－8号　ミサイル「パトリオット3」配備（航空自衛隊習志野基地）反対の意見書提出に関する陳情(総務委員会付託）
1　受理年月日　平成19年9月5日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
ミサイル「パトリオット3」配備（航空自衛隊
習志野基地）反対の意見書提出に関する陳情
＜趣旨＞
　市川市議会のみなさまによる、市川市の安全・平和にかかわる日ごろからのご尽力に感謝を申し上げます。
さて、近隣習志野市にある航空自衛隊習志野基地に、ミサイル防衛のための迎撃ミサイル「パトリオット3＝PAC3」が今秋にも配備されようとしております。
　ご承知のとおり、このパトリオット3は仮想敵国からのミサイル攻撃を前提にしております。また、米軍と自衛隊が一体となる軍事作戦も前提にしております。そして当然にも、近隣諸国には、日本に対する憶測としての脅威を与えずにはおきません。
くわえて、このような迎撃ミサイル配備基地は、逆にミサイルや「テロ」攻撃の対象になりやすくなり、周辺地域の安全と平和がいちじるしく脅かされることになります。
　いうまでもなく、このような「戦力」の拡充は、憲法9条の理念にまったく相反するものと考えます。
念のためですが、当パトリオット3は、敵ミサイルの大気圏外迎撃に失敗し大気圏内落下時に、地上から迎え撃つ誘導弾で、半径20kmがその射程です。
実験上では命中率がきわめて低いため、迎撃に失敗すれば射程範囲外に落下し、命中しても射程範囲内住民の頭上に破片が落下、ということになります。当然、この市川市もそうした被害対象範囲に当たります。
　「非核都市宣言」をかかげる市川市として、市民の今日の安全・平和を守り維持するために、上記ミサイル「パトリオット3」の自衛隊習志野基地配備を無視するわけにはいかないと思います。
　以上の理由により、以下の要望を貴議会で議決され、『地方自治法第99条』の規定に基づき、日本政府に対して「意見書」を提出いただきたくお願い致します。
一．航空自衛隊習志野基地へのミサイル「パトリオット3」（PAC3）配備を中止して下さい。

平成19年9月5日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－9号

1　陳情第19－9号　鉄道線延長に関する陳情（建設委員会付託）
1　受理年月日　平成19年10月9日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
鉄道線延長に関する陳情
要旨

1. 八幡駅（JR、都営地下鉄、京成のいずれか）から鉄道を市川霊園に向けて延長し、市川農協、市川学園近辺と市川霊園近辺に駅を設置してください。
2. 鉄道の延長と駅の設置を関係機関（国、都、県、会社）に働きかけてください。

理由

1. 市川学園、県立東高校、（北高校）、下貝塚中学校、北方小学校、宮久保小学校、公営の霊園、動植物園、大野病院、複数の大型団地等あり、渋滞が日常化し、市民生活に支障が起きています。
2. 車の渋滞のため空気がよどみ、環境が破壊されつつあります。

平成19年10月9日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－10号

1　陳情第19－10号　日豪EPA／FTA交渉に対する陳情（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成19年11月13日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
日豪EPA／FTA交渉に対する陳情
　4月から開始された日豪EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張すると見られています。豪州政府の要求通り、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,OOO億円の打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると2兆～3兆円規模となるとされています。
また、食料自給は30％台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになります。
　さらに、昨年、干ばつによって大減産となったオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。
私たちは、日豪EPA／FTA交渉にあたり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなどの対策を求めます。
　つきましては、貴議会におかれましては、下記事項について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出いただくとともに、陳情内容の実現に向けて強力な働きかけをお願い致します。

記

1. 日豪EPA／FTA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は交渉を中断することを求めます。
2. 農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することを求めます。

平成19年11月13日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－11号

1　陳情第19－11号　都市地域のまとまりある樹林地等を「【里山緑地】として位置づけ、農地並相続税納税猶予制度の適応をはじめ、都市に残された貴重な【里山緑地】の保全、再生、活用に係わる総合支援制度」の創設に関する意見書の提出を求める陳情　（建設委員会付託）
1　受理年月日　平成19年11月27日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
都市地域のまとまりある樹林地等を「【里山緑地】として位置づけ、農地並相続税納税猶予制度の適応をはじめ、都市に残された貴重な【里山緑地】の保全、再生、活用に係わる総合支援制度」の創設に関する意見書の提出を求める陳情
　貴議会におかれましては、日頃より樹林地保全に対するご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　大都市近郊、特に首都圏、市街地に内在、あるいは近接する樹林地は都市化の進展と共に減少の一途をたどっているところであります。
樹林の減少は深刻な環境問題を引き起こしております。地球規模の温暖化、地域的には都市のヒートアイランド現象など、二酸化炭素の吸収源である樹林を失うことによる影響は、人為では如何ともすることができない気温の上昇という自然現象の変化を地球上にもたらしています。
　この対策の最大の切り札は、都市地域における樹林の保全、市街地での樹林の再生と緑化推進であります。
2004年6月には景観緑三法が国会で成立し、美しい国土の景観維持・創成が進められております。特に都市における樹林地（緑地、山林）は、この景観を構成する重要な要素となっております。樹林地が無くては美しい国土の維持・創成はあり得ないともいえます。
　都市の樹林は、再生可能な社会資本として地球環境レベルで守らなくてはならないものであり、大地に根を張る樹木が無ければ、都市機能を円滑に循環し維持することも地球環境を守ることもできません。
　私たちは、これら樹林地の減少による都市地域の環境悪化を危惧すると同時に、農業を通して環境変化の実害を経験しております。私共は都市の樹林地を自らの手で守ることを決意し、なんとしても次世代に引き継ぎたいと、昭和47年に「市川みどり会」を結成し、山林等の樹林地の保全、再生に努めております。
　私共は、また多くの市民と協力して樹林地を明るくし、子供たちが気軽に入れる樹林地を育成し、人と人とが触れ合いながら、環境教育・情操育成の場として、様々な生物との触れあいの中から生命の尊さを知り、自然の仕組みを学び、自然の力の偉大さを感じる場として次の世代に樹林地を引き継ごうと努力しております。
　しかしながら、相続の発生及び都市化の進展の下では樹林地の減少が進む一方です。
　一層の都市環境の悪化に危機感がつのるばかりです。
　かつて農業と共にあった【里山】を、このことから改めて新世紀の美しい国、日本をめざす時代の【町づくり資源】として再評価すること、都市内のまとまりある樹林地は都市環境の保全と市民の緑地生活の質的担保のために不可欠の緑地資産であり、あえて【里山緑地】とでも呼ばれるべき社会資本として位置づけ、既存の「生産緑地」同様に相続税の農地並納税猶予制度の適用をはじめ、都市に残された貴重な【里山緑地】の保全・再生・活用に係わる総合支援制度の創設を求める意見書を国及び県へ提出していただきたく、陳情いたします。

平成19年11月27日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－12号

1　陳情第19－12号　市川市の保育の充実を求める陳情（民生経済委員会付託）
1　受理年月日　平成19年11月28日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
市川市の保育の充実を求める陳情
【陳情理由】
　共働き家庭の増加などで保育所へ入れない子どもが増加しています。また、児童虐待などの子どもをめぐる問題はますます深刻になってきています。子育て支援や待機児童の解消など保育の充実が一層求められています。
　しかし、市川市は、行政経費を削減するためにと市立保育園の指定管理者制度による民間委託化を提案し、2005年度からは市川保育園と行徳第2保育園を公設民営の保育園に変更し、さらに市川南保育園、欠真間保育園、宮久保保育園の3園についても2009年度からの民間委託化について当該保育園の保護者との協議を行い市立保育園の民間委託化を進めようとしています。
　市川市の市立保育園は、50年余の歴史があり、長時間保育・産休明け保育・障害児保育・アレルギー対応給食の実施など全国に誇る保育水準を父母や市民のみなさんと一緒に作り上げてきました。また、子育て環境が悪化している中で、育児相談・地域交流・園庭開放・一時保育など地域の子育てセンターとしての役割も果たすなど地域にとって大切な子育て支援の拠点となってきています。
　市川市においても、子育て支援充実、待機児童の解消が大きな課題となっている中、私たちは、行政経費削減のために市立保育園の民間委託化を進めるのではなく、市の責任で保育や子育て支援を充実させることこそが求められていると考えています。市川市の子どもたちのために保育・子育て支援の充実をお願いします。
【陳情項目】

1. 市川南保育園、欠真間保育園、宮久保保育園を民間委託化することを決めないでください。また、当該保育園の保護者の心情に配慮し、関係者と合意するまで充分に協議してください。
2. 待機児童を解消するために保育園を新設してくたさい。
3. 公・私立保育園の保育や子育て支援を充実させるために保育予算を増やしてください。

平成19年11月28日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－13号　※取り下げ（平成19年12月4日）

1　陳情第19－13号　大型マンション建設の反対、及び風致地区周辺における建設計画の指導に関する陳情（建設委員会付託）
1　受理年月日　平成19年11月29日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
大型マンション建設の反対、及び風致地区周辺における建設計画の指導に関する陳情
陳情趣旨
　貴殿におかれましては、日頃より市民生活の向上、発展のためにご尽力くださり、深謝いたします。
さて、既にご存知のとおり、中国分3丁目のエヌ・イーケムキャット株式会社研究所跡地において、住友商事株式会社により、6階建てから10階建てまで、4棟からなる大型マンション建設が計画されましたが、現在、市の行政指導により、その進行が中断しております。
　計画地の周辺は、全て風致地区に指定され、私達住民は、長い年月をかけてその基礎となる自然環境を守り、建蔽率40パーセント、容積率80パーセント等という厳しい条件の下に、風致地区にふさわしい街並みづくりに努めてまいりました。
計画地においても、昭和48年12月に行われました都市計画の見直し時までは風致地区に指定されており、当地区の位置付け及び市川市における価値については、以下に述べる点からも十分に認識すべきものと考えます。

1. 風致地区解除等の経緯
   計画地における風致地区指定については、昭和47年1月に住友金属鉱山株式会社及び日本エンゲルハルド株式会社（後のエヌ・イーケムキャット株式会社）の両社から、研究所機能の維持・拡充に支障が生じることを理由とした陳情が当時の市川市長宛に提出されたことに端を発し、昭和48年12月の都市計画の見直しにおいて、千葉県がその指定を解除したものである。
   また、研究所の機能を維持するために、周辺地域が低層住宅専用地域である中で、第一種住居地域の指定が存続されたものである。
   地域住民にとって風致地区の解除は地域環境に大きく影響するものであるが、研究所機能であればその影響範囲も最小限に留まると思われ、何よりも市川市の産業発展に資するものであるならと理解を示したものである。現に、風致地区が解除された以降も当該地に大規模な研究所施設整備は行われておらず、大きく風致環境に影響を与えるものではなかった。
2. 目的外使用に際しての経緯
   昭和54年に、計画地に隣接する住友金属鉱山株式会社のグランドを利用した大型商業施設が発生した。この計画は、風致地区の指定がないことと用途地域が低層住居専用地域でないことにより可能となるものである。
   このような計画立案は、土地所有者二社からの陳情も踏まえて実施された都市計画の見直し結果を逆手に取ったものとみなされ、当時の議会（9月、12月）において強くモラルが問われ、社会問題として新聞紙上にも掲載され、衆目を集めたものである。
   結果として、土地の目的外使用は断念され、計画は白紙に戻された。

　以上のように、当地区における「風致地区指定」の意味は大きく、また計画地の土地利用は、単に、都市計画法や建築基準法の規制によるものではなく、当地区で培われてきた街づくりに立つべきと考えるものです。
現所有者であり、本計画の立案者である住友商事株式会社は、私達住民への説明において、この土地に係る過去の経緯は知られていない善意の第三者であり、計画においては周辺環境に十分に配慮しているとの趣旨を申し立てておりますが、この計画地は、研究所として活用することを前提に、今の都市計画が成立しているものであり、これ以外の土地利用を計画する段階では、都市計画の内容を見直すことが第一義であると思います。
また、現所有者も申し立てのとおり、この土地に係る経緯を知らずして土地を取得したのであれば、当然、その責は前所有者であるエヌ・イーケムキャット株式会社（旧、日本エンゲルハルド株式会社）にあると考えられます。
　行政においても、このような私達地元住民の思いと過去の経緯に思いを致した上で、本計画に対し、周辺街並みとの調和や計画内容が周辺環境に与える影響等を勘案して、一団地認定をしない旨の通知という行政処分をなしたものと推察いたします。
一方で、住友商事株式会社は、この行政処分を不服として法的措置を講ずるとの話も聞いております。
以上申し上げた、住友商事株式会社による大型マンション計画は、私達地元住民がたゆまぬ努力で創り上げてきた地域の環境やコミュニティ、更には行政との信頼関係にも大きな影を落とすものになる問題を有しております。
　つきましては、一刻も早くこの計画を白紙に戻し、改めて風致地区に囲まれた計画地の土地利用の指導に臨んでいただきたく、貴議会に対してご理解とご協力をお願いいたしたく、署名簿を添えて陳情する次第です。

平成19年11月29日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－14号

1　陳情第19－14号　介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止を求める意見書提出を求める陳情（民生経済委員会付託）
1　受理年月日　平成20年1月28日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止を求める意見書提出を求める陳情
【陳情趣旨】
　昨年の通常国会で「医療制度改革関連法」が成立し、介護療養病床を2012年3月末で廃止し、医療療養病床を大幅に削減することとなりました。
　介護療養病床の廃止・医療療養病床の大幅削減は、唐突に出されたもので、医療や介護の現場をまったく無視したものでした。
　特別養護老人ホームの待機者数は、全国で30万人以上と推計されており、介護老人保健施設も介護療養型医療施設も定員いっぱいの状況です。
　介護療養病床の転換先として、介護老人保健施設や特定施設などを示していますが、こうした施設では、介護療養型医療施設のように必要な医療が提供できなくなります。
　都道府県が実施した「療養病床アンケート調査」では、医療療養病床における医療区分1のうち、最低でも59.7％の患者が「都道府県が例示した医療処置」を実施しており、介護療養病床における医療区分1のうち、最低でも58.4％が「都道府県が例示した医療処置」を実施していることが判明しています。
　全国保険医団体連合会が「医療療養病床に入院する医療区分1の患者」について調査したところ、「容態急変の可能性は低く、福祉施設や在宅によって対応できる」は47.6％でした。
　また、都道府県の調査では、日中・夜間とも自宅では介護できる人がいないとの回答が、「医療療養病床（54.3％）」「介護療養病床（61.4％）」にものぼっていました。
　介護療養病床の廃止と医療療養病床の削減が決まってから、1年以上経過していますが、こうした人たちにどう対応するかについては、十分な対策は何もとられていません。
　このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が各地であふれることは明らかです。
つきましては、地域住民が、いつでも、どこでも安心して医療や介護を受けられるようにするために、下記の事項を陳情いたします。
【陳情事項】

1. 介護療養病床廃止、医療療養病床削減計画の見直しを求める意見書を政府に提出して下さい。
2. 地域住民が安心して暮らせるように、医療、介護、福祉制度や施設等の基盤の充実を求める意見書を政府に提出して下さい。

平成20年1月28日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－15－1号

1　陳情第19－15－1号　住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成20年2月13日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情
【陳情の趣旨】
　公共サービスの民間委託と公務員削減が進められています。全国ベースでみた地方公
務員総数は、平成19年4月1日現在295万1,296人で、対前年比マイナス4万7,106人と過去最
大の純減となっています。地方行革指針に基づく「集中改革プラン」に沿って、組織の見直し、民間移譲・民間委託等が進められた結果です。現在は、09年施行の財政健全化法への対応を理由として、さらなる職員削減や賃金引き下げ・非正規化などの人件費抑制、福祉施設や公立病院、公営交通の民間移譲などの行政水準の引き下げが広がっています。
　財政制約を理由とした自治体リストラは、地域に様々な問題を引き起こしています。臨時職員への置き換えや業務の民間化は、公務関連で働く労働者の雇用・労働条件を劣悪化させています。極端な低額落札を認めた委託事業では、契約の中途解除も起きています。地域の実情を無視した自治体病院の「地方独立行政法人」化は、医療サービス低下と患者負担増など、地域医療の後退を招いています。大きな社会問題となった「耐震強度偽装事件」や、埼玉県ふじみ野市の「プール事故」も、行き過ぎた民間開放・規制緩和が招いたものです。
　「官から民へ」の野放図な「改革」に、今、あらためて疑問がわきあがっています。住民の安全・安心を守るためには、「三位一体の改革」による地方切り捨ての「構造改革」ではなく、公共サービスの拡充こそが求められており、住民の暮らしに直結する行政分野の民間開放には慎重な対応が求められます。
　以上の趣旨から、下記事項について、地方自治法第99条にもとづいて、政府に対する「意見書」を提出していただくよう陳情するものです。
【政府へ要望していただきたい事項】

1. 住民の暮らしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、画一的な公務員の削減や安易な民間開放を進めないこと。
2. 安定的税源の自治体への移譲と、十分な地方交付税により、地方財政を拡充・安定させること。
3. 地域医療再生のため、医師・看護師不足の解消と、不採算の自治体病院を抱える自治体への財政支援などを行うこと。
4. 公共調達や公共事業で働く労働者に適正な賃金・労働条件を保障する「公契約法」を制定すること。
5. 生活保護基準の引き下げは、行わないこと。

（下線部分が当該委員会の所管になります）

平成20年2月13日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－15－2号

1　陳情第19－15－2号　住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情（民生経済委員会付託）
1　受理年月日　平成20年2月13日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情
【陳情の趣旨】
　公共サービスの民間委託と公務員削減が進められています。全国ベースでみた地方公
務員総数は、平成19年4月1日現在295万1,296人で、対前年比マイナス－4万7,106人と過去最
大の純減となっています。地方行革指針に基づく「集中改革プラン」に沿って、組織の見直し、民間移譲・民間委託等が進められた結果です。現在は、09年施行の財政健全化法への対応を理由として、さらなる職員削減や賃金引き下げ・非正規化などの人件費抑制、福祉施設や公立病院、公営交通の民間移譲などの行政水準の引き下げが広がっています。
　財政制約を理由とした自治体リストラは、地域に様々な問題を引き起こしています。臨時職員への置き換えや業務の民間化は、公務関連で働く労働者の雇用・労働条件を劣悪化させています。極端な低額落札を認めた委託事業では、契約の中途解除も起きています。地域の実情を無視した自治体病院の「地方独立行政法人」化は、医療サービス低下と患者負担増など、地域医療の後退を招いています。大きな社会問題となった「耐震強度偽装事件」や、埼玉県ふじみ野市の「プール事故」も、行き過ぎた民間開放・規制緩和が招いたものです。
　「官から民へ」の野放図な「改革」に、今、あらためて疑問がわきあがっています。住民の安全・安心を守るためには、「三位一体の改革」による地方切り捨ての「構造改革」ではなく、公共サービスの拡充こそが求められており、住民の暮らしに直結する行政分野の民間開放には慎重な対応が求められます。
以上の趣旨から、下記事項について、地方自治法第99条にもとづいて、政府に対する「意見書」を提出していただくよう陳情するものです。
【政府へ要望していただきたい事項】

1. 住民の暮らしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、画一的な公務員の削減や安易な民間開放を進めないこと。
2. 安定的税源の自治体への移譲と、十分な地方交付税により、地方財政を拡充・安定させること。
3. 地域医療再生のため、医師・看護師不足の解消と、不採算の自治体病院を抱える自治体への財政支援などを行うこと。
4. 公共調達や公共事業で働く労働者に適正な賃金・労働条件を保障する「公契約法」を制定すること。
5. 生活保護基準の引き下げは、行わないこと。

（下線部分が当該委員会の所管になります）

平成20年2月13日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－16号

1　陳情第19－16号　I－linkタウンいちかわ　ザタワーズウエストプレミアレジデンスに関する陳情（建設委員会付託）
1　受理年月日　平成20年2月18日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
I－linkタウンいちかわ　ザタワーズウエストプレミアレジデンスに関する陳情
　当会は、首記分譲物件購入契約者の立場から、本事件対策として同契約者全体407戸を対象とする全体協議会開催を強く望んでおりますが、事業者の不同意により実現できず、安全・安心はもとより事業者との契約信頼関係も悪化が進み、重大な支障が拡大しつつあるようです。
　そこで今般、本陳情にて是非貴職・貴会のご尽力をいただくことにより、全体協議会開催の実現を賜りたく状況御斟酌のうえ、ご高配いただけますようお願い申しあげます。

平成20年2月18日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－17号

1　陳情第19－17号　沖縄戦「集団自決」への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める陳情（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成20年2月18日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
沖縄戦「集団自決」への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める陳情
陳情趣旨
　沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」(集団強制死)を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が昨年9月29日に開かれました。この大会には11万人もの参加者があり、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議が採択されました。
　この大会は、文部科学省が2008年度から使用される高校教科書に、沖縄戦「集団自決」について、「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見を付けたことにより、5社7冊の日本史教科書で記述の削除・修正が行なわれたことに抗議し、開催されたものです。
沖縄での「集団自決」が日本軍の関与がなければ起こりえなかったことは、紛れもない事実であり、これまで教科書にも記載されつづけてきたものです。今回の削除・修正は、沖縄戦体験者による数多くの証言を否定するものです。
　すでに今回の教科書検定に対して、沖縄県議会で、検定意見の撤回を求める意見書が2度にわたって全会一致で可決され、沖縄県内全41市町村議会でも同様の意見書が可決されています。これらの沖縄からの意見書は「史実を史実として後世に伝えることが私たちの責務である」という県民の総意を示しています。
　沖縄はかつての戦争において日本で唯一の地上戦の地となり、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられました。また戦後もアメリカの統治を受け、現在も在日米軍基地の4分の3が集中し、様々な苦悩を強いられています。こうした歴史的背景をもつ沖縄県民の思いをしっかりと受け止めるべきです。
今回の教科書検定問題は沖縄だけの問題ではありません。平和を希求し、悲惨な戦争を再び起こさないために、沖縄戦の実相を次世代である高校生に正しく伝えることはきわめて重要です。今、沖縄の声に応えて全国各地の地方議会で、文部科学省の検定意見の撤回を求める意見書や決議が可決されています。
　市川市議会でも沖縄戦「集団自決」への軍の関与を否定する教科書検定の撤回を決議していただきたく陳情します。

平成20年2月18日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－18号

1　陳情第19－18号　沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書提出に関する陳情（環境文教委員会付託）
1　受理年月日　平成20年2月25日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書提出に関する陳情
＜陳情趣旨＞
　2007年3月、文部科学省は高校日本史教科書の沖縄戦「集団自決」の項に、20余年来の認識を変える「検定意見」を付け、5社7冊の教科書に表現の削除や修正を求めました。「集団自決」については「日本軍による強制または命令は断定できない」ので、日本軍の強制性の表現は「沖縄戦の実態を誤解するおそれがある」、というものです。
　しかしこれは、1982年の小川文部大臣（当時）の表明、「～次の検定の機会に、沖縄の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」を、反古にするものです。また歴史学者林博史氏も著書で、「集団自決は日本軍や戦争体制によって強制された死であり、日本軍によって殺されたといっても妥当」と述べています。この指摘は、沖縄のおじイーおばアーたちが語る、『捕虜にはなるな』命令と手りゅう弾配りと重なります。
沖縄県民はこぞって怒りました。まれなる11万6,000人の県民集会（9月29日）、県議会と41市町村議会の抗議意見書可決。全国的にもかなりの数の県議会、市町村議会で「検定意見撤回を求める意見書」可決。国会でも、その背景をめぐって議論、追求されました。
なぜ急にこのような「検定意見」がまかり通るようになったのか、その構造がかなり明らかになりました。が、ある一線から先は「憶測」止まりが現況です。
明らかになったことのひとつに、この「検定意見」作成に文科省役人の教科書調査官自身がかかわっていたこと、そしてまた実質審議の教科書審議会には沖縄戦研究者が一人もいなかったこと、があります。
　このような教科書行政を、どう理解したらいいでしょうか。
同年12月、教科書審議会はようやく「日本軍強制」記述を容認すると、文科省に伝えました。ただし条件として、「集団自決に至った背景事情の説明をつける」ことを求めました。そのうえ、当の「検定意見」撤回の意志はないまま、現在に至ってます。
　現時点での問題点＝課題を挙げます。

• 歴史学や戦争体験の通説によらず、教科書調査官と他数名の関係者によって史実がゆがめられ、それが教科書によって次世代へ伝えられようとしたことの異常。
• 文部科学省の「検定意見」ひとつが、子どもたちの主要教材である教科書の内容を左右し、教員や子どもたちはそれにしばられるという制度上の盲点が再浮上したこと。
• 沖縄県民の戦争被害（そして今日の米軍基地被害も）を、私たちヤマトンチュウ(大和人)の多くはまだまだ共有しきれていないことが、またも明らかになったこと。

以上によって、以下の意見を貴議会にて議決され、『地方自治法99条』の規定に基づき日本政府に「意見書」を提出いただきたく、陳情します。
＜陳情意見＞
文部科学省は、2008年度高校日本史教科書の沖縄戦「集団自決」に対する、『日本軍による強制または命令は断定できない』という「検定意見」をすみやかに撤回し、専門的学術的観点に立った教科書審議に努めて下さい。

平成20年2月25日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－19号

1　陳情第19－19号　「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣補殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情（民生経済委員会付託）
1　受理年月日　平成20年2月27日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣補殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情
近年、野生鳥獣によって農家が受ける農作物被害は、所によっては惨状というまでに増大しています。わたしたちは、もはや被害防除が個人の努力で対応できる範囲を越えているとして、国が問題解決に予算を組むことを主張して来ました。従って、昨年12月に議員立法にて成立した「鳥獣被害防止特措法」の関連予算を歓迎しています。ただし、その予算が、鳥獣捕殺ではなく、野生鳥獣が帰れる広葉樹の自然の森の復元、鳥獣の侵入防止柵などの被害防除に使われること等を求めます。

1. 1、鳥獣被害発生の根本原因
   近年、野生鳥獣が田畑に出てくるようになったのは、一般に言われているような鳥獣数の増え過ぎではなく、戦後の行き過ぎた森林開発、国策として林業用に大量に植え過ぎたスギ・ヒノキの放置、人工林などの人間による自然破壊行為により、鳥獣がすみかやえさ場を失い、本来の生息地にすめなくなったことに起因します。現代生態学が解明したように、元来、自然界での鳥獣の数は著しく増減を繰り返すもので、増えても減っても本来、人が問題にすべきものではありません。
   今、わたしたちが真に取り組まねばならないことは、鳥獣がえさを求めてこれまでの生息地でない人里に出て来ざるをえなくなっている根本原因に対する対策です。
2. 2、取り組むべき根治療法
   野生島獣による農作物被害問題は、鳥獣大量捕殺ではなく、鳥獣の生息地復元・被害防除などで対応すべきです。そうでなければ、鳥獣捕殺に躍起になっている間に、我が国は復元不可能なまでに森の荒廃を進めてしまい、水源を失います。そうなれば、やがて農家は今以上に困窮することとなります。都市市民の生活、全ての産業も成り立たたなくなり、人間以外の生きものたちも生きられなくなります。
   森の法則　森＝植物＋動物からもわかるように、わたしたち人間の生存を保証する保水力のある豊かな森の形成には、大型野生鳥獣以下すべての動物が必要です。野生鳥獣の生息数という人間が作り出すことのできない自然界の絶妙のバランスに人は手をつけてはならず、被害防除をはかりながら、根治療法である鳥獣の生息地復元によって鳥獣被害問題にあたるのが正しい解決法です。豊かな森の復元は、今や、大問題になってきている地球温暖化防止対策にも有効です。

以上の事から、下記事項を貴自治体および関係行政庁に意見書として提出していただきたく、陳情いたします

記
ア、「鳥獣被害防止特措法」の関連予算が、野生鳥獣捕殺優先ではなく、鳥獣が帰れる広葉樹の自然の森の復元、当面の被害防除にこそ優先的に使われること。
イ、現在、銃による凶悪犯罪が急増してきています。絶対に、日本を銃社会にしてはなりません。「鳥獣被害防止特措法」第9条の「鳥獣被害対策実施隊」の項では、一定の場合に限り市町村職員等の実施隊員に銃の所持を認めていますが、実施隊員に安易に公費で銃を持たせないこと。
ウ、被害防止計画は市町村が定めることができるとなっています。計画作成に際しては、行政や被害農家に加え、専門家や自然保護団体を入れて作成すること。また、鳥獣捕獲の要請があったときは、情報および対応を公開すること。
エ、捕獲した鳥獣は原則として、人間との軋轢がほとんどないと考えられるところに運んで放すこと。

平成20年2月27日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－20号

1　陳情第19－20号　食の安全確保のため、青森県六ヶ所村・再処理工場の稼働を中止し、閉鎖することを求める意見書の提出に関する陳情（総務委員会付託）
1　受理年月日　平成20年2月28日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
　食の安全確保のため、青森県六ヶ所村・再処理工場の稼働を中止し、閉鎖することを求める意見書の提出に関する陳情
中国製冷凍餃子薬物中毒事件は、市川市民をも巻き込んだ大変な事件となりました。幸い重傷だった市内の幼女が一命を取り留めて退院し、安堵しました。2005年6月に成立した食育基本法によって、国民の健全な心身を培う食育の推進が国民運動とされ、市においても「食を通した健康づくり」が重要視されています。この事件は食育基本法が時代の要請であったことを明白にし、市の食育推進の取り組みも大変すばらしいものですが、昨年末に募集された食育推進計画へのパブリックコメントが、現在であったならば、当然、食の安全性への要求が第一とされていたでしょう。
ところが、ここに恐怖の事実があります。それは、青森県六ヶ所村で稼働を始めた再処理工場のことです。原発の使用済み核燃料から主にプルトニウムを取り出すこの巨大な化学工場からは、驚くべきことに、原発から放出される1年分の放射能をたった1日で放出します。六ヶ所村に365基の原発が出現したのと同じです。
　餃子に付着していた農薬などの化学物質は、一定の安全基準値があって、ごく微量であれば、ほとんどの毒物が生物には影響を与えません。しかし、プルトニウムなどの放射能は1億分の1であっても、10億分の1であっても、危険です。なぜなら、どんなに微量であっても放射能は放射線を発するからです。体内に入った放射能は、まるで機関銃のように放射線を発して遺伝子を傷つけます。特に、生殖細胞が傷つくと、子孫に取り返しのつかない遺伝障害を与えます。
　放射能の遺伝障害については、生物学者によって1920年代末から警告されていました。1954年のビキニ水爆実験をきっかけに、世界中に核実験反対運動が巻き起こりましたが、その運動の先達となったのは遺伝学者でした。「ヒロシマ・ナガサキのような放射線による一瞬の死も恐ろしいが、放射線は浴びた量に応じた遺伝的影響を及ぼす。安全な被ばく線量がない。人類に緩慢な死をもたらす」として反対したのです。1950年代からは、「核の平和利用」とする原子力発電所が推進されます。しかし、放射線の危険性は軍事利用も平和利用も、自然放射線もレントゲンも同じです。
危険な放射能を利用するために考え出されたのが「放射線被ばく許容線量」です。それについて故中川保雄・神戸大学教授は、次のように説明しています。
　放射線の被ばく許容線量とは、「有害な影響が放射線に敏感な人には避けられないが、平均的な人に目立って現れない限り、その被害は社会的に容認されなければならない、ということを根拠にして国民に浴びせられる放射線量である。……それは原子力開発の推進のためには少々の犠牲もやむをえないという思想から生み出されたものである。「平均的人間を基準」に据えると称して、放射線にもっとも弱く、したがって防護において最も重要視しなければならない胎児や赤ん坊をはじめとする弱者を切り捨てる
思想から誕生した」（『放射線被曝の歴史』中川保雄著、35頁）
日本の「公衆」の放射線限度量は1ミリシーベルトですが、子どもや胎児の基準はありません。この基準は国際放射線防護委員会が勧告したもので、低レベルの放射線の危険性については、致死性のガン、遺伝性腫瘍、IQ低下は認めていますが、非致死性ガン、良性腫瘍、幼児死亡、出生率低下、低体重出産などは認めていません。明らかに「胎児や赤ん坊を切り捨てた思想」によるものといえます。
2006年3月、再処理工場の事業者である日本原燃株式会杜と青森県知事と六ヶ所村村長との三者で安全協定を締結して、試験操業がはじまりました。すでに、周辺からさまざまな放射能が発見されており、大地や海が放射能で汚染されています。再処理工場から3キロメートル沖合にある放流口付近から流されたハガキが、神埼、銚子、千倉で発見されたということは、千葉の漁業にとっても無関係ではありません。
環境に放出された放射能は、プランクトンから始まる食物連鎖によって濃縮され、その頂点にあるヒトが高濃度の放射能を食物を通して取り込むことになります。青森県はコンブに放射性ヨウ素が2,000倍も濃縮することを認めています。
フランスのラ・アーグやイギリスのセラフィールド再処理工場周辺の子供たちに白血病が増えているという報告があり、六ヶ所村の未来を暗示しています。
　このような六ヶ所村再処理工場の操業を安全だとして許可した日本という国は、許されない犯罪行為を犯しているといわざるをえません。これが「唯一の被爆国政府」のすることでしょうか。食育基本法の精神を踏みにじってはいないでしょうか。
青森県は再処理工場の安全協定を前にした2006年2月、「攻めの農業」を掲げて、県知事自らが東京で「安全・安心な青森県産品」の売込みを行いました。そこには再処理工場の影も形もありません。千葉県内でも青森県産の農畜産物が大量に流通しています。おいしいリンゴ、ゴボウ、ナガイモ、帆立、烏賊など、特にリンゴは青森県産のものが圧倒的に多いです。しかし、再処理工場の実態を知った以上、放射能に汚染された食べ物は、買いたくても買うことができません。餃子事件で安全な食べ物に目覚めたお母さんたちは、今は六ヶ所村の再処理工場のことを知らないので、青森のリンゴも買っているでしょうが、やがて再処理工場の実態を知った時、どう思うでしょうか。おそらくそれは、市川市はなぜそのような食べ物の流通を放置していたのか、という怨嗟の声です。これでは市の食育推進施策が泣きます。
未来につながる子供たちの生命、大切な食の安全を守るためには、膨大な放射能を放出しなければ稼働できない再処理工場を、一刻も早く閉鎖するしかありません。
以上により、次のように要請をいたします。
要請項目

1. 貴議会におかれましては、千葉県民の食の安全を確保するため、青森県六ヶ所村再処理工場の稼働を一刻も早く中止し、閉鎖することを求める意見書を、内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出すること。

平成20年2月28日

市川市議会議長
松井努様

陳情第19－21号

1　陳情第19－21号　障害者の就業機会拡大を求める陳情（民生経済委員会付託）
1　受理年月日　平成20年2月29日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写）
障害者の就業機会拡大を求める陳情
【陳情に至った背景ならびに理由】

1. 市川市における障害者就労の実態は、障害者の就労ニーズに比べ、まだまだ不十分と思われます。
   ​障害者の就労にむけた一般的な手順は、一昨年10月より施行された障害者自立支援法上では、
   1. 就労継続支援事業B型事業所（以下「B型」）にて、一般就労に必要な知識、能力を高める。
   2. 就労移行支援事業所や就労支援センターの支援を受ける。
   3. 最終的には一般企業において就労する。或いは雇用契約に基づく最低賃金の保証された就労継続A型事業所（以下「A型」）で福祉的就労をする。
      となっています。
      市川市におけるこれら3ステップそれぞれの状況は、以下の通りです。
      ＊雇用契約を結ばない「B型」は、5法人、8事業所にとどまっている。
      ＊「B型」における平均的作業工賃は、時給200円以下、月収も1万円に満たない状況であり、自立に向けた生活基盤は大変乏しいものである。
      ＊雇用契約に基づく安定的な「A型」は、市川市において皆無である。
      ＊市川ハローワークに登録されている障害者向け求人の大半が東京都内の事業者からであり、市内事業所からのものは、フルタイム、パート共に大変少ない。
      ＊市内の民間事業所の法定障害者雇用達成率は、全国平均より約5.3％も低く、市川
      市各部局の場合はギリギリの達成率であり、1名でも退職すれば不達成となる状況にある。
2. 一般就労（雇用契約に基づく就労）の価値として以下の項目があげられます。
   1. 障害者本人のメリット
      ＊自分が十分にはできない事を分かっている本人が、「特別扱いされないので嬉しい」と感じられること。
      ＊事業主、職場の先輩・同僚・後輩に受け入れられ、安定した心理状況のもと、作業分担をやり遂げる充実感を得られること。
      ＊周囲との会話、集団行動、職場を訪れる社外関係者との接触を通じて、社会性が育成されること。
      ＊「自分が働いて給料を貰い、感謝される」喜びを感じられること。
   2. 採用する企業側のメリット（出典：「障害者就労支援活動事例集」、平成18年3月発行）
      ＊「障害のあるスタッフに対する配慮はお客様への配慮そのもの」という考え方で接客レベルが向上した。
      ＊障害者雇用に対する積極姿勢が、企業イメージ向上に効果をもたらした。
      ＊現場のスタッフが、障害者のよりよい職場環境づくりを進めることで、チームワーク力醸成につながった。
   3. 社会全体のメリット
      ＊地方自治体からの補助金・助成金に依存する「B型」から、格段に高い収入を期待できる一般就労に移行することにより、障害者福祉に必要となる公的扶助費を低減できる。
      ＊障害者の就労拡大とは、障害者側からみれば、社会参加を意味するノーマライゼーションのゴールであり、企業あるいは社会からみれば、構成員の多様性を受容するというダイバーシティの啓発を期待できる。
3. 資源ゴミである空カン・空ビン（ガラスビン）のリユース・リサイクル事業は、「循環型社会の構築」を志向する市川市においては、欠かすことができない公共性の高い事業です。その中で、資源の仕分け作業自体は、障害者による実施も十分可能です。現実に、ガラスビンの中間処理においては、現在まで足掛け13年間にわたって複数の知的障害者が正社員として雇用され、大過無く勤務してきたという実績があります。
   仕分け事業については、平成21年には、市の委託による事業から民設民営に変更されることにより、5名の障害者の就労の機会が奪われる可能性が極めて高い状況にあります。この5名の就労機会を守るだけでなく、当事業を、障害者雇用機会拡大の具体的なケースとしてとらえるべきと考えます。

以上のことから、下記のことについて陳情いたします。
【陳情項目】

1. 「障害者の社会参加は、職業を持つことから始まる。」「障害者にできる仕事は、障害者に！」という基本的考え方のもとに、「障害者の就業機会拡大」の実現を求めます。
2. 市川市の直営の施設や委託事業において、障害者をもっと雇用し、市自ら仕事の場を作ってください。そのことにより、市川市の障害者雇用率が大幅に改善され、「千葉県あるいは全国自治体の模範・モデルケース」となることが期待されます。
3. 民間の事業所に対する障害者の受入れと長期間の継続に関する働き掛けを強化してください。その際に、事業主が安心して障害者を雇用できるよう、市は、障害者就労支援に携わっている団体に協力を求め、下記の4項目等についての環境整備を主導してください。
   • 障害者の職域の提案、採用・配置に関する相談対応
   • 事業主側の疑問・質問・不安への回答
   • 問題を解決するためのアドバイス
   • 障害者とのコミュニケーションに関する指導等
4. カン・ビンのリユース・リサイクルの仕分け事業（中間処理事業）を、「障害者にできる仕事の場」として位置付けてください。10年以上にわたる実績を有する複数障害者の継続雇用を今後とも確保し、受入れ障害者数を拡大することにより、市川市の障害者雇用数を増やしてください。

平成20年2月29日

市川市議会議長
松井努様

※正誤　【陳情に至った背景ならびに理由】中、「1．」　（正）「9事業所」　（誤）「8事業所」

陳情第19－22号　

1　陳情第19－22号　子どもの医療費助成の拡充を求める陳情（民生経済委員会付託）
1　受理年月日　平成20年2月29日
1　陳情の趣旨及び陳情者の住所、氏名

（陳情書原文写） 子どもの医療費助成の拡充を求める陳情
「陳情趣旨」
　私たち新日本婦人の会は、子育て中のお母さん方をはじめ、子どもたちの幸せを願う幅広い年齢の女性が参加し、全国で様々な活動をしている国連NGOとしての認証団体です。
　現在、少子化の進行が社会的に大きな問題として取り上げられていますが、少子化の一因には、働く女性が増えているにもかかわらず、働きながら安心して子どもを生み育てられる社会環境が整っていないことがあります。例えば、子どもをもつ若い世代にとって医療費の負担は大きなものとなっています。病気の早期発見と早期治療のためにも、子どもたちの心身の健全な発達を促すためにも、医療費を心配せず安心して医療が受けられるよう願ってやみません。
　市川市での子どもの医療費の助成拡充は子育て世代を励ますものとなっていますが、まだ通院1回200円および入院1日200円の自己負担が所得制限とともに存続しています。
　未来を担う子どもたちの健康を守り、市川市で子育てする世代への経済的支援のため、小学校卒業までの助成拡充の早期実現が必要ですが、当面、以下について陳情いたします。
「陳情項目」

1. 自己負担（通院1回200円および入院1日200円）をなくすための助成をして下さい。

平成20年2月29日

市川市議会議長
松井努様