いちかわ市議会だより令和8年11月14日号（9月定例会）　代表質問

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、会派（結成には3人以上の議員が必要）ごとに市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、会派数及び会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、各会派が指定した項目の質問・答弁を要約して掲載しました。
※9月定例会の代表質問は8月31日に通告を締め切り、9月4日から3日間の日程で行いました。
※代表質問を行った各会派の所属議員は、代表質問実施時点のものとしています。

　9月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の発言順及び発言時間（答弁含む）は次のとおりです。未来市川（98分）、創生市川・自民党（149分）、日本共産党（81分）、公明党（166分）、新しい流れ（115分）、地域政党チームいちかわ（81分）、いちかわ市民クラブ（81分）、自由民主の会（98分）

いちかわ市民クラブ

中町けい（総括質問者）、つちや正順、石崎ひでゆき

市民プール

問　市川市民プールは、昭和57年の営業開始から45年間にわたり、多くの市民に愛されてきたが、令和8年9月6日に営業終了となった。市民から営業終了を惜しむ声があがっている中、市は来年度に向け、市民プール閉鎖後の代替措置をどうするのか。また、プール利用者の受け皿として、通年利用可能な公共の屋内プールである、クリーンスパ市川が考えられるが、市内北東部から無料送迎バスを利用するには、西船橋駅のバス停まで行く必要がある。そこで、プール跡地の北東部へのバスルート新設も一案と考えるが、どのような課題が考えられるか。
答　市は、現市民プール周辺地に、（仮称）東市川ウォーターパークとして夏季限定でのプールの設置を検討しており、9年夏の開設を目指している。また、クリーンスパ市川の無料送迎バスルート新設に当たっての課題として、指定管理者がルートを設定しているため、採算性等を考慮した上で判断すること、現状のバスルートが1周回に約1時間かかっているところ、北東部ルートを新設した場合、交通渋滞の影響等から、1周回に約2時間かかること、更に、クリーンスパ市川には温浴施設もあるため、民業圧迫とならないよう、公衆浴場組合と話し合った上でルートを決める必要があることなどが考えられる。

自由民主の会

中山幸紀、加藤圭一（総括質問者）、細田伸一（補足質問者）、青山ひろかず

平和啓発事業

問　 市は、平和の尊さについて学ぶ機会を提供するため、市立中学校及び義務教育学校の生徒を広島へ派遣する「平和学習青少年派遣事業」を実施している。かねてより、定例会において、修学旅行の行き先を広島等にすることも提案してきたが、現在の状況はどのようになっているのか。また、現在の国際情勢を踏まえて、時代に即した平和啓発事業を実施する必要があると考えるが、市の見解を問う。
答　広島への修学旅行については、令和8年度は中学校1校が実施した。なお、9年度は別の1校が広島方面へ行くことを計画している。平和啓発事業の実施に当たっては、戦争や被爆の実相を次世代に伝えていくことを基本としつつ、近年、世界各地で起きている紛争について伝える機会も設けるなど、時代に即した在り方を調査研究していく。

市営住宅

問　駅から近い市営住宅においては、入居希望が集中し、希望通りの入居が難しい状況である。入居の決定については公平性が担保されるべきと考えるが、市営住宅の申し込みの際に、市議会議員等の公職者が立ち会うなどの事例はあるのか。また、居住者には外国人も含まれていると思うが、全体数に占める割合や、家賃の滞納状況について問う。
答　議員が、申込者と窓口に来るなどの事例はあるが、市営住宅への入居については、公営住宅法等に定める客観的な基準に基づき、入居要件を満たしているかを判定した上で決定しており、議員の紹介により入居を決定するようなことはない。また、外国人入居世帯は全体の約1700世帯のうち、約4・7％の約80世帯であり、令和7年度の滞納者は、全体で102名いたが、そのうち外国人は7名である。

新しい流れ

松永鉄兵、門田直人（総括質問者）、沢田あきひと（補足質問者）、にしむた勲、石原よしのり

建物取り壊しと固定資産税

問　市内の既存建築物について、固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税されることになっており、課税漏れがあった場合、法律上は5年間しかさかのぼって課税することができないこととされている。建物が取り壊された場合、固定資産税の課税について、市はどのように対応するのか。
答　建物が取り壊された場合における固定資産税に関する対応としては、当該建物が登記物件で、滅失の登記がなされた場合、その情報は法務局から市に通知され、当該通知を受けて、市は課税の見直しを行う。また、登記建物について、その一部のみを取り壊した場合などで、取り壊しに係る登記がなされなかった場合、あるいは未登記の物件であった場合については、職員が現地調査などを行うことで、課税の見直しを行う。

特別支援学校

問　市は、特別支援学校の教室不足への対応や教育環境の改善のため、学校法人和洋学園から国分校舎の建物と敷地を買い取り、令和11年4月から特別支援学校としての供用開始を予定しているとのことである。本件に関する今後のスケジュールについて問う。また、地域住民に対する説明はどのように行っていくのか。
答　本件については、8年9月定例会に提出している補正予算案の議決を受けて、国分校舎の土地及び建物を購入する上で必要となる測量と不動産鑑定評価を9年3月までに行う予定である。その後、得られた鑑定額を基準とし、和洋学園と土地及び建物の購入価格を協議した上で、財産購入に係る議案及び関連する予算案について、9年6月定例会で審議してもらうことを想定している。これらの議案が議決された場合、9年7月に売買契約を締結した後、特別支援学校として使用するために必要な建物の改修工事を9年度から10年度にかけて行い、11年4月から特別支援学校として供用を開始する予定である。また、本件に関する地域への説明については、8年7月に校舎周辺の自治会に対して事業の概要やスケジュール等の説明を行ったところであり、対象を広げた地域住民への説明については、事業の進捗に合わせ、必要に応じて説明会の実施等を検討していく考えである。

公明党

西村敦、小山田なおと（補足質問者）、川畑いつこ、浅野さち、久保川隆志、中村よしお、宮本均（総括質問者）、大場諭

豪雨被害の見舞金

問　令和8年8月千葉豪雨における床上浸水の被害を受けた家屋に対する災害見舞金の支給手続きは、速やかに行われたとのことである。一方、床上浸水に至らないまでも、車両や家電等に被害を受けた世帯がいることを確認している。このような世帯に対する支援について、市の考えを問う。
答　今回の豪雨による床上浸水被害では災害見舞金の支給対象とはならなかったが、日常生活に大きな支障が生じた世帯の実情を踏まえ、市は、自家用自動車やエアコン室外機等の被害に対しても災害見舞金を支給することとし、そのための補正予算を新たに計上した。

河川の整備と水位

問　令和8年8月千葉豪雨では、市内の至るところで道路冠水が発生した。これらの排水は、最終的に河川へ放流されることから、河川の整備がより重要であると考える。そこで、真間川流域の河川整備の状況及び今回の豪雨における各河川の水位について問う。
答　真間川流域には5つの一級河川と3つの調節池があり、いずれも県により1時間当たり50mmの降雨に対応する計画で整備が進められている。市では、真間川水系の5地点で水位の監視を行っており、豪雨における各河川の最高水位は、護岸の高さに対し真間川68％、国分川81％、大柏川では、大柏川第1調節池より上流側で92％、下流側で74％、真間川との合流地点で79％を計測している。近年では、河川の整備計画を超える豪雨が頻発し、河川改修や調節池の建設等の完成が急務であるため、流域全体の治水安全度が向上するよう、引き続き県に要望していく。

公共施設のトイレ洋式化

問　市は、公共施設トイレ洋式化事業を推進するとのことだが、実施することとした経緯及び事業内容を問う。また、本事業は、どのように進めていくのか。
答　本事業は、市民からの要望も多く、施設の利便性やバリアフリー水準を高めるために実施する。対象となるトイレは、313基であり、主な内訳は、公園149基、小中学校48基、生涯学習センター19基、行徳支所14基などである。実施時期は、令和8年度末までに公園以外の施設を、9年度末までに公園のトイレを順次交換する。これにより公共施設のトイレ洋式化率は、現在の79％から84％となり、建て替え予定の施設やスペース不足等の理由により工事対象外となるものを除くと、多くの施設で洋式化率は100％となる。

財政調整基金の活用

問　市は、令和8年9月定例会において、財政調整基金を活用し、市独自の物価高騰対策「総額5億円還元ICHICO秋・冬キャンペーン」を実施するほか、公共施設トイレ洋式化事業を行うための補正予算案を提出している。本基金は、条例により使途が限定されているものだが、本基金を財源に充てることの妥当性と金額の内訳について問う。
答　市は、現在の物価高騰が市民生活に与える影響を重く受け止めている。市独自の物価高騰対策のために一時的に多額の支出が必要となる場合において、他の市民サービスへ影響を及ぼさないよう本基金を活用することは、条例の趣旨に沿うものと考え、本基金を活用して、約4億6千万円を繰入金として計上することとした。また、公共施設のトイレの洋式化は、市民の利便性や快適性の向上につながり、行政水準を確保するために必要な整備であることから、本基金の活用は適切であると判断し、約5億6千万円を計上して速やかに進めることとした。

創生市川・自民党

稲葉健二（総括質問者）、つかこしたかのり、石原たかゆき、石原みさ子、小泉文人、加藤武央、岩井清郎

放課後保育クラブ

問　 市が設置している放課後保育クラブは1団体の指定管理者にて運営されている。その契約は令和8年度で満了となるが、満了後の方向性等が示されておらず、保護者や支援員等から不安の声が寄せられている。契約の残り期間を踏まえると、満了までに大きな変更がある場合、現場は対応しがたい部分が生じると考えるが、今後の運営について、市はどう考えているか。また、ICTを活用した入退室管理や連絡帳等の整備による、保護者の安心に直結するシステムを構築していくべきと考えるが、見解を問う。
答　今後の運営については、子どもたちの放課後活動が充実し、安全安心に過ごせることを最優先に考え、延長を含めた様々な検討を行っている。また、ICT化のニーズが高いことは、保護者アンケートにより認識している。8年5月より試験的に入退室管理等についてシステムの運用を開始しており、今後もICT化の検討を進めていく。

八幡市民交流館ニコット

問　八幡市民交流館ニコットは、条例で祝日を休館日と定めているが、臨時的に祝日も開館した日があったとのことである。今後、祝日に開館することについて、市の考えを問う。また、ニコットに付帯する屋外広場と外部トイレは休館日には利用できないが、利便性等を考慮し、休館日でも開放することはできないのか。
答　利用者からの要望により祝日を臨時的に開館した結果、一定の利用があったため、令和8年度の11月から3月までの祝日も試行的に開館することとした。9年度以降は、8年12月定例会で祝日を開館日とする条例改正の議案提出を予定している。また、屋外広場と外部トイレはニコットと一体的に管理しており、原則、夜間及び休館日は閉鎖しているが、市民から休館日も使用したいとの要望があったことから、現在、一部の祝日における日中の時間帯は試行的に開放している。管理体制等の課題を整理する必要はあるが、年末年始を除く休館日の日中も、屋外広場と外部トイレを利用できるよう検討していく。

加熱式たばこの路上喫煙

問　 紙巻きたばこの路上喫煙は市民マナー条例の過料対象となる一方、加熱式たばこは規制の対象とならないことに疑問を持つ声が多く寄せられている。千代田区等が加熱式たばこを過料対象としているのに対し、県内自治体のほとんどがその対象としていない現状であるが、第三者に健康被害を与える可能性がある加熱式たばこについても、本市の条例の過料対象とすべきである。市の考えを問う。
答　加熱式たばこの取り扱いについては、自治体において判断が分かれているが、紙巻きたばこと同様、加熱式たばこの路上喫煙に不快感や受動喫煙の懸念を抱く人がいることは認識している。国は、加熱式たばこの受動喫煙による健康への影響について、科学的知見の蓄積が不十分であるため評価できないとの見解を示し、引き続き研究を進めるとしている。市としては、国の動向を注視していくと共に、市内の喫煙実態等も考慮し、加熱式たばこの取り扱いについて調査研究していく。

日本共産党

清水みな子（総括質問者）、やなぎ美智子、廣田徳子

令和8年8月千葉豪雨

問　令和8年8月千葉豪雨により、本市では、床上浸水92件、床下浸水106件の被害があった。被災者からは、消毒や経済的援助について要望を聞いているが、現在、市が行っている床上・床下浸水に対する消毒や、被災者への経済的援助はどうなっているのか。また、市内34箇所の事務所や店舗でも浸水や商品等への被害があったが、これらに対する支援について問う。
答　浸水家屋等について、市は点検口から床下等への消毒薬剤の散布を実施しているが、床上消毒は、部屋の中に噴霧（ふんむ）した薬剤が家具や家電等にかかって損傷するリスクがあることから、これまでは行ってこなかった。しかしながら、今回、多くの被災者から要望があったことや、近隣2市で床上消毒を行っていることから、本市でも実施が可能と判断し、今後は行っていくこととした。また、今回、被災者への経済的支援として、既存の3万円の見舞金に加え、2万円を上乗せして支給する補正予算を計上した。一方、事務所・店舗の被害への支援については、国や県による融資等の金融支援措置等が行われているほか、本市でも、5万円の災害見舞金の支給や、中小企業向けに、被害の復旧や事業継続に必要な融資を実質無利子で受けられる利子補給金の支給等を行うための補正予算を計上している。

未来市川

竹内清海、国松ひろき（総括質問者）、大久保たかし、堀内しんご

花火大会のごみ

問　8月に開催された市川市民納涼花火大会では、路上でのポイ捨てなどが多く見受けられた。そこで、地域の商店にごみ捨て場の設置を依頼すると共に、市川南地域の公園に、当日限定でごみ箱を設置することは出来ないのか。併せて、警備員を増やして、ごみ捨て場の周知や案内を強化すると共に、警備員が外国語表記のプラカードを首から下げ、外国人にもごみ捨て場の場所を周知するといった取り組みが必要と考えるが、市の対応について問う。
答　商店主へのごみ箱の設置依頼は、事業活動で発生するごみとの区別が困難なため実施していない。また、ごみ集積所の拡充は、新たな費用負担が発生することから、実行委員会で慎重に検討する。周知については、当日の警備員によるポイ捨て注意や場内放送で注意喚起をしており、大会の開催前も、広報いちかわや市公式SNSを通じ、マナーを周知する等、様々な形で周知啓発を行っている。

災害時の水の配布

問　令和8年熊本地震が発生した際、県内各地で断水が続き、水の荷運びが負担であるとの報道が多くなされた。災害時の避難生活では生活用水の確保は大切だが、水の受け渡し方法も重要となる。そこで、ボランティアセンターとの連携や、市内各種団体へ協力依頼出来る体制の構築等が必要と考えるが、被災者への水の供給について、考えを問う。
答　避難者への水の配布は避難所で行うことが原則であり、自衛隊や水道事務所の給水車で行う場合は、状況に応じ、公共施設や公園などに臨時の給水所の開設も想定している。配布を行う場合は、避難所での掲示や、各種SNS等でお知らせし、被災者に情報を行き渡らせるよう努めていく。

地域政党チームいちかわ

丸金ゆきこ、野口じゅん（総括質問者）、冨家薫

支援学校高等部の通学支援

問　 須和田の丘支援学校の高等部では、自力通学を原則とし、これを推進するために自力通学支援計画を定めているが、計画の存在を知らない保護者も複数いたことから、学校は全ての保護者にこの計画を周知すべきと考える。また、自力通学が難しい生徒には、一定の条件を満たした場合にのみスクールバスの利用を認めているが、実際には、保護者が日常的に付き添うことで通学が成り立っている生徒がいる。バスの駐車スペースが確保できないといった課題は理解するが、保護者に負担を強いることがないように、合理的配慮を検討すべきである。以上について、市の認識を問う。
答　 高等部は、卒業後の将来の社会自立や地域生活を見据え、公共交通機関の利用などを通して、生徒の自立心を育むことを目的として、「自力通学」を原則としている。一方、個々の事情により1人での通学が著しく困難な場合は、スクールバスの利用を認めている。自力通学支援計画については、全ての保護者に十分に周知できていなかったと認識している。今後は、計画の周知を図ると共に、障がいの特性や保護者の就労等の家庭の事情に十分配慮した上で、一定の条件を満たす場合にはスクールバスの乗車を認めるなど、生徒の実態に応じた通学方法を、保護者と共に考えていく。