いちかわ市議会だより令和8年11月14日号（9月定例会）　一般質問

一般質問

　9月定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。
　各議員の持ち時間は1人60分（答弁含む）です。
　ここでは、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※9月定例会の一般質問は、9月2日に通告を締め切り、9月24日から5日間の日程で行いました。
※会派名は、一般質問実施時点のものです。会派に所属していない議員については氏名のみ掲載しています。

福祉

外国籍住民の生活保護
地域社会の一員 差別は許されない
市では差別的扱いの事例はない

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　市の人口のうち、外国籍住民は約2万3000人に上るが、彼らは地域社会の一員であり、市民である。しかし、他市で生活保護を申請しようとした外国人女性に、職員が嘘や暴言を言った事例があった。外国籍住民であることを理由とした差別的扱いはあってはならないが、市ではそのような事例は起きていないか。
答　外国籍住民の生活保護について、市は昭和29年5月8日の厚生省通知に従い、日本国籍を有する者に対する取り扱いに準じて生活保護を実施している。また、市では、外国籍であることを理由に差別的扱いを行ったと指摘された事例はない。

医療的ケア児
18歳以上の対象者への支援体制は
通所先の調整を行っている

久保川隆志議員（公明党）

　医療的ケア児支援法の改正により、高校卒業等でサービス等が途切れていた18歳以上の医療的ケアを要する人への支援等が新たに規定されたが、市の支援体制、整備拡充について問う。
答　市では、高校卒業後の通所先確保に向け、本人や家族の意向を踏まえ、進路調整を行っている。また、受け入れ先が不足している行徳地域では、福栄に新たな生活介護事業所の整備を進めている。更に、医療的ケアを行う家族の負担軽減のため、医療型短期入所事業所の開設に向け、病院や介護老人保健施設に説明会を行っており、県と連携して開設を働きかけていく。

環境

ごみの減量・資源化
市民周知 ペットボトル分別の効果は
白書で周知 全体の約7割が再資源化

石原よしのり議員（新しい流れ）

　市民にごみの減量に協力してもらうには、回収処理の実態や費用等を知ってもらうことが重要である。これらの情報の開示・周知について問う。また、令和8年4月よりペットボトルの分別回収を開始したが、どのような効果があったのか。
答　6年度のごみ処理費用は約61億円で、市民1人当たり約1万2900円の負担となっており、市川市じゅんかん白書や広報いちかわ等で周知している。また、ペットボトルは順調に分別回収できており、回収量全体の約7割が再資源化されているほか、リチウムイオン電池の発火事故の未然防止といった効果が出ている。

街づくり

塩浜4丁目のまちづくり
市と関係機関の連携状況は
相互調整や情報共有を進めている

冨家薫議員（地域政党チームいちかわ）

　塩浜4丁目のハイタウン塩浜は、建物の老朽化などの様々な課題を抱えており、将来に向けた持続可能なまちづくりの検討を進めるためには、自治会、UR都市機構及び行政の連携が重要であると考える。当該地域における、市と関係機関との連携状況について問う。
答　市は、塩浜中央公園改修の際、自治会やURと調整して工事を進めたほか、住民の要望についてURへ提出し、対応してもらった事例もあるなど、情報共有や連携を進めている。今後、当該地域で将来のまちづくりに向けた具体的な検討の機運が高まった際は、連携体制の構築に協力していく。

信篤地域の公共施設整備
マンホールトイレ等の設置は
民間施設を含めた施設内に設置予定

浅野さち議員（公明党）

　市は、信篤複合施設整備基本計画を策定し、整備事業者公募に向けた準備をしているとのことだが、敷地に隣接する道路等の整備はどのようになるのか。また、以前より要望していた、インクルーシブ遊具や、マンホールトイレ等を設置することは考えているのか。
答　隣接する道路については、東側の市道を拡幅するほか、歩行者空間として、歩道状空地を整備していく。また、インクルーシブ遊具や健康遊具については、広場・グラウンドへの設置を、マンホールトイレやかまどベンチについては、民間施設部分の敷地内も含めた設置をそれぞれ計画している。

文化

全国国府サミット
市川の歴史を広める取り組みは
映像の視聴環境等を整え周知を拡充

岩井清郎議員（創生市川・自民党）

　令和7年10月18日に市で開催された第6回全国国府サミットは、本市の歴史文化に対する関心を高める契機となった。今後、本市の歴史を更に多くの人に知ってもらうために専門家の意見を集めるべきだと考えるが、市はどのような取り組みを行っていくのか。
答　現在、国府台スタジアム等で、当時の下総国府をCGで再現したVR映像や、現在の風景に当時の建物を重ね合わせて表示するAR映像を体験できる環境等を整えている。今後は、サミットの目的を風化させず、市川の歴史を継続的に次世代へ伝えるための取り組みを一つずつ進めていく。

市立美術館の実現
市民を文化共創の主体とする考えは
目指す基本理念の本質的要素である

大場諭議員（公明党）

　市が掲げる美術館構想を実現する中で、市立美術館を「人への投資」と位置付け、市民を共に文化を創る主体とする理念が必要と考えるが、市の認識を問う。また、開館までの明確なロードマップを市民や議会に提示すべきではないか。
答　市民を共に文化を創る主体と位置付けることは、美術館の基本理念等に関わる本質的な要素であるため、策定中の美術館構想へ反映していきたい。また、事業を進めるため、ロードマップの必要性は認識しているが、構想をまとめている段階であり、今後、整備場所等が整い次第、基本計画を策定する中で示していく。

安全

学校内の避難器具
操作の研修や訓練 定期的に行うべき
教職員に対して指導を徹底する

丸金ゆきこ議員（地域政党チームいちかわ）

　東京都北区の学校火災では、避難用の救助袋はあったが訓練不足で使われなかった。本市では、避難器具のある学校のうち、訓練で実際に使用したのは一部であった。児童生徒を守るため、教職員に対する定期的な避難器具の操作研修や実地訓練が必要と考えるが、教育委員会の見解を問う。
答　教育委員会としては、避難器具のある学校に対し、年度当初に全教職員で設置場所や使用方法を確認するよう指導を徹底する。また、消防局や専門業者と協議の上、避難器具がある学校を対象に、実際に避難器具を使用した訓練を定期的に実施するよう指導していく。

教育

学校運営支援事業
施設修繕費用は当初予算で措置を
既に計上している 柔軟な運用を継続

石原たかゆき議員（創生市川・自民党）

　　市は、学校運営支援事業として、学校が柔軟に使える30万円の予算を各校に配分している。中学校ではその9割を教職員の働き方改革に資する取り組みに活用しており、うち約25％を施設修繕に、約30％を業務委託に充てているとのことである。施設修繕は定期的に発生するものであるため、当初予算で措置すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　学校運営に必要な施設修繕等の経費は、当初予算で計上をしている。多様化している学校の課題に対し、学校が必要と考える取り組みは変化していくと考えられるため、引き続き柔軟な運用を継続していきたい。

防災

トイレカーの被災地派遣
派遣で得た経験の活用は
マニュアルに反映し訓練を実施

堀内しんご議員（未来市川）

　市は令和8年熊本地震の被災地である宇土市にトイレカー2台を派遣したが、現地での運用を通じて認識した課題はあったか。また、今回得た経験を、市の受援体制の整備へどのように生かそうと考えているか。
答　今回の派遣では、迅速な支援を重視したため、給水方法等について、現地との調整が不十分であったことや、特殊車両の運転で職員の負担が大きかった等の課題があった。今回の経験を生かし、災害時における運用マニュアルの整備を進めると共に、11月に実施予定の「大規模災害対応合同防災訓練」でもトイレカーを使用した訓練を実施する。

内水氾濫対策
個人住宅等の耐水害化 市が助成を
既存制度の見直しや検討を進める

石崎ひでゆき議員（いちかわ市民クラブ）

　市には内水氾濫を発生させない街づくりを進める責任がある一方、個人等が住宅を耐水害化し、浸水を防ぐことも重要と考える。市は、個人等の住宅や小規模店舗の耐水害化を支援する必要があると思うが、助成制度の現状及び今後を問う。
答　市は、改修費用の一部を助成するあんしん住宅助成制度等を実施しているが、防水板の設置など浸水対策での実績は4件である。住宅の耐水害化は、浸水の予防、軽減が見込まれるため、助成制度の見直しを検討していく。また、現在、小規模店舗については制度がないため、関係部署と協議・調整の上、検討していく。

家庭用防災用品
購入費用助成を継続すべき
自助の備えは重要 強化策検討する

つちや正順議員（いちかわ市民クラブ）

　令和7年度に実施した家庭用防災用品購入促進事業は、想定よりも反響があったものと認識している。防災用品の購入を経済的に支えることは非常に意義があるため、期間限定ではなく長期的に継続して行うことが重要と考える。市は、今後このような費用助成を実施する考えはあるのか。
答　プライバシーの確保や避難所の過密化防止の観点から、在宅避難といった自助の取り組みを更に促していくことは重要と考えている。今後、自主防災組織等の地域住民の意見や、国・県の動向等を注視しながら、自助の備えの強化につながる施策を検討していく。

災害時の支援制度
支援内容まとめチラシ 日頃の備えに
市公式ウェブサイト等と併せ周知

石原みさ子議員（創生市川・自民党）

　令和8年8月千葉豪雨では、本市でも多くの床上・床下浸水や土砂災害等が発生したが、被災者は自宅や店舗等の片付け等に追われ、支援制度の利用まで思考が追い付かないのではないか。そこで、被災時の連絡先や受けられる支援内容をまとめたチラシを、日頃から確認できるよう作成すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　被災者にとって必要な情報が一つにまとめられたチラシやパンフレットは、生活再建に役立つものと考えることから、今後、市公式ウェブサイトや広報紙、SNS等での情報発信と併せて、チラシを活用した情報の周知を実施していく。

感震ブレーカー
普及に向けた今後の取り組みは
自主防災組織への補助品目に追加

西村敦議員（公明党）

　地震発災後の延焼火災の発生防止には、感震ブレーカーが有用であり、普及を進めるべきと考える。そこで現在の普及状況を問う。また、全国的にブレーカーの設置や購入を助成する自治体が増える中、市は今後どう取り組んでいくのか。
答　市はこれまで、あんしん住宅助成制度や家庭用防災用品購入促進事業で感震ブレーカーの普及を図ってきたが、令和8年3月のアンケート調査では、設置率は5％であった。今後は、自主防災組織資器材購入費等補助金の対象品目にブレーカーを追加するなど、より効果的な方法を検討し、普及を促進していく。

豪雨時の浸水被害対策
事前の周知が必要では
不足しているため強化に努める

越川雅史議員

　昨今の豪雨では、市内各地で下水道の逆流による床上浸水被害が発生した。分流式下水道区域では、汚水管に雨水を流すことが浸水被害につながる恐れもある。このような被害を回避する未然防止策として、事前に市民に対し、豪雨等の際は、生活排水を控えることや、下水道に雨水を流さないこと、水の使用時間を調整すること等を周知し、協力を呼びかけるなどの取り組みを強化する必要があると考えるが、市の見解を問う。
答　議員提案の通り、豪雨等の際に生活排水を控える等の対応は、有効な逆流対策であることから、不足している周知の強化に努める。

行政

コメサミット
消費地自治体として参加する考えは
活動を注視し情報収集していく

太田丈之議員

　本市は、米を学校給食で多く利用している消費地自治体である。全国の生産地と消費地を結ぶ取り組みである、いわゆるコメサミットに参加し、米生産自治体との連携を進めることは、米を多く消費する本市の食を守ることにつながると考えるが、市の見解を問う。
答　コメサミットは、12の生産地自治体、3の消費地自治体が参加し、米の日常的な消費機会の創出に取り組み、日本の食と農の持続可能性を高めていくとの趣旨が示されていることは認識している。市は、今後も本サミットの活動を注視し、参加自治体の取り組み等について情報収集していく。

性的マイノリティの権利保障
届出時の続柄変更 医療機関公開を
他自治体の例も参考に対応検討する

とくたけ純平議員

　パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の利用者同士が同一世帯となる場合、住民票の続柄を同居人から縁故者や夫（未届）・妻（未届）に変更や併記をできないか。また、他自治体では、病状説明や面会等で同性パートナーの立ち会いが可能な医療機関を公開している事例があるが、本市でも公開できないか。
答　続柄については、制度上の課題や他自治体の取り扱いなどを整理し、可能な対応について検討を進める。また、医療機関の公開には、医師会や医療機関などの理解と協力が必要であるため、他自治体の取り組みも参考にしながら対応していく。

道路交通

自動運転バス
運転手不足の解決策として検討は
他自治体などの動向を注視していく

中村よしお議員（公明党）

　運転手不足への解決策として、自動運転バスの社会実装に向けた動きが本格化している。本市も地域公共交通の今後の在り方について、具体的なエリア戦略と推進体制を持って取り組むべきである。自動運転バスの検討状況及び地域公共交通の今後の展望を問う。
答　自動運転バスは、地域における移動手段の確保などにつながることから、新たな交通手段として、将来の持続可能な地域公共交通の確保に寄与するものと認識している。そのため、導入による効果や課題、他自治体における実証実験の状況などを情報収集し、今後の動向を注視していく。

公園・緑地

ペット同伴可能な公園
本市における整備状況は
市内全ての公園で同伴可能

つかこしたかのり議員（創生市川・自民党）

　市内の犬の登録数は毎年増加していることから、今後もペットとして犬を飼う市民は増えることが想定される。このような状況を踏まえ、人と動物が共存できる環境を整えていくことは重要であると考えるが、市内における、ペットが同伴可能な公園やドッグランの整備状況について問う。
答　市では、市内全ての公園において、ペットの同伴を可能としている。公園内を犬と散歩する場合には、飼い主に対し、リードをつけてもらうよう、公園内にお願いの掲示をしている。また、市内におけるドッグランについては、塩浜ドッグランの1箇所のみである。

経済

ICHICO定額カード
未受領の市民への対応は
広報いちかわ等で周知していく

廣田徳子議員（日本共産党）

　　市は物価高騰対応として、ICHICO定額カードを全市民へ配布したが、私の計算だと、約1万6000世帯が未受領である。定額カードを市民が確実に受領できるような対応が必要と考えるが、市の見解を問う。
答　定額カードの未受領者に対しては、第1庁舎や行徳支所で配布体制を整備しており、対象者には直接来庁して受け取るための方法等を記載したはがきを郵送したほか、広報いちかわ等で周知を図っていく。また、外出が困難など、来庁して受け取ることが出来ない等の事情がある人には、改めて定額カードを送付するなど柔軟に対応していく。

地域

MICE・IR
塩浜地域に立地特性 市の見解は
計画では事業手法としての言及ない

にしむた勲議員（新しい流れ）

　塩浜地域は、空港へのアクセスが良く、テーマパークに近接するなど立地特性があり、MICE（マイス）（ビジネスイベントなどの総称）・IR（アイアール）（統合型リゾート）を導入できる可能性は高い。国の公募に対して本市が手を挙げることで、塩浜地区を活性化するチャンスと考えるが、市の見解を問う。
答　平成17年に策定した塩浜地区まちづくり基本計画は、海辺と緑を結び生活と海をつなぐ新しい都市拠点の創出を定めている。MICE・IRはにぎわい創出のための一つの制度と認識しているが、本計画では具体的に事業手法として選定することは言及していない。

衛生

市の施設のトイレブース
感染症予防の除菌設備が必要では
行徳支所では実施していく

川畑いつこ議員（公明党）

　行徳支所や公民館などの公共施設の中には、築年が古くトイレブースが狭い建物がある。特に利用者が多い施設では、便座クリーナーなど感染症予防のための除菌設備が必要と考える。トイレブースでの感染症の予防について、市はどのような対策を行っているのか。
答　行徳支所では特に対策していないが、トイレブース内のスペースや動線を検証し、何らかの除菌対策を実施していく。また、現在、一部の公民館を除き、公民館、図書館、博物館ともクリーナーを設置していないため、今後は、利用者の多い場所などから順次、取り付けについて検討していく。