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本文
【通告の取り下げ及び訂正】
〇子ども行政について(関係者)
(1)第2子以降の保育料無償化の実施に至った経緯、経過及び課題について
(2)幼保就職ナビについて
(3)保育施設における不適切保育防止にむけた研修の実施について
(4)保育園・幼稚園におけるICT化の推進について
(5)未就学児に対する昼食費の助成について
〇道路交通行政について(関係者)
・路線バスの現状及び課題に関する本市の認識について
〇物価高騰対策の現状及び今後について(関係者)
(1)貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金について
(2)事業者エネルギー価格等高騰対策支援金について
〇自治会加入促進について(市長及び関係者)
(1)自治会新規加入でICHICOポイントを付与した効果
(2)住宅関連事業者に対する働きかけ
〇公園の利用について(市長及び関係者)
(1)喫煙、飲酒における本市の認識
(2)ボール遊びの現状及び課題
〇マイナンバーカードの国民健康保険証利用について(市長及び関係者)
(1)本市が担っている業務
(2)利用に不安を感じる市民への対応
〇学校施設開放申請手続を簡素化する考えについて(教育長及び関係者)
〇第三中学校斜面地整備事業について(教育長及び関係者)
(1)斜面地整備事業を生涯学習部が所管することに至った経緯
(2)近隣住民への説明
〇空家問題の対策について(市長及び関係者)
(1)市川市空家除却・活用事業補助金の実績
(2)補助金が助成されなかった主な理由
〇市立小学校における盗撮の疑いに係る本市の対応について(教育長及び関係者)
〇全国で児童・生徒の自殺が過去最多となったことに伴う本市の取り組みについて(教育長及び関係者)
(1)児童・生徒の自殺を防止する取り組みの現状及び課題
(2)市立学校において対応する範囲
〇下水道管の老朽化対策について(市長及び関係者)
(1)本市は下水道管の老朽化に起因する道路陥没事故のリスクをどう認識し、どう対処しようとしているのか伺う
(2)菅野処理区(市川、真間、菅野、八幡、東菅野)は市内で一番最初に下水道が整備されたこともあり、下水道管の老朽化が進んで道路陥没事故などのリスクが高いと推測される。現状と今後の計画について伺う
〇環境行政について(市長及び関係者)
(1)設立予定である(仮称)市川市新電力会社は、クリーンセンターでごみ発電する電力を市内の公共施設に配電する事業から始め、その後、軌道に乗ったら第2段階で市内事業者や家庭において太陽光で発電する電力を買い取り、市内需要者に販売する事業を始めるという。買取販売事業を当初から行わない理由とどのように第2段階を進める計画なのか伺う
(2)家庭から出た廃食用油の回収と活用についての本市の考え方を伺う
(3)家庭用生ごみ処理機の購入補助による普及についての本市の考えを伺う
(4)太陽熱を集めて調理するソーラークッカーの普及についての認識を伺う
〇まちづくりについて(市長及び関係者)
・近年、住宅街にある小売店の閉店が続いている。食料品、日用品の買い物でも駅前などの商業地に出向くか、車で郊外型の大型店に出かけなければならなくなっている。駅前から離れた住宅街では高齢者等が日々の生活に支障をきたすようになってきた現状について
ア.本市の認識について伺う
イ.前述のような現状に対してこれまで本市が取ってきた対応とその成果について伺う
ウ.今後はどう対応していくのか本市の考えを伺う
〇介護を取り巻く環境と介護者支援の取り組みについて(市長及び関係者)
・本市における介護を取り巻く環境として、高齢者人口や要介護認定者の認定率の推計及び「ながら介護」の実現を含めた介護支援の取り組みについて
・本市の高齢者人口や要介護認定者の認定率の推計、同居の主たる介護者の続柄につき具体的な数字について
〇本市の不登校児童生徒及びその保護者等への対応について(市長・教育長及び関係者)
・不登校に関する本市の現状と課題について
ア.市立学校における文部科学省が定義する不登校児童生徒数について
イ.不登校児童生徒の低年齢化が本市においても見られているのか、また、それに伴う親の離職を把握しているのかについて
ウ.本市に無利息の貸し付けをする相談窓口があるのかについて
エ.本市に不登校児童生徒に対し悩みを抱える家族の為の相談窓口があるのかについて
オ.本市教育現場において把握している、いわゆる不登校傾向にあるこどもの実態について
〇NPOについて(市長及び関係者)
(1)本市のNPOに対する認識と支援について
(2)本市のNPO法人に対する認識について
(3)今後のNPOに対する支援のあり方について
〇国民健康保険について(市長及び関係者)
(1)本市の国民健康保険の財政状況について
(2)滞納整理事務について
ア.これまでの状況について
イ.組織改編における今後の影響について
〇こども送迎ステーションについて(市長及び関係者)
・これまで提案してきた改善案に関する進捗状況について
〇トイレトレーラー・トイレカーの導入について(市長及び関係者)
・トイレトレーラー・トイレカーの導入について本市の見解を伺う
〇「第三次市川市環境基本計画」について(市長及び関係者)
・ペットボトルの削減、マイボトルの推進に関する本市の取組について伺う
〇路面下空洞調査について(市長及び関係者)
(1)現在までの路面下空洞調査の結果、その対応について
(2)今後の調査計画時期、規模、路線及び委託業者選定について
〇こども行政について(市長及び関係者)
・日本経済新聞社と日経BPによる「共働き子育てしやすい街ランキング」を踏まえた本市の認識について
ア.2024年版のランキング結果及び内容について
イ.今後の課題及び新たな施策の方向性について
ウ.本市が考える共働き家庭を後押しする施策の現状と課題について
〇福祉行政について(市長及び関係者)
・市川市再犯防止推進計画策定について
ア.計画策定の経緯と目的について
イ.計画策定における議論の進め方について
ウ.その他の計画との整合性について
〇教育行政について(教育長及び関係者)
・市内小中学校におけるSNS教育について
ア.児童生徒に対するSNS教育の現状について
イ.教職員に対する研修の現状について
ウ.今後のSNS教育の取り組みについて
〇交通行政について(市長及び関係者)
(1)市内駐輪場における原動機付自転車及び普通自動二輪車の駐車スペースの現状について
(2)令和4年3月24日に警察庁より通達された「地域の実情に応じた自動二輪車等に係る駐車環境の整備に向けた継続的な取組の推進について(通達)」を踏まえた本市の取り組み状況と今後の取り組みについて
〇公立の幼稚園や保育園のオンライン研修について(市長及び関係者)
(1)実施状況について
(2)課題について
〇本市職員の人事について(市長及び関係者)
(1)正規職員の普通退職者の退職理由及び平均就業年数について
(2)人材確保について
ア.人材の不足を感じている部署とその対策について
イ.職員の募集状況及び今後の取り組みについて
(3)アルムナイ採用を導入する考えについて
〇消防行政について(市長及び関係者)
(1)臨時消防署の消防機材倉庫について
ア.機材の点検状況について
イ.小型ポンプと発電機を買い替える考えについて
(2)消防訓練について
ア.警防訓練及び特別訓練の実施状況について
イ.より実践的な訓練を実施する考えについて
〇保育行政について(市長及び関係者)
(1)特別な支援が必要な子どもの受入れ体制及び受入れ状況について
(2)潜在保育士の確保に向けた取り組みについて
(3)保育士資格取得に対する支援及び修学資金貸付制度を導入する考えについて
(4)公立保育園における給食の提供方法について
〇医療的ケア児及び特別な支援が必要な子どもを抱える家庭への支援について(市長及び関係者)
(1)レスパイトケアを目的としたショートステイによる保護者の負担軽減について
(2)障がい者(児)喀痰吸引等研修費補助金における現状と今後について
(3)0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担無償化を実施する考えについて
〇交通行政について(市長及び関係者)
(1)地域公共交通事業者に対する支援及び「移動プラン75」における支援の方向性について
(2)市民が隣接市の公営駐輪場を定期使用する場合の料金格差について
〇介護保険事業について(関係者)
(1)特別養護老人ホームの利用状況について
(2)訪問介護の利用状況について
(3)通所介護の利用状況について
(4)介護サービス向上のための取り組みと事業者支援について
〇JR下総中山駅南口のバリアフリー化について(関係者)
(1)本市、船橋市及びJR東日本の3者協議について
(2)船橋市との連携について
(3)南北通路の整備に関する予算を計上する考えについて
〇地域公共交通について(関係者)
(1)京成バスシステムの柏井線の現状について
(2)市内北部地域におけるタクシーの利用について
(3)バス・タクシーの乗務員不足への対応について
〇相談支援について(市長及び関係者)
(1)生活困窮者の相談支援体制と課題について
(2)高齢者の相談支援体制と課題について
(3)障がい者の相談支援体制と課題について
〇児童虐待防止対策について(市長及び関係者)
(1)子どもの虐待の現状について
(2)情報提供や相談があった際の対応について
(3)市川市児童虐待対策システムの活用状況について
(4)虐待をした親への再発防止対策について
〇市民プールについて(市長及び関係者)
(1)営業終了までの流れと新施設の概要について
(2)安全と渋滞に配慮した周辺道路整備について
〇塩浜2丁目市有地活用事業について(市長)
(1)募集要項(素案)の内容について
・現市民プールのレジャープール機能のほか、造波プールを整備しようとした理由について
(2)整備による周囲への影響について
・駐車場、駐輪場の整備及び渋滞対策、周辺との親和性について
(3)市民利用の想定及び今後の課題について
〇障がい児への支援について(市長及び関係者)
(1)障害児相談支援について
ア.障害児支援利用計画の概要とその作成方法について
イ.障害児支援利用計画を相談支援事業所が作成した場合と保護者等が作成した場合の相違点について
ウ.本市における相談支援事業所の現状と課題について
(2)障害児通所支援利用者負担について
ア.本市の利用者負担の現状について
イ.近隣市の状況について
ウ.課題について
〇本市の窓口ⅮXについて(市長及び関係者)
(1)本市のワンストップサービスの現状について
(2)本市のオンライン申請の現状について
(3)本市の方向性及び課題について
〇不登校児童生徒の対策について(関係者)
(1)令和6年度の校内教育支援センターの運用状況について
(2)令和7年度は全小学校に校内教育支援センターを設置し、会計年度任用職員を配置するとのことだが、どのような募集方法を考えているのか
(3)不登校児童生徒の卒業後をどのように考えているのか
(4)不登校ビジネスが横行しているが教育委員会はどのように考えているのか
(5)他市には不登校児童生徒対象の学校や分校が開校しているが、本市にその考えはあるのか
〇平和行政について(関係者)
(1)令和7年の夏は、戦後80年として、中学生を広島に派遣することとしているが、その理由、行動計画及び報告集の作成について
(2)これまでは5年に1度の派遣であったが、毎年の派遣を行う考えはあるのか
〇ごみ集積所について(関係者)
(1)ごみ集積所は、1か所に何世帯を想定しているのか
(2)住宅の増加により、ごみ集積所からごみが溢れる事態となっているが、その解消方法はどのように考えているのか
(3)利用するごみ集積所を変更する場合、手続きは必要になるのか
〇防災行政について(市長及び関係者)
(1)避難所の環境整備について
(2)災害備蓄の保管場所の確保について
(3)必要な備蓄量の基準の明確化について
(4)自治体との相互協力について
〇救急搬送体制について(市長及び関係者)
(1)救急搬送の現状と救急出動件数について
(2)ラピッドカーの現状及び課題について
〇市営住宅について(市長及び関係者)
(1)市営住宅の管理及び修繕について
(2)敷地内の樹木の剪定について
(3)入居者の緊急時における対応について
(4)入居件数、退去件数及び入居希望者数の推移並びに入居者が亡くなった場合の対応について
〇中国分保育園の民営化について(市長及び関係者)
(1)引継法人の選定の経過及び評価結果について
(2)工夫された提案内容について
(3)民営化後の保育の質の確保について
※発言予定日の本会議を欠席したため、質問していません。
〇介護保険制度について(関係者)
(1)ケアマネジャー(介護支援専門員)の重要性と過剰な業務負担の問題に対する本市の認識について
(2)令和6年12月12日に開催された厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」における中間整理で示された業務の4類型のうち、法定業務以外は基本的に市区町村が主体となり、関係者を含めて地域全体で取り組む課題として協議すべきであるとのことが明記された。このことに対する本市の認識と今後の取り組みについて
(3)ケアマネジャーが働きやすい環境づくりについて
・ケアマネジャーへの支援と利用者の理解促進について
〇福祉相談業務デジタル化について(関係者)
(1)医療・介護・福祉などの関係機関との連携の強化について
(2)住民のニーズに応じた適切なサービスや支援の提供について
〇道路行政について(関係者)
・千葉県道9号船橋松戸線と交わる市川大野駅前歩道の安全対策の現状及び今後について
〇市内北部のまちづくりについて(市長及び関係者)
(1)大町小学校の現状を踏まえた今後のまちづくりについて
(2)北千葉道路の整備に伴う市内のまちづくりについて
〇保育行政について(市長及び関係者)
(1)保育施設の定員及び入所率について
(2)保育施設で働く方々の働きやすさの担保について
(3)人材確保の取組について
〇AEDの整備について(市長及び関係者)
(1)コンビニエンスストアにおけるAEDの整備状況について
(2)AEDの設置場所の周知について
(3)市立学校におけるAEDの設置場所の掲示について
(4)女性に配慮したAEDの使用方法の普及啓発について
〇子どものインフルエンザ予防接種の費用助成について(市長及び関係者)
(1)現状について
(2)他市の実施状況について
(3)今後、費用助成を行っていく考えについて
〇国勢調査員の募集について(市長及び関係者)
(1)現状について
(2)課題について
(3)令和7年国勢調査員の募集における取り組みについて
〇スポーツの力でまちを元気にする取り組みついて(市長及び関係者)
・トップスポーツチームとの連携について
〇自殺対策について(市長及び関係者)
(1)地域自殺対策強化交付金について
ア.今までの利用状況について
イ.今後について
ウ.SNS地域連携包括支援事業について
(2)SNS地域連携包括支援事業における連携自治体専用アカウントについて
ア.現在の本市の認識について
イ.今後について
〇マンションの防災対策について(市長)
(1)本市では令和5年3月にマンション向け防災マニュアルとして、冊子「マンションにおける地震対策」が完成した。その後の周知方法及び冊子を活用した啓発の取り組みについて伺う
(2)マンション居住者は、在宅避難者となる可能性が高いと考えられる。在宅避難者への支援について伺う
〇心を育てる読書教育の充実について(教育長)
(1)学校教育における読書活動について
(2)読み聞かせボランティアの協力の現状及び市立学校とボランティア団体との連携について
(3)市民図書室について
・設置の経緯と現状、課題について
〇結婚準備・新婚生活住まい応援事業(ICHIKAWAプレウェディング)について(市長及び関係者)
(1)費用対効果の計測方法について
(2)「もらい逃げ」への対策について
(3)生物学的に子どもをもうけることができない同性カップルに対し、養子縁組などを支給の条件とする予定はあるのかについて
〇脱炭素社会の実現について(市長及び関係者)
(1)取組み開始から現在までの費用対効果について
ア.費用について
イ.効果(地球の温度が何度低下したか、また、そのなかで本市の貢献度はどれほどのものであったのか)について
(2)廃棄物処理・処分事業(焼却残渣資源化促進)について・最終処分場での埋立量を削減する為に、年間3億4千万円もの費用を投入する意義について
(3)いわゆるプラスチック新法への対応について
(4)プラスチック容器分別後の最終的な処分方法について
(5)地産(創エネ)地消エネルギーの実現について
ア.太陽光発電設備の設置が進んだ場合、本市が想定する電気料金への影響について
イ.「太陽光発電以外の選択肢」の検討状況について
〇国民健康保険制度について(市長及び関係者)
(1)マイナ保険証の登録解除の状況と本市の認識について
(2)2025年7月頃に予定されている資格確認書の発行・発送作業について
ア.予定されるスキームと課題について
イ.資格確認書をマイナ保険証の登録者を含む全ての被保険者に送付する考えについて
(3)国民健康保険税に関する現状と今後について
〇教育行政について(教育長及び関係者)
(1)千葉県公立高等学校の入試の調査書における出欠記録の表記に関する本市の見解について
(2)不登校および子どもが教育を受ける権利に関する本市の考え方について
(3)ホームスクール(ホームスクーリング)に関する本市の認識と支援について
〇香害への対応について(市長・教育長及び関係者)
(1)香害に関する認識や市民からの相談状況について
(2)本市の取り組みの現状と今後について
(3)市立学校の取り組みの現状と今後について
〇地域猫活動および保護猫活動への支援について(市長及び関係者)
(1)地域猫活動支援事業における猫の一時預かりに関する本市の考え方について
(2)地域猫活動を支援する拠点に、飼い主のいない猫や動物虐待などに関する相談所の機能を持たせる考えについて
〇急病診療所は、夜間や休日、年末年始における市民の急病に対応する重要な医療機関である。特に年末年始は一般の医療機関が休診となることからその需要は高まり、診察と会計の待ち時間が長くなる傾向が見受けられるが、近年は、インフルエンザや新型コロナウイルスの患者数の増加も相俟って、その傾向に更なる拍車がかかっている。受付から会計まで約5時間を要した事例も伺っており、所要時間短縮に向けた抜本的な対応が必要と考えるが、田中市長の認識を伺う(市長及び関係者)
〇ふるさと納税について、本市では流出額(住民税控除額)が流入額(受入額)を大幅に上回る状況が続いており、収支の改善、とりわけ流入額(受入額)の増額を図ることが積年の課題となっている。そこで、流入額(受入額)の増額のために、令和6年度においてどのような取り組みを実施したのか、また、新年度においてどのような取り組みを実施するのか伺う(市長及び関係者)
〇小児に対するインフルエンザ予防接種費用助成については、令和3年度から5年度にかけて、一部助成を実施していたが、田中市長は6年度において助成を打ち切り、7年度当初予算案にも費用計上していない。この点、本市議会は令和元年9月定例会に際し、「子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求める決議について」を全会一致にて可決した経緯があり、前市長ですら、議会の議決を尊重して独自の助成に踏み切ったにもかかわらず、田中市長が助成を打ち切り、子どもに関する保健事業を大きく後退させていることは、議会軽視であるのみならず、市民ニーズに寄り添わない独善的な政治姿勢が顕在化したとの指摘も聞かれるところであるが、小児に対するインフルエンザ予防接種費用助成のあり方について田中市長の見解を伺う(市長及び関係者)
〇本市議会資格審査特別委員会は、令和6年5月14日の審査において、竹内清海議員が契約議案の相手方の監査役に就任し、直接の利害関係を有していたにもかかわらず、議長として1件、また、議員として2件、議会の同意を得ることなく議事に参与していた事実を確認したことから、同月29日付で稲葉健二議長に対し『既決議案に係る申し出』の書面を提出し、対応を求めたところである。これを受け稲葉議長が、6月7日に田中市長に対し当該申し出に係る報告を行ったことから、9月30日の一般質問にて田中市長の認識を確認したところ、田中市長は、「対応の準備を進めている」と答弁した。しかしながら、議長からの報告を受けて以来本質問通告に至るまで8か月以上、田中市長は結論を出せていない。議長からの報告への対応がこれほど長期間なされないことは前代未聞と言っても過言ではなく、議会軽視との誹りを免れないと考える。そこで、田中市長は議会における議決や議長からの報告の重みをどのように認識しているのか、また、本事案につきいつまでにどのような対応を行うのか伺う(市長)
〇執行機関の長である田中市長の発言は、発言場所にかかわらず非常に重みを持つものと認識しているが、執行機関の長としての発言のあり方につき田中市長のご認識を伺う。併せて、市長の発言に関する理事者各位のご認識を伺う(市長及び関係者)
※質問事項の第2項目及び第4項目を取り下げます。(3月13日)
以上22名