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市議会は、令和8年9月定例会を9月4日から10月2日まで開催しました。
9月定例会では、市長から、「市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、「市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、「令和8年度市川市一般会計補正予算(第3号)」、「令和7年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について」などの議案16件と、報告14件が提出され、これらを一括議題として8会派が代表質問を行いました。
議員からは、「市川市議会会議規則の一部改正について」、「「防災庁」発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書の提出について」、「化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書の提出について」、「保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書の提出について」などの発議案8件が提出されました。その他、請願の審議や、22人の議員による一般質問を行いました。
本会議での採決の結果、市長提出議案の16件をいずれも原案通り可決あるいは認定しました。
また、市長からは、「令和8年度市川市一般会計補正予算(第4号)」の追加議案1件も提出され、提案に対する質疑の後、市議会は原案通り可決しました。
議員提出議案については、提出された8件のうち、規則案1件、意見書案4件を可決、意見書案2件、決議案1件を否決しました。その他、請願1件を採択、1件を不採択としました。
(代表質問は2~4面、一般質問は5~7面、審議結果一覧は8面に掲載)
児童福祉法の改正による児童発達支援の類型の一元化を踏まえ、あおぞらキッズ及びおひさまキッズを統合し、一つの児童発達支援センターとするほか、通所給付決定保護者が納めるべき使用料に係る取扱いについて見直すものです。
一般会計補正予算案(第3号)は、歳出において、デジタル地域通貨流通原資負担金、公園に係る施設修繕料など、歳入において、デジタル地域通貨事業収入、財政調整基金繰入金など、それぞれ58億3559万8千円を追加し、歳入歳出の総額を2077億643万9千円とするものです。
「5億円還元キャンペーンに係る補正予算の計上に際し、以前ICHICO定額カードにより配布したポイントの未利用分については考慮されているのか」との質疑に対し、「この度のキャンペーンにおいては、4500円分のICHICO定額カード及びアプリ登録者に付与されるポイントに対しては、還元ポイントは付与されないようにしている。本キャンペーンを機に、以前配布したポイントの使用を含め、周知を行っていきたい」との答弁がなされました。
一般会計補正予算案(第4号)は、令和8年8月に発生した千葉豪雨により、家屋等への被害があった方へ既存の災害見舞金に上乗せ支給するとともに、事業者や農業者等へ災害見舞金を支給する経費に加え、被災した事業者への利子補給に係る経費や、不具合が判明した排水ポンプを修繕するための経費について補正予算を編成する必要が生じたことから、歳出において、排水施設に係る施設修繕料、事業者災害見舞金など、歳入において、千葉豪雨災害支援指定寄付金、財政調整基金繰入金を、それぞれ1億7400万円追加し、歳入歳出の総額を2078億8043万9千円とするものです。
令和7年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。
決算案について、市議会は決算審査特別委員会を設置して審査を行いました。
委員の構成は下記の通りです。(審査の内容は7面に掲載)
9月定例会では、専決処分の承認を求める報告1件がなされ、議会はこれを承認しました。また、「健全化判断比率について」、「資金不足比率について」、「継続費の継続年度終了による精算について」、「下水道事業会計予算の継続費の継続年度終了による精算について」、「市川市新型インフルエンザ等対策行動計画改定に関する報告について」、「いちかわクリーンエネルギー株式会社の令和7年度決算及び令和8年度事業計画に関する報告について」の他、専決処分の報告7件の、合わせて13件の報告がなされました。
委員長:加藤武央
副委員長:中町けい
委員:冨家薫、沢田あきひと、川畑いつこ、とくたけ純平、大久保たかし、大場諭、石原よしのり、中山幸紀
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、議会における合理的配慮規定を定めるほか、条文の整備を行いました。
本規則は令和8年9月7日に施行されました。
・請願とは、国や自治体などに意見、希望、要望を述べることです。憲法上、何人に対しても権利として認められています。
・陳情とは、一定の事項に利害関係を持つ人が実情を訴え、適切な対応を求めて国や自治体に要望を述べることです。
日程
令和8年7月8日~9日
視察地及び視察項目
主な視察内容
長野市は、令和元年に発生した台風災害を背景に、大規模災害発生時であっても、議会自身の役割を適正に果たすこと及び災害時に市災害対策本部が応急活動等へ専念できる環境を整えることを目的に、令和3年7月30日に「長野市議会BCP」を策定した。上越市は、コミュニケーションを中心としたグループウェアである「LINE WORKS」を導入し、主に「トーク」「カレンダー」「メール」「アンケート」機能を使用することで、事務局からの情報提供等業務の確実かつ迅速な遂行、議員間のコミュニケーションの活性化に役立っている。
令和8年9月7日の本会議において、門田直人議員が他人の私生活にわたる言論をしたこと等について、9月8日、7人の議員から「門田直人議員に対する懲罰動議」が提出され、懲罰特別委員会が設置されました。
同委員会では15人の委員による審査が行われ、採決の結果、懲罰を科すべきものと決することは否決されました。
10月2日の本会議では、委員会審査の経過及び結果が報告され、同日の本会議における採決の結果、懲罰を科すことは否決されました。
委員長:細田伸一
副委員長:小山田なおと
委員:野口じゅん、沢田あきひと、つかこしたかのり、加藤圭一、西村敦、石原たかゆき、清水みな子、石崎ひでゆき、堀内しんご、石原みさ子、宮本均、石原よしのり、竹内清海
令和8年6月定例会より、本会議の傍聴時に、スマートフォン・タブレット等の情報端末により、会議資料を閲覧できるようになりました。
これに伴い、傍聴資料の電子データを、市公式ウェブサイトにまとめて掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
市議会は、令和8年9月14日から16日まで決算審査特別委員会を開き、令和7年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について審査しました。
特別委員会では、本決算に対する監査委員の意見について、監査委員の出席を求めて質疑を行った他、決算書の審査に当たっては、議決した予算に基づく執行状況や行政効果等を中心に質疑を行いました。
審査終了後、本会議において特別委員会での審査に関する報告がなされ、採決の結果、議会は本決算を賛成多数で認定しました。
問 一般会計歳出総務費のうち、脱炭素先行地域づくり事業補助金について、令和7年度に脱炭素先行地域に選出され、取り組みを強化している中で、どのような理由から不用額が生じることとなったのか。
答 本事業は、賃貸集合住宅の断熱改修等に対し補助金を支給するもので、当初予算では3棟の賃貸物件住宅を対象に予算計上したが、物件の所有者からの合意は得られたものの、入居者からの合意が得られなかったことなどから、断熱改修や太陽光発電設備の導入が進まず不用額が生じたものである。
問 一般会計歳出衛生費のうち、地域猫活動等支援事業について、いちにゃんサポートの活用が進んでいないことについて、本会議においても取り上げられているが、その原因についてどのように認識しているのか。また、猫不妊手術費等助成金は年度の途中で受付が締め切られたと聞いているが、不用額はどの程度だったのか。
答 いちにゃんサポートの活用が進んでいない原因は、里親探しを行うにあたり定めた、一時預かりの要件と地域猫活動団体の要望に相違があったことによるものではないかと考えている。また、猫不妊手術費等助成金における不用額は162万9840円である。
問 一般会計歳出教育費のうち、部活動地域移行推進事業について、本事業により教職員の時間外勤務時間はどの程度減少したのか。
答 本事業は土日祝日の部活動を地域クラブに移行するものであるが、当該クラブの指導者に対し、支払った報酬は961時間分となっている。従って、従来であれば教職員の負担となっていた土日祝日の指導時間、961時間分の時間外勤務が減少したものである。
歳入: 2834億5438万円
後期高齢者医療特別会計 74億2457万円
介護保険特別会計 355億5168万円
国民健康保険特別会計 391億1994万円
一般会計 2013億5819万円
歳出: 2779億4381万円
後期高齢者医療特別会計 74億47万円
介護保険特別会計 354億932万円
国民健康保険特別会計 390億2821万円
一般会計 1961億581万円
収入
収益的収入 96億8262万円
資本的収入 108億7031万円
支出
収益的支出 92億8305万円
資本的支出 132億6424万円
9月定例会には、新たに請願2件が提出され、所管の委員会で審査しました。
議会は、このうち1件を採択、1件を不採択としました。
9月定例会には、意見書案6件及び決議案1件が提出され、意見書案4件を可決、2件を否決し、決議案1件を否決しました。
可決した意見書は10月7日に関係行政庁等へ送付しました。
12月定例会 12月4日(金曜日)
※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。
議員からの寄附やあいさつ状(答礼のための自筆によるものを除く)は公職選挙法で禁止されています