土壌汚染

概況

土壌は土地を形作る固体のうち表層部分にあり、水や大気とともに環境の重要な構成要素です。
人をはじめとする生物の生存基盤であり、物質循環の重要な役割を担っています。

市では、平成8年度以降、工場・事業場の移転等の機会を捉えて、重金属や揮発性有機化合物を使用している工場・事業場について土壌の汚染状態を調査するよう指導してきました。

市川市環境保全条例は、土壌汚染対策法がつくられる以前から「土壌の汚染の防止に関する規制」をいち早く織り込んだもので、市川市は本条例により土壌汚染の防止対策に取り組んできました。

現在では、市川市環境保全条例（平成11年4月1日施行）および、土壌汚染対策法＜外部リンク＞（平成15年2月15日施行）に基づいて、土壌汚染対策を進めています。

（参考）
土壌汚染対策法に係る映像資料（経済産業省作成）

• 『ご存じですか？土壌汚染対策法のこと』

土壌汚染対策法に基づく区域の指定状況について

要措置区域

土壌汚染対策法第6条第1項の規定に基づく要措置区域

形質変更時要届出区域

土壌汚染対策法第11条第1項に基づく形質変更時要届出区域

解除区域

要措置区域・形質変更時要届出区域において、措置が行われ汚染が認められなくなった区域は解除されます。
解除された区域は以下のとおりです。

全部解除

一部解除

指定区域・解除区域台帳閲覧場所

※詳細については「指定区域台帳」（生活環境保全課窓口）でご確認ください。

閲覧場所は庁舎案内 第2庁舎からご確認ください。

市川市環境保全条例に基づく指定区域について

市川市環境保全条例（市川市例規集）第63条の4第1項の規定に基づく指定区域は、現在ありません。

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書または市川市環境保全条例第63条第1項ただし書の確認を受けた土地

土壌汚染対策法または市川市環境保全条例の規定に基づき、土壌調査義務が一時的に免除されている土地です。
当該土地の利用方法を変更される等の場合は、調査義務が発生する場合があります。
また、平成31年4月1日以降、法第3条第1項ただし書または条例第63条第1項ただし書の確認を受けた土地において900平方メートル以上の土地の形質の変更をする際は、届出および土壌汚染調査の義務が発生します。

土地の所在地

• 新井2-17-3
• 市川南5-1-33
• 大野町1-431
• 加藤新田212-4
• 上妙典1603
• 高谷新町4
• 高谷新町5
• 高谷新町7‐1
• 高谷新町9‐1
• 新田5-9-3
• 田尻2-13-3
• 田尻1003
• 中国分3-18-5
• 東浜1-2-2
• 広尾2-1-5
• 二俣新町20
• 本北方2-7-4
• 若宮3-19-15

「クロム鉱さい」封じ込め地（本行徳2554番地）

本市におけるクロム鉱さいによる土壌汚染問題については、昭和50年代前半に行徳地区を中心に埋立が発覚し、その対策として、昭和55年5月までに埋立に利用されたクロム鉱さいを撤去し、本行徳2554番地の旧日本化学工業の所有地に封じ込めが行われた経緯があります。
その後、当該地には企業が誘致され現在に至っておりますが、六価クロムが多量に含まれたクロム鉱さいの封じ込めの状態は現在も続いております。

市川市環境保全条例に基づく対象物質を使用等する特定工場等の一覧

市川市内における市川市環境保全条例に基づく対象物質を使用等する特定工場等の一覧を掲載しています。

• 市川市環境保全条例に基づく対象物質を使用等する特定工場等の一覧 [PDFファイル／105KB]

（注意事項）

1. この一覧表は、作成日において生活環境保全課で把握している情報をもとに公表しています。実際の特定事業場の届出状況とは異なる場合があり、特定工場等が所在地に現存することを保証するものではありません。
2. この一覧表における「対象物質を使用等する特定工場等」とは、条例規則第31条で定める対象物質を、使用・製造・保管・処理する工場等を指します。
3. この一覧表の利用により生じた損害等について市川市では一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

※水質汚濁防止法に基づく特定事業場一覧については、こちらからご確認ください。

※下水道法に基づく特定事業場一覧については、下水道経営課へお問い合わせください。

届出様式等

関連資料

• 市川市汚染土壌処理業の許可等に関する指導要綱 [PDFファイル／145KB]
• 市川市環境保全条例に基づく届出様式